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先日、友人に「ネットワークビジネスをしないか？」と誘われました。（会社は、TIENS JAPANです） 会社案内・商品カタログのパンフレットと取扱商品のサンプル（サプリ、美容液、洗口液）をもらいました。 話を聞いていると、数年後には消費税や所得税などの税金の徴収額が増えるとかで自分の本業の収入が減るとか言って、今、ネットワークビジネスをやり始めれば、数年後には収入が百万円単位になると、言葉巧みに説明していましたが、その時は勧誘を何とか退きました。 ですが、商品パンフレットを開いて、洗口液（市販で言うとモンダミン）やビタミン剤のサプリ（市販では使ったことがありません）、美容液（市販では使ったことがありません）を詳しく見ると、「価格が市販のものと比べて２倍近く高い、よく分からない成分が入っている、サンプルとして紹介された商品を使用してみたが効果が実感できなかった」などがあったので、マルチ商法とかねずみ講、つまり悪質商法に似ています。 ちなみに私は「こんな甘い話があるか！」と思いつつ、すぐにパンフ類を破棄しました。 本題ですが、皆様の意見も聞きたいです。 ・ネットワークビジネスをやってこの先儲かると思いますか？ ・マルチ商法やねずみ講などの悪徳商法だと思いませんか？（構造的に似ている） ・取扱商品の全てがぼったくりだと思いませんか？（市販品に比べて２倍近く高い） （もちろん、売上の増減に個人差がありますが…）

青色申告をしている個人事業主です。 やよいの青色会計を使って確定申告をしています。 税務相談などで疑問解消したつもりが 色々調べているうちに？？？に陥ってしまいました。 勉強不足な身で申し訳ありませんが、 どうぞ手順を確認させてください。 今年4月に仕事場兼住宅（一戸建て）を 主人（サラリーマン）と連名で購入しました。 自宅の1/4を仕事場として使用しています。 価格の7/10を主人が住宅ローンを組み、 残りの3/10と諸費用を私が現金で支払いました。 ●税務相談した税理士さんによると、 単純に、かかった費用（購入価格＋手数料ほか）の 建物価格のうち1/4を 減価償却してよいとのことだったので… ・固定資産評価証明書（H21年市役所にて確認）に基づき、 土地と住居の按分を決定。 購入価格に割り当て、建物価格を算出。 （※全部込で消費税表記のない物件だったので上記の処理をしました） 仲介手数料、登記手数料も同様に計算して加算。 ・合計額の1/4を家屋の減価償却価格とし、 定額法に基づいて今年分の普通償却費を出す。 ・やよいの青色会計の「固定資産管理」に 勘定項目「建物」として必要項目を入力。 という処理をしたんですが、 ここでの建物としての「固定資産」の額は 「固定資産評価額」と違うものなのでよいのか？と疑問が。 購入価格から算出したので、高めになってます。 上記の処理もあわせ、わかる方いらっしゃいましたら 回答よろしくお願いいたします。

11年前に転居　住居と工場建物を建築　工場物件は会社に賃貸しました 長くなりますが17年分までは　税理士が行っておりました 昨年税理士が病で倒れ　18年分申告を自前でやらざる得なくなりました 前年度以前を確認の際　数種類の誤りを発見　それらを訂正して 18年分と17年更正申告を　税務署に持参し　受理されました 5月8日付けで　売買契約書等の要求があり　提出いたしましたが 恥ずかしい話ですがその契約書は総額の表示しか表記されておりません 別途　土地の協定書が有りますので　実際は土地代＋その他となります 実際は　土地＋土盛り費＋住居＋工場です 土地代は協定書　住居は建築確認の葉書の金額　 工場は税務　償却資産計算書の金額　土盛り費は　残余額 消費税は逆算で計算し　請求総額と合致します 税務担当官は土盛り費と工場建物の２つが立証できないので 認められないのことでありますが　状況証拠では無理なのでしょうか 長年　税務署が認めてきた　償却額とは　何なのでしょうか？ まだ　話合いは続いておりますが　 帳票類の７年間保存とは？　更正の決定への異議申し立て？？ まだまだ　時間がかかりそうです 最後に5月25日現在　2通の申告書は宙ぶらりんですが 19年度住民税の納付書は　従来通り　届いております 　

基本的な問題だと思うのですが、 どうしてもわからないので、教えてください。 ＩＳ－ＬＭの問題で、２つわからない問題があるんです・・・ まず一つ目は、『政府支出を全て租税収入で賄う』というのが、 どう計算していいのかわかりません… ↓問題です Y＝C＋G＋I＋NX　(Y:ＧＤＰ　C:民間最終消費支出　I:投資　G:政府支出　NX:純輸出) C＝130＋0.9(Y－T)　(T:租税(収入)) I＝70－100r　(r:利子率) NX＝80ー0.05Y　 L＝0.05Y－50r　(L:貨幣需要) M＝L　(M:貨幣供給) 政府が政府支出Gを全て租税収入Tで賄う財政運営を行ったとする。貨幣供給が110のとき、政府支出を60だけ行うとGDPと利子率の水準はいくらになるか。 これは、政府支出乗数とか租税乗数を使って解くのですか？ それとも、G＝Tとしていいのですか？ 二つ目も、多分類題だと思うんですが… C＝200＋0.8(Y-T) I＝100－1600r L＝Y－2000r 中央銀行は、貨幣供給を850だけ行ったとする。 政府が所得税のみをT＝0.1Yとなるように課税して、その租税収入Tと財政支出Gが均衡するように財政運営を行ったとする。このとき、実現するGDPと利子率の水準はいくらか。 という問題です。これも、所得税率がある場合の政府支出乗数を使うという事なんですか? 答えがないので、どれが合っているのかわからないんです・・・ よろしくお願いします。

小さな農家も法的には企業扱いとなり、自由に使える小作人がどこも欲しいのです。 しかし政府がやっている新規就農者育成は、行政の管理の下、行政の小作人を作ろうという計画に過ぎず、全く農家の人手不足解消になっていません。 郊外の農家は、人を使って仕事をしてるところが多いですが、東京近郊では期間労働や日雇人夫の最低賃金が高額で、また労働者側が強気で労働条件や賃金を請求してくるので、学生アルバイトでさえ人件費が一日1万の上、5人雇えば一日6万、2ヶ月で360万、経営の負担になっています。 農家は安い賃金で働いてくれる小作人が欲しいんです。 また男女平等が加速する中で、能力が劣る女性だからという理由で支払う金に差をつける事も出来なくなりました。 なぜ日本では、業種によって細かい調整がなされず、事業主負担がどんどん大きくなるのでしょうか？ 肥料代や農薬、整備費、資材、機械も高騰する中で、価格決定権すら農家に与えず、固定資産税や相続税は持っていかれる。今年の年収が僅かでも税金で持っていかれ、設備投資にも回せない。 それで先日、ロシアへの経済制裁の影響で、食糧品(農産物)の物価高騰は抑えられていると、消費者向けに、政治家がアピールをしていた。 負担を強いられているのは、誰なのか。 政治の怠慢ではないでしょうか？

現状の収入について説明をすると、今の仕事は一般派遣です。通勤交通費は支給されません。 厚生年金と社会保険を引かれた手取りで、通勤交通費込みの時給体系にも納得行きませんし、 引かれる金額の大きさも納得せず派遣元に相談しましたが、通勤交通費込みが常識、 厚生年金と社会保険だって国から法律で決められてるから仕方ないと一蹴され、 平均月収18万の手取りから、家賃7万、ローン1万（今年一杯）、定期代1.5万、光熱費、 所得税、過去滞納分の所得税、国民年金、国民健康保険を支払うと、 生活費(日用品雑費含む)が殆ど手元に残らなくなってしまいます。 以前の手取り25万でなら何とかなっていましたが、会社が不景気で倒産してしまいました。 その後手取り残業代含め30万で通勤交通費別の派遣の業務に就職出来ましたが、 日勤にも関わらず、毎晩帰宅が終電になってしまい、体が持ちませんでした。 かと言って資格は運転免許のみで他に当ても無く、過去に無職の時期も経験したので、 40手前の年齢からしても働けるだけ有難いのに転職はとても恐ろしくて出来ません。 自己破産や債務整理なら消費者生活相談センターや法テラス、無職ならハローワーク、 身体精神の消耗なら生活保護と相談窓口がありますが、自分の場合はどれにも当てはまらず、 一体どこに相談したら良いのやらです。どなたか何かご存じであれば是非お聞かせ願います。

現在実家におりまして、近々勤め先の近くに引っ越そうと２ヶ月ほど不動産屋まわりをしました。 なかなか部屋が決まらないうちに、いっそのこと中古のマンションを購入してしまった方が、長い目でみれば安くなるのではないか。と考えるようになりました。 少し探してみたところ ◇価格８００万　１９７５年築　ＳＲＣ造　特急の止まらない駅から徒歩５分　大きさは広めのワンルーム　積立金と管理費は月６千づつ　新宿まで各駅停車で１０分弱　賃貸の相場では７万～８万くらい？（現在年１０２万で人が入ってるそうです） という物件がありました。 向こう数年は自分が入る事を前提として。 理由があって私がそこをでても親類が入ると思います。 人気地域ですので賃貸で貸すことも難しくは無さそうです。 １０年間で計算すると ◇中古マンションを購入 価格８００万＋消費税４０万＋入居諸費用６０万＋維持費１５０万（月の維持費１．２万×１２＝年約１５万×１０年）＋固定資産税１００万（年間１０万位？×１０年）＝１１５０万＋リフォーム料 ◇賃貸で借りる 家賃７.５万×１３０（１２ヶ月×１０年＋更新４回＋初期費用６ヶ月分）＝９７５万 と、簡単な計算になりますが、掛け捨ての賃貸に比べ中古マンションの方が手元に残る分、将来的にお得なような気がしてきますが、これは若造の甘い考えなのでしょうか？ 計算や考えの間違いなど、どんなものでも結構ですので皆様の見解を聞かせてくださいますよう、よろしくお願いします。

ＧＷの海外予約が「自粛」で3割減だそうですね。 また、温泉旅館なども、「自粛ムード」でキャンセルが相次ぎ悲鳴を上げているとのことです。 国も、過度な自粛はやめて、とか言っています。 本当に皆さん、自粛して止めているのでしょうか？ 自粛とは、本当は出来る、（行ける）が、回りのムードや被災者の事を考えて、止めた、ということですよね。 これはこれで、ある場面では必要な行動だと思うのですが、今この「自粛」をしている人が全体的に多いのでしょうか？（特にキャンセルや旅行取りやめした人） 私（関東）も毎年この時期、あちこち行くのですが、今年は行くことの発想すらありませんでした。 ・余震が続いている（不在時もし大きな地震があったら、、、） ・フクシマも先行き不明（やはり不在時に、、） ・株が大きく下がって、資産大損害 ・企業の生産が滞って、今後ボーナスや給与に影響可能性大 ・消費税（復興税？）などの話もある などなど、とても旅行なんて考えるどころではない、のですが、、。 なので、「自粛で困っている」、とか報道されると、自粛なんてしているわけではない、と思ってしまいます。 統計はないと思いますが、この「自粛」で止めている人が多いのでしょうか？ それとも私と同じように、行けない、それどころではない、と言う人が多いのでしょうか？ （私の周りでは「自粛」で止めた人はいませでした） アンケートみたいな、質問ですが、よろしくお願いします。

景気回復の道筋とセットでなくては駄目。被災地に住む人にも増税されるのだからひどい といくつかの民放で解説していました。皆さんはどう思いますか。 所得性や法人税は被災地の人たちにも増税されるからひどいと言うが、増税は来年からだし、被災地の人たちは今年の収入が激減するのだから、増税されても税金は増えない。 チェルノブイリ事故(原子炉１基)のおかげでソ連がつぶれて、ロシアやほかの周辺国に分裂した。 国防費を大幅に削られた軍部などが反発してゴルバチョフ大統領を監禁。 国民とエリツィン氏が反発してはねのけた。 その後、経済的に面倒をみてもらえなくなった周辺国が独立。 日本の福島原発は３基も同時発生。しかもまだ安定化していない。 被害は牛だけでなく豚や鶏まで広がるかもしれない。 被害額は放射線被害も含めれば、昨年の税収の４０億円くらいになるだろう。 そんな状況では普通の政策では間に合わない。まず、復興のための金を確保しようとするのは当然だろう。 国債発行して、当面の増税を避けて、選挙を有利にしたいというのが、自民・民主・公明の議員の腹積もりだろうが、あとで返済するのは大変。 うがった事をいえば、どの経済予測調査でも今年後半から景気は良くなると言っている。増税議論があっても当然だと思います。 しかも消費税とちがって所得の多い人が多く払うのだから、がんばってもらったら？

災害復興予算は約２０兆円が補正予算で議論されています。 　議論はその税源（消費税、たばこ税）を集中的ににされているようですが、 　２０兆円の内訳や、その妥当性は議論されていないような気がします。 　 　私の記憶では、被災した各自治体がザックリ要求し、その積み上げだったと思います。 　今の被災地の大変な事情は理解しているつもりですが、 　それにしても２０兆円の妥当性もあわせて議論して欲しいと思います。 　被災各県でバラバラにやろうとしているけど、まとめた方が、より効果が高いこととか、 　堤防はどんなものを（高さとか）つくろうとしていて、それは今後の災害に有効なのか、 　ホントは自治体がやるべき事業を国にさせようとしていないか・・ 　別にケチケチして予算を減らそうと思っているわけではありませんが、 　いくら何でも税金を２０兆円（年間予算の約１／４）を予算化するならば、その妥当性を国会で検証すべきだと思いました。 　復興予算２０兆円の内訳／妥当性はもう説明されていて、私が知らないだけか、マスコミが報道していないだけなのでしょうか？ 　 それとも予算が確定してから、後でちゃんとやるのかしら？ 　こんな事言うと「被災者の気持ちをかんがえたのか」とか感情的な議論になりやすいので、国会議員が、議論を避けているのかしら？ 　 　

私は関西学院大学に在学中の大学3年です。8月の税理士試験において簿記論及び財務諸表論に合格することが出来ました。現在は来 年の試験に向け法人税と消費税を学んでいます。 そこで質問ですが、このまま税理士試験に専念し、早いうちに5科目を揃えるべきか、それとも、就職活動をすべきかでとても迷っています。 世間は就活シーズンで、その流れに任せて私自身も業界研究、エントリー等を行っているという状況です。 個人的には一般企業（金融や製造業、コンサル等に興味があります。バラバラですが・・・。）に就職して、働きながら数年後に5科目合格をすれば良いかという考えに傾きつつあるのですが・・・。 正直言って、税理士になりたいとは思いつつも、この就職氷河期時代に新卒を捨ててまで勉強に専念するほどの勇気がありません。 また、税理士業界は飽和状態であるという情報や、近年の会計事務所等における採用では3科目以上の合格者を対象としていること等もそういう考えに拍車をかけています。  しかしながら、就職活動において科目合格というのが一般企業にどれだけ評価してもらえるのかについて も疑問です。 質問が多くて申し訳ないのですが、あまり猶予もないため、真剣に悩んでおります。是非とも人生の先輩方にアドバイスを頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

オリジナルブランド基礎化粧品の発売・卸先について。 質問させて頂きます。 念願だったオリジナル基礎化粧品をOEMメーカーに依頼し、数年かけ納得のいく商品を完成させました。 ここま では良いのですが、問題はこの商品の販売方法です。 現状、ネットにてオリジナルブランドの公式HPのみです。 理想としては伊勢丹、大手デパート、エストネーション、コスメキッチン、プラザなどのセレクトショップ(コスメの)に一商品として取扱ってもらう事です。商品は完全日本製です。 ・本社のどの部署に連絡したら良いのか？どの様に売り込めばいいのか？(サンプルとして現品を送る、カタログを送る、等) ・バイヤーなどに声をかけてもらって初めて店舗に「置いてもらうこと」に行き着くのか？ ・美容雑誌の1ページまるまる使った広告では無く、新商品のお知らせ的な事を知らせたい場合、カタログなどを編集部に送ったりして営業、告知して問題無いのかか？ ・1個あたり300円弱の原価です。 販売価格は1300円＋税なのですが、卸をする場合妥当な卸売り価格はおいくら位でしょうか？ あまり色々な業者に卸をするつもりは無いのですが(根崩れする為)、希望としては諸々経費がかかっている為900円～1000円＋税です。 卸売り価格の設定は妥当でしょうか？ 幾分初めての事で、作りたい！と作ったものの、ホームページのアクセスが増えず、焦っている所です。 基礎化粧品なので製造から3年が消費期限と、どんどん日にちが過ぎてしまっている毎日です。 お知恵をお貸しください。 宜しくお願い致します。

こんにちは。 家計相談をお願いします。 大阪市在住、30代後半独身女性で、10代の頃から一人暮らしをしています。 最近実家の事情などで、貯金をだいぶ消費したので、今後の生活設計に関して見直したいと思います。 お給料・・・手取22万 ボーナスなし 家賃・・・31,000円(お風呂なし) スポーツジム・・・12,000円(お風呂代わりに使っています) 食費・・・37,000円 生活用品・・・12,000円 交通費・・・12,000円 通信費・・・16,000円(ネット、携帯、自宅電話) 交際費・・・16,000円 教養娯楽費・・・33,000円 衣服・・・7,000円 医療費・・・13,000円 光熱費・・・7,000円 その他の貯金・・・25万円 月々の収支はかなりギリギリの生活です。 今後は空いた時間にアルバイトでもして、月5万円でもいいので稼いでいこうと思います。 実はこの2,3年、住民税を払ってこなかったのでこれからまとめて払おうと思うのですが、全部で約23万あります。それを現在の貯金で一気に払おうか、分割でいくらぐらいから払おうか迷っています。 しかし今後何時病気や怪我ということもあるか分からないので、ある程度の貯蓄は常時置いておくべきなのかと考えています。 また衣服代にももう少しお金を使いたいと思っていますし、月5000円のスカイプでの英会話を以前やっていたので、またやりたいという希望など上げたら沢山出てきますが、まずは住民税を払うことを優先に考えたいと思います。 見直すべき点など、アドバイスいただければ幸いです。 お詳しい方、ぜひご意見をお願いします。

　私は仮想通貨というバスに乗り遅れてしまったので他人ごとなんですが、報道されている仮想通貨に係る課税について、疑問があります。 　5万円で仮想通貨を1単位買って、値上がりしたところで6万円で円に戻したら、差額1万円に所得税がかかるのは、まあ手数料の問題はありますが、妥当でしょう。問題は、値上がりしたところでその仮想通貨で別の商品を購入した場合です。 　税務当局は、5万円で仮想通貨を買って6万円になった時に。6万円相当の物を購入したとしても差額1万円に対して課税するとしているようです。しかしこれには疑問があります。 疑問1 　その論理で行くと、海外旅行に行く前に外貨を購入し、値上がりした（円安になった）ところで海外で買い物した場合、その都度所得税がかかることになります。しかし一般消費者でそんなことをしているというのは聞いたことがないし、為替相場は数日あれば十分変動するのであって、多くの人が税金を支払わなければならないことになりますが、現実的ではないと思います。しかし逆に、外貨を購入して値上がりした後買い物した場合に課税しないのに、仮想通貨にだけ課税するのであれば、不公平ではないでしょうか。 疑問2 　○万円相当と言いますが、その金額の算定は、どうやってするのでしょうか？その商品の市価？それとも当該決済が行われた時の、仮想通貨のレートで円に換算するのでしょうか？？

築7年、76m2、管理費・修繕積立費計で13,000円の中古マンションが、2,700万で売りに出ており、購入を予定しています。 初めてのマンション購入で、不動産会社からの購入資金計画書を見ても、適正かどうか判断出来ない為、 お詳しい方がいらっしゃいましたら、アドバイスお願い致します。 ■ご質問　その１ 現在、家賃10万円の賃貸に住んでいます。 年収650万、貯金は現金で600万、株を売却すれば720万程の貯蓄があるのですが、 そもそも、3,000万近くの物件を購入するのは身の丈にあっているのでしょうか。 ■ご質問　その２ 不動産屋の購入に伴うお見積もりは、妥当な金額なのでしょうか 自己資金：500万 銀行ローン：2500万　35年　金利1.075％（不動産会社紹介） ※購入に伴う費用（見積もり） １．契約印紙代　15,000円 ２．仲介手数料　913,500円 ３．ローン事務手数料　31,500円 ４．ローン保証料　517,100円 ５．火災保険料　未定 ６．金銭消費賃貸契約印紙代　20,200円 ７．登記料　250,000円 ８．固定資産税等精算金　146,200円　 ９．不動産取得税　0円　 ■ご質問　その３ 不動産屋紹介の住宅ローンを利用せず、自分で住信SBI銀行(変動金利0.975％で借りる予定)と契約すれば、 上記見積もりの、ローン事務手数料やローン保証料は、かからないのでしょうか。 また、住宅ローンの最安値はネットで検索できたのですが、火災保険のオススメ(最安値)はございますでしょうか。 その他、物件を購入する上での節約術のようなものがあれば、教えて頂けますよう、お願い致します。

現在、学生でアルバイトをしております。 前回の質問で103万を超えた場合の親の控除から外れ、親の負担が増加することについては理解できました。 103万を超えないようにするにはアルバイトを減らせばよいことなのですが、学校で使用するお金（教科書等）や一人暮らしをしているため家賃、光熱費、生活費や貯金などで103万未満の収入だと厳しいと感じております。 かといって親の控除から外れるとその費用を親に支払う必要があり、その額が高いので103万を超えることができません。 なんとかならないかと、調べていく中で雑所得というものがることに気が付きました。 アルバイトで稼いだお金を給与としてではなく報酬として受け取り、そこから経費として家賃や光熱費を扱い20万以下に抑えれば問題ないのでしょうか？ 現在のアルバイトの状況は １．コンビニからの収入が5万(月)程度 ２．本屋からの収入が6万(月)程度 となっています。コンビニからの収入を給与から報酬として変えられた場合は報酬に切り替えてそれで家賃、光熱費を支払い残った金額が20万以下ならば問題ないと思っていますがどうでしょうか？ まとめてみると 72万（本屋からの給与）＋雑所得12万（コンビニからの報酬5万（月）のうち４万（月）を経費として消費させる）=84万 ならば、親の控除からはずれずに住民税や所得税で親の支払う税金が増加せずにすむと思うのですが、どうでしょうか？

こんにちは！ 全くの素人なので質問自体わかりずらいかもしれませんが、詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。ｍ（＿　＿）ｍ 親会社がある会社を購入し、新会社を設立してその購入した会社を引き継ぎました。 購入した内訳は土地1000万　建物、材料、車両8000万（消費税400万）です。 計9400万を親会社の手形で月々支払いしております。 私は新会社の方におりますが、月々300万親会社に支払いをしている形になっております。 弥生会計を使用しておりますが、その300万の処理に困っております。 9400万の支払いが終わるまでは　土地も建物も元々の会社の名義のままです。 月々300万の科目、相手科目がよくわかりません。 やはりはじめに購入金額の9400万はたてた方がいいのでしょうか？ と　いうかたてないとおかしくなりますよね？ 後、固定資産や原価償却なのですが、 名義はもとあった会社のまま、契約は親会社なので 新会社として固定資産や減価償却の処理をしても良いものなのでしょうか？ 後、親会社といっておりますが、親会社の専務が代表なだけで全くの別会社です。 何かとわかりづらくて申し訳ありませんが、 困っております。 詳しい方がいらっしゃいましたらどうぞ宜しくお願い致します。

国債を発行すれば、税金で莫大な金利を払わなければなりません。つまりは、国の借金によって、税金として取られた貧乏人の金が、金利として、金のある所へと吸われていくだけです。 国債を廃止して、国民一人一人に、国の借金を等分して背負わせた方がいいのではないでしょうか。とある日、あなたには、１０００万円の無金利の借金があります、という通帳を、死ぬ寸前の爺さんから、生まれたばかりの赤ん坊にまで送るのです。返せる人は返せばいいし、返せない人は返すまで苦しまなければなりませんが、国民が借金を背負うことで、国債のような金利は発生せず、借金がベラボウに膨らむのを抑制できます。返せなかった借金は、その子供が受け継ぐようにして、数世代に渡って返すことにします。国が歳出削減に取り組み、国の借金の総額が減少すれば、それを国民借財通帳に反映します。 結局、消費税の大増税などで国民に分割払いをさせようとしているだけなので、同じことだと思います。ただし、国民の有権者としての意識も高まりますし、借金も減らせますので、一石二鳥となります。どうでしょうか？

うちが持っている(小さい)ビルに入っているテナント(サービス業)の保証金に対して、国税から差し押さえの書類が来ました。 そこはうちと東京に店を持っているのですが、東京国税からの通知でした。(ちなみにうちは他県です。) 消費税か何かの滞納ではないかと言うの話(社内でですが)のようですが、そんなに簡単に差し押さえになるのでしょうか?（しかも他店舗の保証金に） こう言う場合は例えば経営者の家とかが対象になるのでは?と素人考えですが思ってしまうのですが。 またうちの場合遅れ気味ではありますが、今のところ家賃も入ってきています。 (遅れ気味と言っても例えば10日までにと言うのが20日だったり、25日だったり程度です。) しかし約束の期日よりも遅れてきているのは事実ですし、以前1カ月滞納した事もあるので、 実際に滞納して行く可能性もあり、そう言う時のための保証金でもありますので、差し押さえられた場合はうちが取りっぱぐれるのでしょうか? それとも保証金から滞納分を差し引いて残ったものが、国税にと言う感じでしょうか? ご存知の方、宜しくお願い致します。

電気料金に電力会社の社員の給料分も上乗せされて請求されることを 知ったのは原発が止まったときです。 電力会社ってなんて理不尽なんだろうとおもいました。 普通の会社なら儲けから出すものでしょうって、ほぼ独占企業なのに。 各社が一斉に電気料金を上げましたが、暫くは中部電力は状態維持で 値上げしませんでした。 しかし円安や消費税upに伴い今年は上げる（もう上がっている？）でしょう、それは 仕方がないとおもいます。 東電などは事故の影響もあるので、それらの費用の捻出に電気料金が 上がったみたいですが。 関西電力は今年もボーナスは支給なしとありましたが、ここで疑問。 電気料金に上乗せされていることがばれたあとでもそれを改善したわけでも なく？ボーナスの支給がないなら下げてもおかしくないはずなのに 下がらない。 そしてまた円安だから、税率が10％になったからと上げにかかって くるでしょう。 円安や中東問題が続くかぎり、もう電気料金が下がるってないのでしょうか？ 原発が稼働しても下がらないのではないかと思います、特に中電は津浪よけ作って しまうのでもっと上乗せかも。 やはり政府がそれを認めているから？