okojo-okojo の回答履歴

先日受けた簿記3級の模試の問題で答えを見てもどうしてもわからないものがあったのでおわかりになる方どうかよろしくお願いします。 問題 次の期末整理事項（未処理事項を含む）にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさい。ただし、会計期間は平成X7年4月1日から平成X8年3月31日までの1年とする。 前払保険料は、平成X7年12月1日に向こう1年分を前払いしている。 （答案用紙の精算表の前払保険料の試算表借方に\10,800の金額が与えられています） 答えは 前払保険料の計上（費用の繰延べ） （前払保険料）2,700 （保険料）2,700 前払保険料\10800×3ヶ月/12ヶ月=\2,700 当期に属さない3ヶ月（平成X7年1月1日から平成X7年3月31日）の前払分を保険料勘定（費用）から差引き、前払保険料勘定（資産）に計上する。 となっています。 向こう1年分となっているのになぜ答えは、 平成X8年4月1日から平成X8年12月1日）を差し引く仕訳ではなく、その前の期の3ヶ月を差し引きする仕訳になっているのでしょうか? 本当に簿記が苦手なので、わかりやすく教えて頂けると嬉しいです。 よろしくお願いします。

概念フレームワークの記述について教えてください。 会計士のテキストに記載されているものですが、恐らく概念フレームワーク上にも同様のフレーズがあると思いますので、抜粋します。 「収益を生み出す資産の増加は、事実としてのキャッシュインフローの発生という形をとる。 そうしたキャッシュ・インフローについては、投資のリスクからの解放に基づいて、収益としての期間帰属を決める必要がある。」 この記述の、第一文目の意味するところが理解できません。 （第二文目の意味するところは理解できますが、第一文目と関連して記載されているので抜粋しました。） 「収益を生み出す資産」とはたとえば棚卸資産をイメージすることで理解できるのですが、そうした棚卸資産の「増加」が、「事実としてのキャッシュインフローの発生という形をとる」という部分がイメージできません。 また、後半の「事実としてのキャッシュインフローの発生」とは、具体的には現金を受け取ることを意味すると思うのですが、「という形をとる」という部分の意味がわかりません。 総合して、何を伝えたい文章なのかが理解できません。 お詳しい諸先輩方、何卒宜しくお願い致します(_ _)

非度外視法で、正常減損を按分する際に「実在量」で按分しますが、加工費も「実在量」で按分するのはどうしてでしょう？ 調べると、定点発生だから、という理由が出てきますが、どうにも理解が追いつきません。 お手数ですが分かりやすく解説をお願いいたします。

先頃行われたLEC模試で、個別原価計算：製造指図書別の原価集計と原価差異の会計処理について、出題がありました。（当年度の売上原価として正しい金額を選べ） この問題の計算条件として以下の指示がありました。 「原価差異の会計処理については、原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように行うものとする」 とありました。原価計算基準にあるような「比較的多額」か否かの指示がありませんでした。 解答を見ると、、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦していたので、 基準の「正常かつ比較的多額の場合」なんだな、と分かりました。 そこで、質問です。上記の計算条件から、なぜ、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦を行うのでしょうか？基準に則って考えるなら、比較的多額かどうかの指示あったら分かりやすかったのですが、 本番中どうすればよいのか迷いました。 　以下、簡単に問題の概要を示します。 製造指図書別データー　完成納入済み＃１００・完成未納入＃２００・仕掛中＃３００ 直接材料費・直接労務費・製造間接費は、それぞれ、予定価格・予定消費賃率・予定配賦率を使用。 解答の手順 (1)製造指図書原価計算表を作成 (2)原価差異の分析　材料受入価格差異・賃率差異・製造間接費配賦差異を出す。 (3)売上原価に対する原価差異の配賦額計算 　賃率差異×＃１００の実際直接作業時間÷製造指図書トータルの実際直接作業時間 こんな感じです。 宜しくお願いします。

月初仕掛品 270kg (0.5) 当月投入量 4577.5kg 減損 235kg 月末仕掛品 612.5kg(0.75) 完成品 4000kg ( )内の数字は加 工進捗度を示す。 A原料は製造の始点で10kg投入しており、始点で10％の減損が生じてる。またB原料は製造の75％地点で6kg投入しており、C原料は5kgを50%地点から終点まで平均的に投入。 月末仕掛品の算定方法として先入先出法を採用。 製品生産量及び加工費は追加原材料によって増加する。 なのですが、原材料については問題ないのですが、加工費についてが良く分かりません。 Cについての加工費なのですが、87.5×0.25を乗じたものを加工費ボックスの月末仕掛品にするのですが、50%から100%までの平均投入なので、現時点では75%であるため、50から100のうちの半分ということで、50%を乗じるのではないのかなと思ったのですが、25%なのです。 なぜ、25%なのでしょうか？

簿記について質問させてください。 割賦販売において、戻り商品を決算時に仕入れ勘定に振り替える理由が理解できません＾＾； 解き方としては理解しているのですが、どうも納得できないため、どなたか説明していただければと・・・。 私の感覚では、そもそも初めに仕入れた商品なので、商品が戻ってきたからといって、 それは新たに購入した商品ではないため、決算時に仕入れ勘定に戻す必要はないのでは？ と考えてしまいます。。

割賦販売は回収に長期を要することが多いため、未回収分の利益は控除しますが、一般売買においてもいつ回収できるのかは不確実なわけですよね？ その場合、一般売買は割賦販売で言うところの繰り延べ売上利益控除のようなことをなぜしないのでしょうか？

間接法を用いた営業キャッシュフローについて教えてください。 棚卸資産の増減において、マイナスとなる時は期末棚卸高分の金額だけ、お金を得ていないのにもかかわらず、当期純利益を増加させてしまうので、マイナスとしなければいけないのはわかったのですが、 プラスとなる時は、どういったときなのでしょうか？ 棚卸高分は、マイナスになるので、プラスになると言う事がどうもわかりません。 プラス分の現金は、どこから来たのですか？ 例えば、期首棚卸高が期末棚卸高よりも多い場合、現金は、多く入ってきたという事でプラスですか？ しかし、損益決算書上では、期首棚卸高は売上原価として増加の要因となっており、当期純利益を押し下げます。 当期純利益を押し上げる期末棚卸高と真逆です。が、期首棚卸高は前期からの振り替えなので、当期のキャッシュアウトではない。だから〝足し戻す〟こういう事でしょうか？

歩留配合差異は（実際歩留・実際配合）と（実際歩留・標準配合）と（標準歩留・標準配合）の3つをデータを使って分析していきますが、ここで疑問なんですが真ん中を（標準歩留・実際配合）でなぜ計算してはいけないのでしょうか？ 仮に（標準歩留・実際配合）で計算した場合は正しい差異の金額と、もちろん違ってきますが考え方として差異は標準－実際だから、通常とは逆の左が配合差異で右が歩留差異になってもいいんじゃないかと考えました 何か理由があるから（標準歩留・実際配合）ではなく（実際歩留・標準配合）を用いて計算していると思いました 理由や根拠も教えてください

財務諸表論の短答問題で分からないものがあります。 分からない問題が下記です。 問題． 転換社債の転換による新株の発行を現物出資や相殺と解すると、 新株の発行価格を転換社債の発行時の為替相場により変換する事になる。 回答．× 転換社債の転換による新株の発行を現物出資や相殺と解すると、 転換社債の発行と転換による新株の発行をいったん切断して考え、 新株の発行価格を転換時の為替相場により換算する事になる。 この問題なのですが、解説を読んでもしっくりきていません。 全体的に分からないので、どこの部分とは言えないのですが、 現物出資や相殺と解するとという所がよくわからないのです。 例えば、他のものに解すると何がどのように変わるのでしょうか？ よろしくお願いします。

会計方針の変更に伴う税効果会計について（商品評価方法が変わった場合） 簿記一級（会計士）受験者です。 ほぼ初学でしかも独学なので大変に困っています。 どなたか具体的に教えていただけると幸甚に存じます。 事例 平成〇5年において商品の評価方法を総平均方から先入先出法に変更。 これに伴う遡及処理による平成〇4年度の期首商品の税引前当期純利益への影響額が＋10,400となり、〇4年度の期末商品の税引前当期純利益への影響額が＋2,800となる。 ↓ この場合の〇4年度期末における遡及適用にかかる税効果会計の仕分けとして （借）利益剰余金 4,160 （貸）法人税法調整額3,040 繰延税金負債（流動）1,120 が解答として提示されておりました。 しかし、正直何をどう考えたらこのような仕分けになるのかちんぷんかんぷんです。 〇4期の期末商品の評価額が2800円分増えるということで、〇5期繰越商品も2800円分増加⇒結局〇5期の売上原価が2800円分増えて〇5期の法人税を2800円×40パーセント＝1120円分減少させることとなるので、〇４期期末ではあらかじめ繰延税金資産2800×40パーセント＝1120円を作っておかなければならないのではないのかと思っちゃったりしてます。 どなたか助けて頂けないでしょうか。

割引発行の満期保有目的債権を為替予約に付した場合、の会計処理について質問させていただきます。（振当処理） 通常、割引発行した有価証券の額面金額と簿価との差額は償却原価をし、 （満期保有目的債権）×××（有価証券利息）××× としますが、為替予約を付した場合は （満期保有目的債権）×××（前受収益）×××←これは将来、全て為替差損益、になります。が その為替差損益の中には、純粋に割引発行をした償却原価部分もあるはずです。しかし、なぜ、全てを一括して、為替差損益としていいのでしょうか？本来なら、『有価証券利息』と分けるべきではないでしょうか？これでは、あまりにも、強引ではないでしょうか？ なぜ、このような強引（？）な仕訳をするのか、理由や意図、考え方など知りたいかぎりです。 宜しくお願い致します。（振当処理は習いましたが独立処理は未学習ですので、そこのところ、ご考慮いただいた説明いただければ助かります）