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今日までどのようなものがありますでしょうか？ 日本人は器用ですから色々なものがあると思うんですが 何があるんでしょうか？

日韓併合に反対して活動した人間の多くが両班で身分制度の 崩壊を日本が考えた為に反発したと言う研究者がいます。 賤民や白丁と呼ばれ戸籍も無く勉強も出来ない奴隷に近い 地位の子孫はなぜ日本に感謝しないのでしょう？ ３・１運動も李王朝が無くなり両班の地位を失った貴族モドキが 白丁と同等扱いされる屈辱から生まれた運動なのに賤民の 子孫がお祝いする意味が解りません。 韓国の高校生の９５％以上が日本を嫌いなようですが 自国の歴史を勉強したら・・・自分が奴隷のままの方が良かったと お祝いしている事になると気付くでしょうね。 日本に居る在日半島人のほとんどが賤民以下の身分の様です。 返っても土地も職も無い奴隷に戻るよりも日本に居たかったのです。 自分のルーツを考える時は国だけでなく身分も考えましょう。

この前のWBC予選での台湾人による韓国侮蔑は非常に激しいものがありました。 日本で韓国が嫌われるのは当たり前の事として、アジア中、いや世界中で韓国は嫌われまくっていますよね。 こういう事を言うとガラパゴスやガキから『日本も嫌われています。』などの回答が寄せられたりしますが、当然、世界中には日本の事が嫌いだという人はいるでしょう。 しかし、嫌いだという人間がいる反面、『日本大好き！！』と言う人達は日本嫌いと言う人を上回るくらいいます。 この事は、日本以外のアメリカやイギリス、フランスなどの世界的メジャーな国にも当てはまる事です。 韓国の場合は、世界中に『韓国は嫌い。』という人間が体勢を占め、韓国が好きだという人間を見つけるのは困難を極めます。 私はこのような現在の韓国を見ていて感じるのが、韓国は70年代後半くらいから80年代にかけての日本に似ているという事です。 その頃の日本はアメリカ、ヨーロッパで嫌われ、アジアで憎まれ、日本人が行く所は反日、侮日の嵐でした。 私は子供の時にテレビで見た光景を今でも覚えています。 それは、田中角栄が訪問先のインドネシアで死人が出るほどの大規模な反日デモに遭遇し、滞在先のホテルからヘリコプターで脱出する映像でした。 この当時の世界的な反日は、現在の反韓嫌韓とは比較にならないほど大きなものだったかもしれません。 日本は80年代くらいからだと思いますが、経済援助を柱とした外交攻勢を展開し、また、アメリカでは莫大な金を使ったロビー活動をも展開し、日本を取り巻く状況を一変させました。 現在の韓国は昔の日本とは違いますが、金がないなりの活発な外交活動とアメリカでのロビー活動を必死に展開し、生き残りを図ろうとしています。 今後、韓国が日本の様に自国に対する世界的評価を好転させる事が出来るかどうかはわかりませんが、私は現在の韓国を見ていると数十年前の日本をつい思い出してしまいます。 事情通のみなさんは、韓国は何十年前の日本に似ていると思いますか？ そして、世界の韓国に対する評価を好転させる事が出来ると思いますか？

景気回復より先に賃金あげろっておかしくね？ まあ意図はよくわかるものの、業績回復してから企業が勝手にあげるものでしょ。おかしくね？

事前にやってくることがニュースで報道されていたのに何で彼ら を入国させたんだろう。勝手なことされて何か気味が悪いです。 もし、仏像がいつまでたっても戻ってこなかったら、日本政府が やったほうが良い対抗措置は何だと皆さんは考えますか。 わたしは、泥棒を送り込んでくるような国は査証免除の対象から 外したほうが良いと考えます。早い段階で厳しい措置が必要だ と思われます。 野田さんが『朝鮮王室儀軌』を返したから、彼らは何でもアリだ と勘違いしてるんじゃないでしょうか。

日本では銃刀法と軽犯罪法のため、ナイフを携帯することが困難です。 いつ起こるかわからない災害防災対策として、日頃からアーミーナイフやツールナイフ持ち歩けたらいいいのではないでしょうか？ 外国人はナイフを携帯していることが多いようです。 日本と外国のこの違いの理由はなんだと思いますか？ 外国人のバックの中身　ナイフ率高い http://himasoku.com/archives/51771307.html

知人の話です 夫婦で市役所勤務の公務員の話です 旦那のほうが趣味のスポーツのインストラクターをしてスクールから報酬をうけとっています 毎週末バイトに行っています これは公務員の服務義務違反になりますか？ 彼らにはまだ幼い子供がおり家計が苦しいのだろうと今までは知っていながらスルーしてきました 彼は絶対にばれないと思ってるようで無防備に副業してることを周囲に話しています 最近どんどん大胆になり得意気に収入が増えたことを自慢しまくります 民間の会社でコツコツと働いてる人を小バカにする発言も増えてきました こんな奴の給料が私達の税金から支払われているのが腹立だしく今まで知らん顔してきましたが真剣に通報することを考えています 不正の自覚がありながら彼のこの傲慢な態度が許せないです 通報したらこの人はどうなりますか？ 市民からの匿名の通報でとりあってもらえますか？

皆さんはこの映像を見てどう思いますか？ http://www.youtube.com/watch?v=kV9aKnzWL4U 僕は同じ鉄道ファンとして恥ずかしいです。

竹島問題もそうだけどなんで奴等（韓国人）は正々堂々と裁判で決着を着けようとしないんですか？！ だから世界中から軽蔑されるんじゃなんですか？！

維新の会所属の国会議員、中山成彬衆院議員が国会の質疑で、第二次大戦中に、いわゆる従軍慰安婦が存在したという韓国からの指摘について、そもそも、これは朝日新聞が発端の捏造によるものだという内容を政府に問いただしています。しかしながら、この件については、NHKを初め、一切のメディアで報道がされず、まるで無かったかのような扱いにされています。 それどころか、YouTubeにアップされた、国会中継の動画はNHKからの要請で削除される始末。中山議員自らが、動画を改めてYouTubeにアップすることで、国民の知る権利が保たれているという状況です。いったいなぜ、それが正しいのか間違っているのかはともかく、このような重大な事案が、いっさい、大手メディアのみならず、週刊誌レベルの報道ですら、黙殺されてしまうのでしょうか。これが、日本という国の言論封殺というものなのでしょうか。たとえば、この発言、意見が荒唐無稽で日本に百害あって一利なしで、海外諸国との関係を悪化させるようなものだと言うのであれば、それこそ、メディアがこぞって、中山議員を叩くはずだと思うのですが、それすらないということは、この問題は、よほどメディアにとって、衆目に晒してはマズイ内容と言う事なのでしょうか。 http://www.j-cast.com/2013/03/14169655.html

なんで警察官って嫌われているんでしょうか？税金で働いてるくせにとか結構言われてますけど警察のお陰で日本は世界でも治安の良い国になっていると思います。ネットとかでは警察官をバカにしたりする動画を流してる人いますけど普通に考えて撮ってる人の方がおかしいと思うものばかりです。税金の無駄遣いしてるのは警察官に絡んでる人の方じゃないでしょうか？友達やお世話になっている人に警察官がいるので気になります。

スポーツの体罰のついて。結論から言います。部活などで体罰が問題になっていますが、当たり前です。なぜなら、教育としての部活がプロを目指す部活になっているからです。あそびながら楽しくたまには悔しい思いをしながらでも集団生活やチームワークなど、様々なことを習得しながら部活を行えばよいことなのに、勝つための目的でコーチや監督を雇い、一流を目指しているから、能力のない指導者が、体罰を加える形が出来上がるのです。もし、プロを目指すのであれば、本人たちが、例えば、生徒たちが生徒による。部活を作ればよいのです。監督やコーチはいりません。もし、技術的な問題があれば、それも生徒たちで考えることであり、「俺は、プロになりたい」というのであれば、自らプロ養成チームにはいり、ついていけなかったりやり方に不満があれば、やめればいいんです。 　だから、高校などで体罰の問題があるが、それは、教育の枠を超えた、本来の目的以上のことを目指しているから、能力のない監督コーチが暴力的行為をしてしまうのです。 つまり、部活は楽しく、プロになりたければ、覚悟をして他の養成所に志願し、やならやめればいいのです。そうすれば、学校などの中で部活に関する体罰はなくなると思います。 また、様々な部活などで指導者を選ぶ場合は、「体罰を使わなくても指導できる人」を選ぶべきであり、そういう人がいないのであれば、国によって「体罰を使わなくても指導できる人」を養成すればいいんです。過去の能力のない指導者は必要ではないのです。 みなさんの意見を聞かせてください。よろしくお願いいたします。

東シナ海の尖閣諸島周辺及び日中中間線で、中国人民解放軍と自衛隊が一触即発の状態にあります。 中国人民解放軍総参謀部が、「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたという情報も伝わって来ています。 それに伴い、「開戦のXデーはいつか」とか、「日中開戦シミュレーション」のような記事が見られるようになりました。 今まで「戦争なんて起きない」と高をくくっていたのが、「起きるかもしれない」という不安を感じるようになりました。 しかし、「日中開戦シミュレーション」でも日本が勝つと書かれてるし、ネット上の世論も日本が勝つという楽観論が主流です。 果たしてそうでしょうか？ まず、大方の日本人が勝てる根拠に上げるのが、「日米同盟」です。 しかし、1982年のフォークランド紛争では、アメリカの同盟国のイギリスがアルゼンチンから攻撃されたにも関わらず、参戦しませんでした。 また、ご承知の通り、中国はアメリカ国債の最大の保有国です。 アメリカは「財政の崖」から転落寸前で、中国がアメリカ国債を大量に売却すれば、アメリカはたちまち財政破綻します。 親日のクリントン国務長官から代わって就任したケリー新国務長官は親中派で、アメリカ議会の議員も在米中国大使館から多額の献金や接待を受けているそうです。 また、中国国内にはアップルやGMの工場があり、マクドナルドが1000店舗、ケンタッキーフライドチキンが3000店舗あります。 もしアメリカが中国を敵に回せば、中国国内で「反米デモ」が起き、アメリカ企業の工場や店舗が襲撃されるでしょう。 去年の反日デモの時には、在中アメリカ大使の車も襲われましたが、これは「尖閣問題にアメリカが加担したら、日本みたいになるぞ」という脅しだったのではないでしょうか。 アメリカがここまでのリスクを犯してまで、尖閣を守る価値があるのでしょうか？ 現在の台湾総統である馬英九は大陸寄りで、中台FTAが締結されるなど、政治的にも経済的にも中台は緊密です。 アメリカが台湾有事を想定する必要もなくなりました。 アメリカの目的が尖閣諸島周辺の石油の採掘にあるのなら、尖閣が日本領であることにこだわる必要はありません。 （事実、1971年には台湾がアメリカのガルフ社に採掘権を与えました） アメリカが参戦せず、結果尖閣が中国に奪われても、アメリカが参戦しなかった言い訳なんていくらでもできます。 アメリカが経済的な犠牲を払ってまで、日本に加担するとは思えません。 ここまで説明してもまだ「アメリカは絶対に日本を守る」と信じている人は、友達に貸した金は必ず戻って来ると信じているような人ですね。 次に、仮に米軍が参戦しなくても、自衛隊の装備は人民解放軍を上回っているから日本が勝つという主張についてです。 よくあるシナリオが、漁民を装った人民解放軍兵士が大量の漁船で尖閣に向かい上陸するというものです。 そもそもこのシナリオは、人民解放軍の内部から漏れたシナリオなのでしょうか？ 中国が南沙諸島で、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する島を奪う時に、そのようなやり方で攻めたからと言って、尖閣諸島でも同じやり方で攻めて来ると考えるのは短絡的です。 中国も、ベトナム軍やフィリピン軍を相手にするのとは訳が違うことくらい100も承知でしょう。 中国にとっては、日本は絶対に負けられない相手です。万が一負けたら中国共産党は崩壊します。 負けると分かっている戦を仕掛けるほどバカではありません。 日本が「漁民を装った人民解放軍兵士が大量の漁船で尖閣に向かい上陸する」というシナリオを想定しているのであれば、中国はむしろそのシナリオは使わないでしょう。 相手（日本）の思惑に乗せられるほど中国はバカではありません。 私は軍事マニアではないので、具体的な軍事シミュレーションはできませんが、日本が専守防衛である以上、初めに攻撃を受けるのは自衛隊側だということを知っておく必要が有ります。 例えば、中国側は「飽和攻撃」を仕掛けてくると言います。 日本側から先に手を出せないのをよいことに、日本側が迎撃ミサイルで反撃できる以上の数の攻撃を、中国側が先に仕掛けて来ると言います。 「飽和攻撃」で先に自衛隊の主要な装備を叩いてしまえば、自衛隊の戦争継続は難しくなります。 そもそもこの時点で、自衛隊員にどれほどの士気が残っているでしょうか？ 福島の原発事故の時、自衛隊のヘリコプターで原子炉の上空から水を撒くよう指示がされました。 しかし、放射線の線量が高く、１回目は見送りになりました。 また、多量の放射線を浴びたと勘違いして泣き出した隊員もいたそうです。 （ソースは朝日新聞の記事） このように、いくら自衛隊員と言えども、人命に関わる場合は慎重になるし、隊員もやりたくないのが本音です。 人民解放軍の兵士は、日本に勝てば「英雄」になれます。しかし、もともと軍隊ではない自衛隊には、「英雄」という概念はないでしょう。 人民解放軍に先制攻撃で自衛隊の主要な装備を叩かれ、不十分な装備で戦わなくてはならなくなった時、果たして「お国のために命を捧げてもよい」と考える自衛隊員がどれだけいるでしょうか？ そして見落としているのは、ネット上では「戦時下の国民の生活」が全く議論されていないことです。 ほとんどの国民は、本土から遠く離れた東シナ海でだけで起きる撃ち合いで、普段の生活には何の変化も起きないと思っている人が多いのではないでしょうか。 もし米軍が早い段階で参戦し、中国政府が早々と降伏すれば、日本人の普段の生活にはほとんど変化は起きないでしょう。 しかし、戦争が長期戦となった場合はどうでしょうか？ 日本と中国が戦争になった場合、単に「尖閣の取り合い」だけのゲームで終わるはずがありません。 去年９月の日本政府による尖閣国有化で、中国国内にある日本企業の店舗や工場が襲撃されました。 日本の最高裁のHPが書き換えられるなど、日本に対してのサーバー攻撃も行われました。 中国と戦争になれば、日本国内でも中国人によるテロ事件などが起きるでしょうし、他にも国民が動揺する事件が次々と起きるはずです。 連日、「自衛隊員の死者○名」や、「地下鉄で中国人による爆弾テロ発生、死者○名」という報道を目にすることになります。 中国側も「日本に核ミサイルを打ち込む」「東京は火の海になる」というような脅し文句を頻繁に言って来るでしょう。 （もちろん実際にはやらないでしょが） 「自衛隊員がお国のために戦っているんだから」ということで、テレビのバラエティー番組などは自粛され、酒を飲んで騒ぐことも不謹慎だという風潮になります。 今は当たり前のように売られている中国製品の輸入がストップし、安い家電製品や雑貨、衣料品が店頭から消えます。 外食産業でもメニューがかなり変更になるでしょう。 誰しもが「いま中国と戦争をしているんだ」という実感を持ち、社会は重苦しい空気に包まれます。 もともと自分の生活と関係のなかった尖閣にこだわり続けることがバカらしくなり、そのうち国民に「尖閣さえ中国に渡してしまえば楽になる」という考え方が芽生えるようになるでしょう。 長くなりましたが、皆様のお考えをお聞かせ下さい。

東シナ海の尖閣諸島周辺及び日中中間線で、中国人民解放軍と自衛隊が一触即発の状態にあります。 中国人民解放軍総参謀部が、「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたという情報も伝わって来ています。 それに伴い、「開戦のXデーはいつか」とか、「日中開戦シミュレーション」のような記事が見られるようになりました。 今まで「戦争なんて起きない」と高をくくっていたのが、「起きるかもしれない」という不安を感じるようになりました。 しかし、「日中開戦シミュレーション」でも日本が勝つと書かれてるし、ネット上の世論も日本が勝つという楽観論が主流です。 果たしてそうでしょうか？ まず、大方の日本人が勝てる根拠に上げるのが、「日米同盟」です。 しかし、1982年のフォークランド紛争では、アメリカの同盟国のイギリスがアルゼンチンから攻撃されたにも関わらず、参戦しませんでした。 また、ご承知の通り、中国はアメリカ国債の最大の保有国です。 アメリカは「財政の崖」から転落寸前で、中国がアメリカ国債を大量に売却すれば、アメリカはたちまち財政破綻します。 親日のクリントン国務長官から代わって就任したケリー新国務長官は親中派で、アメリカ議会の議員も在米中国大使館から多額の献金や接待を受けているそうです。 また、中国国内にはアップルやGMの工場があり、マクドナルドが1000店舗、ケンタッキーフライドチキンが3000店舗あります。 もしアメリカが中国を敵に回せば、中国国内で「反米デモ」が起き、アメリカ企業の工場や店舗が襲撃されるでしょう。 去年の反日デモの時には、在中アメリカ大使の車も襲われましたが、これは「尖閣問題にアメリカが加担したら、日本みたいになるぞ」という脅しだったのではないでしょうか。 アメリカがここまでのリスクを犯してまで、尖閣を守る価値があるのでしょうか？ 現在の台湾総統である馬英九は大陸寄りで、中台FTAが締結されるなど、政治的にも経済的にも中台は緊密です。 アメリカが台湾有事を想定する必要もなくなりました。 アメリカの目的が尖閣諸島周辺の石油の採掘にあるのなら、尖閣が日本領であることにこだわる必要はありません。 （事実、1971年には台湾がアメリカのガルフ社に採掘権を与えました） アメリカが参戦せず、結果尖閣が中国に奪われても、アメリカが参戦しなかった言い訳なんていくらでもできます。 アメリカが経済的な犠牲を払ってまで、日本に加担するとは思えません。 ここまで説明してもまだ「アメリカは絶対に日本を守る」と信じている人は、友達に貸した金は必ず戻って来ると信じているような人ですね。 次に、仮に米軍が参戦しなくても、自衛隊の装備は人民解放軍を上回っているから日本が勝つという主張についてです。 よくあるシナリオが、漁民を装った人民解放軍兵士が大量の漁船で尖閣に向かい上陸するというものです。 そもそもこのシナリオは、人民解放軍の内部から漏れたシナリオなのでしょうか？ 中国が南沙諸島で、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する島を奪う時に、そのようなやり方で攻めたからと言って、尖閣諸島でも同じやり方で攻めて来ると考えるのは短絡的です。 中国も、ベトナム軍やフィリピン軍を相手にするのとは訳が違うことくらい100も承知でしょう。 中国にとっては、日本は絶対に負けられない相手です。万が一負けたら中国共産党は崩壊します。 負けると分かっている戦を仕掛けるほどバカではありません。 日本が「漁民を装った人民解放軍兵士が大量の漁船で尖閣に向かい上陸する」というシナリオを想定しているのであれば、中国はむしろそのシナリオは使わないでしょう。 相手（日本）の思惑に乗せられるほど中国はバカではありません。 私は軍事マニアではないので、具体的な軍事シミュレーションはできませんが、日本が専守防衛である以上、初めに攻撃を受けるのは自衛隊側だということを知っておく必要が有ります。 例えば、中国側は「飽和攻撃」を仕掛けてくると言います。 日本側から先に手を出せないのをよいことに、日本側が迎撃ミサイルで反撃できる以上の数の攻撃を、中国側が先に仕掛けて来ると言います。 「飽和攻撃」で先に自衛隊の主要な装備を叩いてしまえば、自衛隊の戦争継続は難しくなります。 そもそもこの時点で、自衛隊員にどれほどの士気が残っているでしょうか？ 福島の原発事故の時、自衛隊のヘリコプターで原子炉の上空から水を撒くよう指示がされました。 しかし、放射線の線量が高く、１回目は見送りになりました。 また、多量の放射線を浴びたと勘違いして泣き出した隊員もいたそうです。 （ソースは朝日新聞の記事） このように、いくら自衛隊員と言えども、人命に関わる場合は慎重になるし、隊員もやりたくないのが本音です。 人民解放軍の兵士は、日本に勝てば「英雄」になれます。しかし、もともと軍隊ではない自衛隊には、「英雄」という概念はないでしょう。 人民解放軍に先制攻撃で自衛隊の主要な装備を叩かれ、不十分な装備で戦わなくてはならなくなった時、果たして「お国のために命を捧げてもよい」と考える自衛隊員がどれだけいるでしょうか？ そして見落としているのは、ネット上では「戦時下の国民の生活」が全く議論されていないことです。 ほとんどの国民は、本土から遠く離れた東シナ海でだけで起きる撃ち合いで、普段の生活には何の変化も起きないと思っている人が多いのではないでしょうか。 もし米軍が早い段階で参戦し、中国政府が早々と降伏すれば、日本人の普段の生活にはほとんど変化は起きないでしょう。 しかし、戦争が長期戦となった場合はどうでしょうか？ 日本と中国が戦争になった場合、単に「尖閣の取り合い」だけのゲームで終わるはずがありません。 去年９月の日本政府による尖閣国有化で、中国国内にある日本企業の店舗や工場が襲撃されました。 日本の最高裁のHPが書き換えられるなど、日本に対してのサーバー攻撃も行われました。 中国と戦争になれば、日本国内でも中国人によるテロ事件などが起きるでしょうし、他にも国民が動揺する事件が次々と起きるはずです。 連日、「自衛隊員の死者○名」や、「地下鉄で中国人による爆弾テロ発生、死者○名」という報道を目にすることになります。 中国側も「日本に核ミサイルを打ち込む」「東京は火の海になる」というような脅し文句を頻繁に言って来るでしょう。 （もちろん実際にはやらないでしょが） 「自衛隊員がお国のために戦っているんだから」ということで、テレビのバラエティー番組などは自粛され、酒を飲んで騒ぐことも不謹慎だという風潮になります。 今は当たり前のように売られている中国製品の輸入がストップし、安い家電製品や雑貨、衣料品が店頭から消えます。 外食産業でもメニューがかなり変更になるでしょう。 誰しもが「いま中国と戦争をしているんだ」という実感を持ち、社会は重苦しい空気に包まれます。 もともと自分の生活と関係のなかった尖閣にこだわり続けることがバカらしくなり、そのうち国民に「尖閣さえ中国に渡してしまえば楽になる」という考え方が芽生えるようになるでしょう。 長くなりましたが、皆様のお考えをお聞かせ下さい。

今朝の読売ニュースによると、神奈川と埼玉で朝鮮学校への補助金を計上しない事となったそうです。 黒岩知事は、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明しております。 また一方で、校長は「核実験と学校教育の関係が分からない、理不尽で驚いている」とのコメントをしております。 私は、６年ほど神奈川で働きましたし、首都圏で30年以上暮らしましたが、黒岩知事の説明が理解出来ません。 只今、また新潟県民になりましたので、おまえには関係ないだろうとお叱りを受ける覚悟で質問させていただきます。 (1)学校が北朝鮮の強い影響力の中にある事は、事実であったとして、それでも拉致被害者に対する生徒達への認識をちゃんと教える事を条件に、今まで補助を行ってきたという背景があります。今回の核実験が、県民の理解を得られないという事になりますが、北朝鮮の子供たちへの教育と核実験は関係ないのではないのでしょうか？ (2)制裁措置をする上で、例えば金融制裁により、罪のない餓死ギリギリの国民が死亡した場合、その責任は金将軍にあり、ある意味その専軍政治を許してきた国民自身にもあると思います。しかし、それらは国外の事であり、日本にある朝鮮学校の教育は自国の事であります。戦時中でもあるまいし、敵対する外国籍の在日の人間の人道的支援の見地から、学校教育の補助金をうち切る必要があるのでしょうか？ (3)日本もかつて天皇を「あら人神」と奉り、軍が暴走した時代は全国民が強い影響力の中にありました。現代一般人（国民、県民）が、当時の国民に対して持っている感情は、気の毒かわいそう、無知だったのかな？等が多くありませんか？勿論批判する方もいらっしゃると思いますが、当時の子供たちにも罪があるとは言えないでしょう！だから、朝鮮学校の生徒達が北朝鮮の強い影響力を受けていたとしても、それはやむを得ない事であり、うち切りの条件にするのは酷ではないでしょうか？

今朝の読売ニュースによると、神奈川と埼玉で朝鮮学校への補助金を計上しない事となったそうです。 黒岩知事は、「北朝鮮の強い影響力の中にある朝鮮学校への補助継続は、県民の理解を得られない」と説明しております。 また一方で、校長は「核実験と学校教育の関係が分からない、理不尽で驚いている」とのコメントをしております。 私は、６年ほど神奈川で働きましたし、首都圏で30年以上暮らしましたが、黒岩知事の説明が理解出来ません。 只今、また新潟県民になりましたので、おまえには関係ないだろうとお叱りを受ける覚悟で質問させていただきます。 (1)学校が北朝鮮の強い影響力の中にある事は、事実であったとして、それでも拉致被害者に対する生徒達への認識をちゃんと教える事を条件に、今まで補助を行ってきたという背景があります。今回の核実験が、県民の理解を得られないという事になりますが、北朝鮮の子供たちへの教育と核実験は関係ないのではないのでしょうか？ (2)制裁措置をする上で、例えば金融制裁により、罪のない餓死ギリギリの国民が死亡した場合、その責任は金将軍にあり、ある意味その専軍政治を許してきた国民自身にもあると思います。しかし、それらは国外の事であり、日本にある朝鮮学校の教育は自国の事であります。戦時中でもあるまいし、敵対する外国籍の在日の人間の人道的支援の見地から、学校教育の補助金をうち切る必要があるのでしょうか？ (3)日本もかつて天皇を「あら人神」と奉り、軍が暴走した時代は全国民が強い影響力の中にありました。現代一般人（国民、県民）が、当時の国民に対して持っている感情は、気の毒かわいそう、無知だったのかな？等が多くありませんか？勿論批判する方もいらっしゃると思いますが、当時の子供たちにも罪があるとは言えないでしょう！だから、朝鮮学校の生徒達が北朝鮮の強い影響力を受けていたとしても、それはやむを得ない事であり、うち切りの条件にするのは酷ではないでしょうか？

ロビー活動とか金次第である部分が大きいなら、腐ったオリンピックなどやる必要があるのでしょうか？オリンピックそのものがスポーツ精神に反しているのでは？

ＺＡＫＵＺＡＫＵで下のような記事を読みました。 『「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言　 2013.02.13 　加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに（中国は）やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。 　加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。 　旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、（中国は）注目している」と、見直しを牽（けん）制（せい）するかのような発言も行った。』 自民党政権時代、防衛庁長官や幹事長まで努めたことのある加藤氏がなぜこのような発言をするのでしょうか。この度の衆院戦で落選したのに性懲りもなく、どうしてこのような発言になるのでしょうか。また自民党はこのような人物を永久追放しないのでしょうか。 皆様のご教示をよろしくお願いします。

生活保護が1割削減されるそうです。 私は生活保護を受けながら就労支援を受けていて、将来フルタイムの職に就いて生活保護を抜け出したいと思っています。 なのに在日朝鮮人は受給資格のない生活保護を受けて、仕事もしないで真昼間からパチンコしている有様です。 だから生活保護が削減されるという話になるのです。 それにパチンコ屋の収入は、北朝鮮のミサイル開発に使われています。 我々日本国民の税金が、北朝鮮のミサイル開発に使われているのです。 生活保護を1割削減するより、在日朝鮮人への受給を停止した方がいいと思いますが、いかがでしょうか？ また、以上の事を手紙かメールに書いて田村厚生労働大臣に送ろうと思いますが、どっちがいいでしょうか？

外務省のHPに、 「尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により 再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく， 清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で， 1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って， 正式に日本の領土に編入しました」 と書かれています。 外務省のこの主張に疑問があります。 当時の日本政府は、尖閣諸島に清国の支配が及んでいないことを、清国に問い合わせたのですか？ 現地調査を行うことを事前に清国に通知したのでしょうか？ また、現地に標杭を建設する旨の閣議決定をしたことを、清国に通知したのでしょうか？ 1895年1月14日といえば、日清戦争の末期です。 中国政府は「日清戦争のどさくさに紛れて日本が尖閣を盗んだ」と主張しています。 元々無主地だったので、「盗んだ」という言い方は不適切でしょうが、 「日清戦争のどさくさに紛れて日本が閣議決定した」のは事実ですよね？ 国際法上は、どんな汚い手を使おうが、先にやったもん勝ちなのかも知れませんが、 日本人として堂々と胸を張って説明できる内容ではありませんよね？ かつての欧米列強国は、汚い手を使って「正当に」領土を手に入れていたので、 「他の国もみんなやってるじゃないか。中国だってチベットを侵略している」と開き直る人もいるでしょう。 あげくの果て、「国際法上は問題ない、文句があるなら裁判所に訴えろ」って、 まるでヤクザが言うセリフですね。 私は正義感が強いので、とても上記の内容を正当化して子供に教えることは出来ません。 尖閣問題は、喧嘩両成敗で日本と中国で二等分するのが一番の解決方法だと思います。