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いろいろ調べてみたのですが，理解したことと現実が合わないのでどなたかアドバイス頂けないでしょうか。 私は去年からとある任意団体の代表（兼会計）を引き受けたのですが，この団体はそれまで細かな会計処理は必要ない団体でした。というのも会費等は集めておらず，メンバーも流動的で，企画ごとにかかったお金を参加した人数で割り勘するという仲良しクラブ的な状態だったからです。企画に必要な道具等も割り勘したり，個人のものを寄付してもらったりしてまかなっています。従って会計処理はかかったお金の合算と割り勘の計算をすればよかったのです。ところが，昨年は折良くこの団体で仕事をひとつ引き受けることができました。 うちの団体にはこの仕事に適した専門家的な人が多かったので任意団体でも発注して頂けました。当初の契約額は50万で，仕事の完了後，私の名義の口座に振り込んで頂いたのですが，474580円という中途半端な額だったのでいろいろ調べたところ，50万-源泉徴収税（10％）-振込手数料＋消費税25000円という内訳であると理解しました。 その振込の直後に追加の仕事が発生し，これを12万で契約し，完了後に125580円振り込まれました。これは12万-振込手数料のようです。 この一連の仕事では，仕事に必要だった経費を差し引いて残りをいつものように割り勘して参加メンバーに配分しました（参加日数にもよりますが一人約2～10万円です）。つまり，今回は初めて利益が出来てしまったのです。基本的にこれは確定申告するものだと思うのですが，謎がいくつかあります。 ひとつは誰がどういう項目で収入として申告するのかということです。メンバーの中には会社員も学生さんも公務員もいるのですが（企画によってはいないときもあります），会社員は給与以外の収入20万までは申告しなくていいとのことで，今回の配分額なら申告しなくていいのでしょうか？学生さんは役所に聞いたら雑所得として処理してくれたとの話を聞いています。しかしこの場合に例えば今回の源泉徴収票が役場にいって，それが私の収入にすべて加算されてしまうとおかしなことになってしまいます。 次に源泉徴収についてです。今回の源泉徴収のされかたが個人への講演料といった扱いですと10万以上で源泉徴収されるかと思うのですが，追加の12万に関しては徴収されていないようです。また，この源泉徴収に関しては現在もまだ源泉徴収票が届いていません。この違いがよくわかりません。また，源泉徴収税に関しては全体の金額が少ないので還付されると考えているのですが，私の確定申告で還付申請したらいいのでしょうか？そうだとしても源泉徴収票がない状態で還付申請できるのでしょうか？（50万＋消費税の契約書と実際に振り込まれた口座の通帳とかでいいのでしょうか？） だんだん混乱してきておりますのでどうかアドバイスをよろしくお願いします。

SONYが復活する方法。 Googleは価格を下げようと努力している。SONYは毎年、売上高と利益率を上げないと株主に怒られる。こんなのSONYに勝ち目が無い。勝負にならない。不要な付加価値を付けて高く売る時代は終わった。消費者は自分で選んで安い物を買っていく。 SONYはいつまでも高機能というか付加価値を上乗せしていく商売はもう辞めた方がいい。廉価版のブランドをもう一度立ち上げて、負の連鎖を止めないといけない。 aiwaみたいな廉価版ブランドを立ち上げたら、SONYが復活すると有識者が指摘するなら、一度この話に乗っかってみるのも良いかも知れない。 SONY CEO・平井一夫。SCEIのゲーム畑を歩んできた。ゲーム部門は好景気のときには売れない。不況のときに強い経営者なので、デフレ化のアベノミクス景気に翻弄された。低価格に価値が無くなり、高い物でも売れて、利益率が高い分野に注力したが、それが日本だけ売れて、他の国、特に発展途上国での売上が激減した。 そして、欧州の不況で、北米と日本しか売れず、そして日本人のSONY離れが起こった。 SONYは消費税10%の増税によって、日本経済が不況にまた陥るか、aiwaみたいな廉価版ブランドを立ち上げて発展途上国向けの輸出を増やさないと立ち直れないのか？ 皆さんの意見をお聞かせください。 SONYの廉価版ブランドの再立ち上げに賛成ですか？反対ですか？対案がありますか？ 廉価版ブランドを立ち上げて、SONY復活の見込みがあると思いますか？

今年の3月の試験に向けて過去問題をやっていますが、わからないところがありますので、どなたかのお力をお借りできたら嬉しいです！ よろしくお願い致します。 問題 前期に完成・引き渡した落合一号工事について、無償補償の特約に基づく外注工事費￥73500（消費税込み）を約束手形を振り出して支払った。なお、前期決算において完成工事補償引当金￥100000を計上していた。 *税抜き方式 （過去門　第1回） 解答 借方：完成工事補償引当金　70000　　　貸方：支払手形　73500 　　　仮払消費税　　　　　3500 貸方は支払手形ではなく、営業外支払手形になるのではないかと、私は思うのですが、いかがでしょうか？ なぜかというと、ＴＡＣのテキストに下記のようにあるのです。 問題 前期に完成・引き渡した建物に欠陥が発生し、補償工事を行った。この補償工事にかかる支出は、手持ちの材料の出庫2000円と下請け業者に対する工事代金1000円（未払い）である。なお、完成工事補償引当金の残りは9000円である。 解答 借方：完成工事補償引当金　3000　　貸方：材料　2000 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未払金　1000 貸方が工事未払金ではなく、未払金になっている理由として 「請負工事についての外注費の未払いは、主たる営業活動から生じた未払いなので、工事未払金ですが、完成・引渡し後の補償工事についての外注業者への未払いは、主たる営業活動ではなく、販売促進の一環として生じるものです。したがって、工事未払い金ではなく、未払い金です」 どうぞ宜しくお願い致します。

・現金で買う ・カードで買う 単純にこの2つを比べたらカードの方はカード会社が4％とかの利益を取るわけですから当然小売店はそれだけ損をします。 でも、カードが使えるという利便性でお客が増える分として我慢するわけですよ。 昨今ではたくさんのカード会社と契約するのが面倒くさいから「カード払いをまとめる会社」（エアペイとか）が出現して、これまた上前の利益何パーかをはねています。 こんなことをしていったら小売店は「もうこの単価設定では利益が残らない」 ということでカード会社で損する分を売値に乗せるのは当然のことですよね。消費税関係ありません。 つまり、ポイントが返ってくるとか言ってカードを使えば使うほど小売値段は上昇して、結局のところ高い買い物をさせられて、でもポイントが返ってきたとか言って喜んでも、実際は損をしていると思うんです。 つまりみんな損なんですがポイントの帰らない現金払いの人が一番損をしている。 現金のお客は店にとっては一番利益を落としている消費者なのに。 ポイント還元なんてやめて国民全員が10％で現金払いしたら、そちらの方が小売値は安くなり結局お得なんじゃないでしょうか。 ダレ得？といったらカード会社ひいては銀行の利益誘導をしている政府の思惑で、我々は結局損をしていると思うのですが、どうでしょう。

34歳♂の会社員です。結婚して11年３児です。今年、２世帯住宅（総２階の完全分離型で私の両親と）を建築予定です。 土地は借地で、田舎ですので坪1.5千円／年で120坪くらいの土地を借ります。貯金は1300万円です。私の親は身体が不自由のため金銭的に余裕がないのですが、妻の両親は会社を経営しているため、3000万円くらいは貸してもらえそうです。ただ、借入金はなるべく少なくしたいので建物に総額で3500～4000万円程度を考えています。 　そこで、質問があります。私の会社では持ち家融資制度があり、銀行金利よりかなり低く（１％程度）借りられる制度があるのですが会社からある程度借りたほうが、所得税の住宅ローン控除の適用があり得な面もあるのではと考えています。親（妻の）から借りる場合も金銭消費賃貸契約を結び一定の利率を決めるようですので、仮に金銭消費賃貸契約の利率が同じだとしたらトータル的にどうなんでしょうか？もちろん、会社の場合はリストラされない限り６０歳まで努めるつもりですが、会社自体がどうなるかは考えても分らないです。一抹の不安もあり親（妻の）からの方が良いとも考えています。そんなことで、将来を心配し始めると前に進まないので私としては税金面で得なほうを選びたいと思っています。ご教授願います。

以下は僕の経歴です。 【性別】男。 【職業】経営者。 【年齢】30代。アラフォー。 【出身大学】中堅大学。 【出身大学院】早慶大学院。 【保有学位】会計学修士、MBA。 【資格歴】公認会計士短答式試験合格、税理士試験簿記論・財務諸表論・消費税法、日商簿記1級。 この経歴を見てどう思うでしょうか。 20代はずっと勉強してました。 20代後半に大学院を出た後専門学校の講師として就職しましたが2週間で辞めました。 資格の勉強は30歳になった年に止めました。 その後は、肩書を作るためだけにペーパーカンパニーを作り、「経営者」ではありますが実態はただのフリーターです。 大学院の同期や後輩達はキャリアアップし、年収4億の奴もいるし大学教授になった奴もいる。監査法人のパートナーだったり、それなりの会社の役職だったり、みんなそれなりの社会的地位と家族を作っている。 僕は30歳で自分のキャリアを諦めてから、他人から隠れてただだらだらと生きている。 もう勉強する気力は無いし、昔勉強したこともすっかり忘れてしまった。 残っているのは意味の無い経歴の無気力な中年男。 奨学金の返済も終わってない。 消費者金融で借金もしている。 業務スーパーで食料品を買い溜めして生活している。 こんなはずじゃなかった。 かと言って死ぬわけにもいかないし。 何もかもが嫌で嫌でしょうがない。 自分のことが嫌で嫌でしょうがない。 これからどう生きるべきでしょうか？

以下は僕の経歴です。 【性別】男。 【職業】経営者。 【年齢】30代。アラフォー。 【出身大学】中堅大学。 【出身大学院】早慶大学院。 【保有学位】会計学修士、MBA。 【資格歴】公認会計士短答式試験合格、税理士試験簿記論・財務諸表論・消費税法、日商簿記1級。 この経歴を見てどう思うでしょうか。 20代はずっと勉強してました。 20代後半に大学院を出た後専門学校の講師として就職しましたが2週間で辞めました。 資格の勉強は30歳になった年に止めました。 その後は、肩書を作るためだけにペーパーカンパニーを作り、「経営者」ではありますが実態はただのフリーターです。 大学院の同期や後輩達はキャリアアップし、年収4億の奴もいるし大学教授になった奴もいる。監査法人のパートナーだったり、それなりの会社の役職だったり、みんなそれなりの社会的地位と家族を作っている。 僕は30歳で自分のキャリアを諦めてから、他人から隠れてただだらだらと生きている。 もう勉強する気力は無いし、昔勉強したこともすっかり忘れてしまった。 残っているのは意味の無い経歴の無気力な中年男。 奨学金の返済も終わってない。 消費者金融で借金もしている。 業務スーパーで食料品を買い溜めして生活している。 こんなはずじゃなかった。 かと言って死ぬわけにもいかないし。 何もかもが嫌で嫌でしょうがない。 自分のことが嫌で嫌でしょうがない。 これからどうすべき？

簡単な質問ですいません。税金にはまったく無知なものでしてお願いします。 質問（１）私の友人が確定申告をしなければいけないと思いつつ２年も過ぎて 　　　　　大変困っています。税務署から来署依頼の用紙が送られて 　　　　　来ているそうです。内容は　あなたの平成１１年１２年分の所得税 　　　　　（消費税）のことについて、ご面談したいことがありますので、 　　　　　○月○日○時頃に当署までおいでくださるようにとのことでした。 　　　　　そして　当日ご持参いただきたい書類等は 　　　　　□本書及び印章 　　　　　□平成１１年１２年分の社会保険料・生命保険料・損害保険料の 　　　　　　払込領収書又は支払い証明書 　　　　　□平成１１年１２年分の所得計算書（収入、経費の明細書及び関係帳簿 　　　　　　・書類等） 　　　　　□平成１１年１２年分の源泉徴収票（給与所得・公的年金） 　　　　　 　　　　　そして　◎ご面談したい内容等 　　　　　事業所得、給与所得の申告が必要と思われます・・・・・とのこと 　　　　　どうしたらいいのでしょうか？ 　 質問（２）本人は税金をちゃんと払いたいそうなんですが。 　　　　　建設関係の仕事で個人事業を営んでいるそうです、従業員は 　　　　　５人ほどでなるべく自分で申告したいが確定申告を２年分できるのか？ 　　　　　それとも期限後であるから確定申告にはならないのか？ 　　　　　修正申告になるのか？申告もしていないのに修正申告になるのか？ 　　　　　確定の意味は？修正の意味は？ 　　　　　国税通則法をみてもあまり理解できないのです。 　　　　　だれか　わかり易く教えてくださいませんでしょうか？ 　　　　　お願いします。　　　　

下記の内容で効力ありますか？ 当社では、下記内容で就業における保証？をとっておりますが、 実際に男子従業員と女子従業員が肉体関係を持ったとして、それに対する罰則を行う事は出来ますか？ （相応の違約金？／その論拠は？等々・・・） 今いち、この内容だと効力が薄いと思うのですが・・・ というか、通常は誓約書だと思いますが・・・ 誓約書じゃなくても効果あるのですか？？？ ちなみに風俗店です。 宜しくお願いします。 男性従業員規則 私は、貴店、○○○グループ( ○○店 )での業務を請け負うにあたり 以下を次項の厳守をお約束致します。 １） 身分証明書の偽造等、住所・氏名・年齢を偽りません ２） 麻薬・覚醒剤等の使用及び所持は致しません ３） 店内外でのトラブルで貴店にご迷惑はおかけしません。 ４） 女性従業員とプライベートでの関係は持ちません ５） 所得税、消費税等の手続きは、自分自身で行い、貴店がこれら手続きを代行するような事のないよう約束致します ６） 貴店にまつわる経営情報等の守秘義務を全う致します。 ７） 従業員、スタッフ、お客様に対する悪口や、掲示板などにおける中傷は行いません ８） 退職の意思は一ヶ月前に申告し、貴店にご迷惑をおかけ致しません ９） 就業中の管理義務を怠った場合、自己責任において補填致します。 上記に違反した場合は、貴店に対し、相応の違約金を払った上で、違反に生じた民事・刑事責任は、別途請け負います。

先日、友人に「ネットワークビジネスをしないか？」と誘われました。（会社は、TIENS JAPANです） 会社案内・商品カタログのパンフレットと取扱商品のサンプル（サプリ、美容液、洗口液）をもらいました。 話を聞いていると、数年後には消費税や所得税などの税金の徴収額が増えるとかで自分の本業の収入が減るとか言って、今、ネットワークビジネスをやり始めれば、数年後には収入が百万円単位になると、言葉巧みに説明していましたが、その時は勧誘を何とか退きました。 ですが、商品パンフレットを開いて、洗口液（市販で言うとモンダミン）やビタミン剤のサプリ（市販では使ったことがありません）、美容液（市販では使ったことがありません）を詳しく見ると、「価格が市販のものと比べて２倍近く高い、よく分からない成分が入っている、サンプルとして紹介された商品を使用してみたが効果が実感できなかった」などがあったので、マルチ商法とかねずみ講、つまり悪質商法に似ています。 ちなみに私は「こんな甘い話があるか！」と思いつつ、すぐにパンフ類を破棄しました。 本題ですが、皆様の意見も聞きたいです。 ・ネットワークビジネスをやってこの先儲かると思いますか？ ・マルチ商法やねずみ講などの悪徳商法だと思いませんか？（構造的に似ている） ・取扱商品の全てがぼったくりだと思いませんか？（市販品に比べて２倍近く高い） （もちろん、売上の増減に個人差がありますが…）

青色申告をしている個人事業主です。 やよいの青色会計を使って確定申告をしています。 税務相談などで疑問解消したつもりが 色々調べているうちに？？？に陥ってしまいました。 勉強不足な身で申し訳ありませんが、 どうぞ手順を確認させてください。 今年4月に仕事場兼住宅（一戸建て）を 主人（サラリーマン）と連名で購入しました。 自宅の1/4を仕事場として使用しています。 価格の7/10を主人が住宅ローンを組み、 残りの3/10と諸費用を私が現金で支払いました。 ●税務相談した税理士さんによると、 単純に、かかった費用（購入価格＋手数料ほか）の 建物価格のうち1/4を 減価償却してよいとのことだったので… ・固定資産評価証明書（H21年市役所にて確認）に基づき、 土地と住居の按分を決定。 購入価格に割り当て、建物価格を算出。 （※全部込で消費税表記のない物件だったので上記の処理をしました） 仲介手数料、登記手数料も同様に計算して加算。 ・合計額の1/4を家屋の減価償却価格とし、 定額法に基づいて今年分の普通償却費を出す。 ・やよいの青色会計の「固定資産管理」に 勘定項目「建物」として必要項目を入力。 という処理をしたんですが、 ここでの建物としての「固定資産」の額は 「固定資産評価額」と違うものなのでよいのか？と疑問が。 購入価格から算出したので、高めになってます。 上記の処理もあわせ、わかる方いらっしゃいましたら 回答よろしくお願いいたします。

基本的な問題だと思うのですが、 どうしてもわからないので、教えてください。 ＩＳ－ＬＭの問題で、２つわからない問題があるんです・・・ まず一つ目は、『政府支出を全て租税収入で賄う』というのが、 どう計算していいのかわかりません… ↓問題です Y＝C＋G＋I＋NX　(Y:ＧＤＰ　C:民間最終消費支出　I:投資　G:政府支出　NX:純輸出) C＝130＋0.9(Y－T)　(T:租税(収入)) I＝70－100r　(r:利子率) NX＝80ー0.05Y　 L＝0.05Y－50r　(L:貨幣需要) M＝L　(M:貨幣供給) 政府が政府支出Gを全て租税収入Tで賄う財政運営を行ったとする。貨幣供給が110のとき、政府支出を60だけ行うとGDPと利子率の水準はいくらになるか。 これは、政府支出乗数とか租税乗数を使って解くのですか？ それとも、G＝Tとしていいのですか？ 二つ目も、多分類題だと思うんですが… C＝200＋0.8(Y-T) I＝100－1600r L＝Y－2000r 中央銀行は、貨幣供給を850だけ行ったとする。 政府が所得税のみをT＝0.1Yとなるように課税して、その租税収入Tと財政支出Gが均衡するように財政運営を行ったとする。このとき、実現するGDPと利子率の水準はいくらか。 という問題です。これも、所得税率がある場合の政府支出乗数を使うという事なんですか? 答えがないので、どれが合っているのかわからないんです・・・ よろしくお願いします。

11年前に転居　住居と工場建物を建築　工場物件は会社に賃貸しました 長くなりますが17年分までは　税理士が行っておりました 昨年税理士が病で倒れ　18年分申告を自前でやらざる得なくなりました 前年度以前を確認の際　数種類の誤りを発見　それらを訂正して 18年分と17年更正申告を　税務署に持参し　受理されました 5月8日付けで　売買契約書等の要求があり　提出いたしましたが 恥ずかしい話ですがその契約書は総額の表示しか表記されておりません 別途　土地の協定書が有りますので　実際は土地代＋その他となります 実際は　土地＋土盛り費＋住居＋工場です 土地代は協定書　住居は建築確認の葉書の金額　 工場は税務　償却資産計算書の金額　土盛り費は　残余額 消費税は逆算で計算し　請求総額と合致します 税務担当官は土盛り費と工場建物の２つが立証できないので 認められないのことでありますが　状況証拠では無理なのでしょうか 長年　税務署が認めてきた　償却額とは　何なのでしょうか？ まだ　話合いは続いておりますが　 帳票類の７年間保存とは？　更正の決定への異議申し立て？？ まだまだ　時間がかかりそうです 最後に5月25日現在　2通の申告書は宙ぶらりんですが 19年度住民税の納付書は　従来通り　届いております 　

小さな農家も法的には企業扱いとなり、自由に使える小作人がどこも欲しいのです。 しかし政府がやっている新規就農者育成は、行政の管理の下、行政の小作人を作ろうという計画に過ぎず、全く農家の人手不足解消になっていません。 郊外の農家は、人を使って仕事をしてるところが多いですが、東京近郊では期間労働や日雇人夫の最低賃金が高額で、また労働者側が強気で労働条件や賃金を請求してくるので、学生アルバイトでさえ人件費が一日1万の上、5人雇えば一日6万、2ヶ月で360万、経営の負担になっています。 農家は安い賃金で働いてくれる小作人が欲しいんです。 また男女平等が加速する中で、能力が劣る女性だからという理由で支払う金に差をつける事も出来なくなりました。 なぜ日本では、業種によって細かい調整がなされず、事業主負担がどんどん大きくなるのでしょうか？ 肥料代や農薬、整備費、資材、機械も高騰する中で、価格決定権すら農家に与えず、固定資産税や相続税は持っていかれる。今年の年収が僅かでも税金で持っていかれ、設備投資にも回せない。 それで先日、ロシアへの経済制裁の影響で、食糧品(農産物)の物価高騰は抑えられていると、消費者向けに、政治家がアピールをしていた。 負担を強いられているのは、誰なのか。 政治の怠慢ではないでしょうか？

現状の収入について説明をすると、今の仕事は一般派遣です。通勤交通費は支給されません。 厚生年金と社会保険を引かれた手取りで、通勤交通費込みの時給体系にも納得行きませんし、 引かれる金額の大きさも納得せず派遣元に相談しましたが、通勤交通費込みが常識、 厚生年金と社会保険だって国から法律で決められてるから仕方ないと一蹴され、 平均月収18万の手取りから、家賃7万、ローン1万（今年一杯）、定期代1.5万、光熱費、 所得税、過去滞納分の所得税、国民年金、国民健康保険を支払うと、 生活費(日用品雑費含む)が殆ど手元に残らなくなってしまいます。 以前の手取り25万でなら何とかなっていましたが、会社が不景気で倒産してしまいました。 その後手取り残業代含め30万で通勤交通費別の派遣の業務に就職出来ましたが、 日勤にも関わらず、毎晩帰宅が終電になってしまい、体が持ちませんでした。 かと言って資格は運転免許のみで他に当ても無く、過去に無職の時期も経験したので、 40手前の年齢からしても働けるだけ有難いのに転職はとても恐ろしくて出来ません。 自己破産や債務整理なら消費者生活相談センターや法テラス、無職ならハローワーク、 身体精神の消耗なら生活保護と相談窓口がありますが、自分の場合はどれにも当てはまらず、 一体どこに相談したら良いのやらです。どなたか何かご存じであれば是非お聞かせ願います。

現在実家におりまして、近々勤め先の近くに引っ越そうと２ヶ月ほど不動産屋まわりをしました。 なかなか部屋が決まらないうちに、いっそのこと中古のマンションを購入してしまった方が、長い目でみれば安くなるのではないか。と考えるようになりました。 少し探してみたところ ◇価格８００万　１９７５年築　ＳＲＣ造　特急の止まらない駅から徒歩５分　大きさは広めのワンルーム　積立金と管理費は月６千づつ　新宿まで各駅停車で１０分弱　賃貸の相場では７万～８万くらい？（現在年１０２万で人が入ってるそうです） という物件がありました。 向こう数年は自分が入る事を前提として。 理由があって私がそこをでても親類が入ると思います。 人気地域ですので賃貸で貸すことも難しくは無さそうです。 １０年間で計算すると ◇中古マンションを購入 価格８００万＋消費税４０万＋入居諸費用６０万＋維持費１５０万（月の維持費１．２万×１２＝年約１５万×１０年）＋固定資産税１００万（年間１０万位？×１０年）＝１１５０万＋リフォーム料 ◇賃貸で借りる 家賃７.５万×１３０（１２ヶ月×１０年＋更新４回＋初期費用６ヶ月分）＝９７５万 と、簡単な計算になりますが、掛け捨ての賃貸に比べ中古マンションの方が手元に残る分、将来的にお得なような気がしてきますが、これは若造の甘い考えなのでしょうか？ 計算や考えの間違いなど、どんなものでも結構ですので皆様の見解を聞かせてくださいますよう、よろしくお願いします。

ＧＷの海外予約が「自粛」で3割減だそうですね。 また、温泉旅館なども、「自粛ムード」でキャンセルが相次ぎ悲鳴を上げているとのことです。 国も、過度な自粛はやめて、とか言っています。 本当に皆さん、自粛して止めているのでしょうか？ 自粛とは、本当は出来る、（行ける）が、回りのムードや被災者の事を考えて、止めた、ということですよね。 これはこれで、ある場面では必要な行動だと思うのですが、今この「自粛」をしている人が全体的に多いのでしょうか？（特にキャンセルや旅行取りやめした人） 私（関東）も毎年この時期、あちこち行くのですが、今年は行くことの発想すらありませんでした。 ・余震が続いている（不在時もし大きな地震があったら、、、） ・フクシマも先行き不明（やはり不在時に、、） ・株が大きく下がって、資産大損害 ・企業の生産が滞って、今後ボーナスや給与に影響可能性大 ・消費税（復興税？）などの話もある などなど、とても旅行なんて考えるどころではない、のですが、、。 なので、「自粛で困っている」、とか報道されると、自粛なんてしているわけではない、と思ってしまいます。 統計はないと思いますが、この「自粛」で止めている人が多いのでしょうか？ それとも私と同じように、行けない、それどころではない、と言う人が多いのでしょうか？ （私の周りでは「自粛」で止めた人はいませでした） アンケートみたいな、質問ですが、よろしくお願いします。

景気回復の道筋とセットでなくては駄目。被災地に住む人にも増税されるのだからひどい といくつかの民放で解説していました。皆さんはどう思いますか。 所得性や法人税は被災地の人たちにも増税されるからひどいと言うが、増税は来年からだし、被災地の人たちは今年の収入が激減するのだから、増税されても税金は増えない。 チェルノブイリ事故(原子炉１基)のおかげでソ連がつぶれて、ロシアやほかの周辺国に分裂した。 国防費を大幅に削られた軍部などが反発してゴルバチョフ大統領を監禁。 国民とエリツィン氏が反発してはねのけた。 その後、経済的に面倒をみてもらえなくなった周辺国が独立。 日本の福島原発は３基も同時発生。しかもまだ安定化していない。 被害は牛だけでなく豚や鶏まで広がるかもしれない。 被害額は放射線被害も含めれば、昨年の税収の４０億円くらいになるだろう。 そんな状況では普通の政策では間に合わない。まず、復興のための金を確保しようとするのは当然だろう。 国債発行して、当面の増税を避けて、選挙を有利にしたいというのが、自民・民主・公明の議員の腹積もりだろうが、あとで返済するのは大変。 うがった事をいえば、どの経済予測調査でも今年後半から景気は良くなると言っている。増税議論があっても当然だと思います。 しかも消費税とちがって所得の多い人が多く払うのだから、がんばってもらったら？

災害復興予算は約２０兆円が補正予算で議論されています。 　議論はその税源（消費税、たばこ税）を集中的ににされているようですが、 　２０兆円の内訳や、その妥当性は議論されていないような気がします。 　 　私の記憶では、被災した各自治体がザックリ要求し、その積み上げだったと思います。 　今の被災地の大変な事情は理解しているつもりですが、 　それにしても２０兆円の妥当性もあわせて議論して欲しいと思います。 　被災各県でバラバラにやろうとしているけど、まとめた方が、より効果が高いこととか、 　堤防はどんなものを（高さとか）つくろうとしていて、それは今後の災害に有効なのか、 　ホントは自治体がやるべき事業を国にさせようとしていないか・・ 　別にケチケチして予算を減らそうと思っているわけではありませんが、 　いくら何でも税金を２０兆円（年間予算の約１／４）を予算化するならば、その妥当性を国会で検証すべきだと思いました。 　復興予算２０兆円の内訳／妥当性はもう説明されていて、私が知らないだけか、マスコミが報道していないだけなのでしょうか？ 　 それとも予算が確定してから、後でちゃんとやるのかしら？ 　こんな事言うと「被災者の気持ちをかんがえたのか」とか感情的な議論になりやすいので、国会議員が、議論を避けているのかしら？ 　 　

私は関西学院大学に在学中の大学3年です。8月の税理士試験において簿記論及び財務諸表論に合格することが出来ました。現在は来 年の試験に向け法人税と消費税を学んでいます。 そこで質問ですが、このまま税理士試験に専念し、早いうちに5科目を揃えるべきか、それとも、就職活動をすべきかでとても迷っています。 世間は就活シーズンで、その流れに任せて私自身も業界研究、エントリー等を行っているという状況です。 個人的には一般企業（金融や製造業、コンサル等に興味があります。バラバラですが・・・。）に就職して、働きながら数年後に5科目合格をすれば良いかという考えに傾きつつあるのですが・・・。 正直言って、税理士になりたいとは思いつつも、この就職氷河期時代に新卒を捨ててまで勉強に専念するほどの勇気がありません。 また、税理士業界は飽和状態であるという情報や、近年の会計事務所等における採用では3科目以上の合格者を対象としていること等もそういう考えに拍車をかけています。  しかしながら、就職活動において科目合格というのが一般企業にどれだけ評価してもらえるのかについて も疑問です。 質問が多くて申し訳ないのですが、あまり猶予もないため、真剣に悩んでおります。是非とも人生の先輩方にアドバイスを頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。