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僕は生産年齢でフルタイム労働しない人は不要と考えています（病気やケガでお医者さんが働くのが無理と言われている人を除く） なのでよく言われるニートや専業主婦、 あとはいい年して扶養のパートやフリーター 日本はこういう層だけで生産年齢の４分の１以上にも相当する数がいます。 こういう人達の社会保障は赤の他人である人達の社会保障で賄われているわけな上に ４０００万という高齢者の年金などの世話もしないといけなく 労働者（特に扶養家族などを抱えていない人達）は大きな負担と損失を受けているわけです。 あと少子高齢化問題の最大の問題といわれるこの社会保障問題も解決するわけですよ。 （人口じたいは現状は多すぎる部類ですが人口バランスの関係で社会保障問題がネックになっていますから） 株価の変動なんかも関係ないですね（今は多くの年金資金を株式市場で運営していまが） だって給与から強制天引きされたのを受け取るだけですから。 アジアでトップの成長率、個人ＧＤＰを誇るシンガポールはどうでしょうか。（日本は人口の数だけは多いので国のＧＤＰじたいは高いですが、これを人口でわった個人ＧＤＰだと相当さがり30位近くまでさがります。中国なども数だけはいまくるので国のＧＤＰは高いですが個人は低いです） 日本も年金制度をはじめた時は公平な積み立て基金でした。 いわゆる給与から強制的に天引きしそれを老後にもらうという公平なもの。 アジアトップの成長率や個人ＧＤＰのシンガポールがまさにこの公平な年金制度ですね。 国が管理する年金口座があり、 そこに毎月３０％を強制的に貯蓄（内訳は給与の２０％と雇用主が１０％）で 例えば月収４０万の人であるならば毎月１２万が強制的に口座に入るわけで 年間１４４万、４０年間で約５０００万といった所でしょうか。 これが月収３０万の人なら９万円の強制で ３６００万 この額を将来に受け取る事になるわけですから 少子高齢化だろうとなんだろうと関係ないわけです。 そして受給できる年齢になったら、このためたお金からはらわれるわけですから 日本と違い公平かつ、破綻する事もないわけですね。 逆にニートしてようと専業主婦してようと、そういうのは給与０円ですから かってに親や配偶者が扶養するわけで 親や配偶者の手取りで勝手にためていけばいいので フリーターあたりは年収２００万程度でしょうから、 それを４０年間やっていれば６０万×４０年で２４００万の老後資金ができます。 別に無職だろうとフリーターだろうと構わないですが それだけこういうお荷物層は老後の資金が低くなるか、それだけ親や配偶者などに 負担かけるだけの事で他人からすればどうでもよくなります （働かない人間が増えようと負担を増やされるわけでないですから） だから保険にしても年金にしても たいして払ってない人間がその数倍から数十倍も年金を受給する人間がたくさんいる反面 逆に納付した年金以下しかもらえない人もかなりでてくる 最悪、年金受け取る前に死亡したらほとんどは掛け捨て状態 こんな超不公平な年金制度が今の日本の制度であって こういうのも労働者の負担増やし国の借金も増やす諸悪の根源 これこそシンガポール型、アメリカ型にするべき事だと思いますけどね。

多くの方に、意見をお伺いしたいと思います。 なお、個人的に日ごろ思っていることですので、 この結果をどこかに公表したり発表したりという目的ではありません。 我が家は正社員の共稼ぎですが、 それぞれが、当然所得税、県民税、市民税に加え、健康保険や年金も払っています。 それなのに、世帯所得が高いからと、 子供の医療費免除も受けられませんし、児童手当ももらえませんでしたし、認可保育料（世帯収入に応じる）も、毎月約６万近く払っています。 収入に見合った負担はやむをえないとわかってはいますが、これだけ行政の支援を受けられないと、なんだか馬鹿らしくなってきてしまうのも現実です。 これが、もし私が専業主婦だった場合、私が税金を払わないどころか、 夫の給与に所得控除もあり、健康保険も年金も、一円も払わずにすむ。 こどもの医療費もただになり、保育料も安くなる・・・ これって何かおかしいと思います。 特に、健康保険や、年金は 「みんなで助け合うという精神によるもの」であることや、「受益者負担」の観点から考えて、 全員が払うべきだと思います。 扶養家族の学生は支払わなくてもよいとは思うのですが、 現実、２０才をすぎれば、学生だろうと国民年金の支払いが始まりますよね。 専業主婦（主夫）だけ免除というのは、時代にそぐわないと思います。 もちろん、障害がある方や、家での介護する人がいる場合、小さい子どもがいる場合、生活保護世帯などは、支払い免除や、納付期限の延長、減額などの対応があってもいいと思いますし、 少子化対策としてなら、たとえば未成年の子供３人以上いるなら免除でもいいと思います。 細かい対策については、有識者や専門化が色んなケースを考えて、柔軟性を持たせてもいいとおもいます。 （細かい政策については私は年金などの専門家でないのでここでは議論しません） 健康保険や年金は、高齢社会に加え財源が減る一方で、破綻寸前です。 原則として、全員負担にすべきだと思うのです。 健康保険などは当然現在のように個人の収入に応じた額でいいと思います。 このままでは、働いている人の所得税などがどんどん上がったり、消費税が上がったりするだけで、 働いている人にだけ負担が行きます。 人生大変だったりお金がかかるのは、みんな一緒です。 払いたくない理由はいくつだって挙げられると思います。 しかし、働ける能力もあるのに働かない人を養っていく余裕は、高齢社会の日本にはないと思うのです。 自分の人生なのですから、誰しも、それ相応の責任を持って負担すべきとは思わないでしょうか？

今年の1月末に退職し4月から再就職します。 よって、その間の2ヶ月のみ国保と同時に国民年金に加入しました。 私の場合、国民年金保険料を納めることは損になるのでしょうか？ 年金加入が義務で相互扶助であることはわかっているつもりです。 しかし、分かっていながら少子高齢化が進み 納めた分のお金が戻ってこないといわれていると←ここが重要！ 損だから納めたくないと思ってしまします。 いわれている根拠を具体的に知りたいです。 今年の2月分（昨日納付期限）以外はすべて納付済か免除ですので 障害年金の受給資格はあると思います。 今年度の保険料が13300円／月 現在の年金額67,017／月 1ヶ月納めないと（1ヶ月/480ヶ月）分減額されるので 140円の減額になると思います。 （今回の質問では免除期間の減額は無視します） 13300円のもとを取るには13300/140＝95ヶ月で 約8年間で返ってくることになります。 65歳支給開始だと73歳です。 平均寿命から考えるとあまり損をするとは思えません。 年金額が半額近くになると損かもしれませんが。 以上は、ど素人の私の勝手な試算ですので間違いを指摘してください。 将来の法律によるので、誰にもわからないというのが真実だと思いますが、 予測でかまわないのでご教授ください。ホームページでも結構です。 （自分でも探しましたが、現行制度を解説したものはよく見つかりましたが、 将来をシミュレートしたものは見つけられませんでした） よろしくお願いいたします。

現在、就職活動中の大学3年のものです。志望企業の履歴書を書いているのですが、どうも志望動機がまとまりません。履歴書内に入れたいのですが、字数がオーバーしてしまいます。履歴書にどのくらい書いて、面接で付け加えればいいでしょうか？また、きちんと志望動機がわかるのかも不安です。すみませんが、添削をお願いします。 志望企業は、シニア事業(介護など）環境事業（風力発電など）をやっている不動産企業です。職種は事務で、経理を募集しているそうです。 志望動機 私は、人の役に立ちたい、人を癒したいという思いから、大学では心理学を専攻しました。しかし、専門知識を学ぶにつれ、カウンセリングなどの技法を用いてではなく、人が生活をする基盤である住環境から、人の心に癒しを与え、生活をサポートしていきたいと思うようになりました。貴社は、住環境を追求し、不動産事業から、シニア事業、環境事業と多面的に事業展開しています。少子高齢化、環境問題どちらとも、これからの時代、見過ごすわけにはいかない重大な問題とされています。これらの時代のニーズに応えた、最先端の事業展開をしている貴社にとても感銘を受けました。また、貴社ならば、不動産事業、シニア事業、環境事業を通して、個人のお客様のみならず、世界の多くの人々の生活基盤をサポートし、地球規模での役に立てると思い、入社したいと思うようになりました。貴社の事務員の一員として、社員の方々が働きやすい基盤をつくると共に、経営面から会社をバックアップし、貴社の成長に尽力を尽くし、貴社を通じて社会貢献をしていきたいと思っています。 （449文字)

2005年の国勢調査の公表を検証したところ、下のような矛盾が出ました。 1)　国勢調査の抽出速報は、確定値や推計人口と比べて、人口が5%ほど20-34歳で少なく、65歳以上で多くなる。 具体的には2005年の国勢調査で確定値の出ている13県で 20-34歳：　(確) 4,217,085人　　(抽) 3,970,900人　　(誤差) -5.84% 65歳以上： (確) 5,266,270人　　(抽) 5,536,400人　　(誤差) 5.13% 全国で抽出速報と推計人口(日本人)と比べると、20-34歳で誤差 -5.6%、65歳以上で誤差+4.8%と、抽出速報が若者が少なく高齢者が多くなります。数学板で質問したところ、このような誤差が起こる確率は数学的にはゼロだそうです。　抽出による標本誤差ではありえないそうです。http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2337762 抽出速報での無作為抽出のミスだとは考えられないし、2000年の国勢調査でも、抽出速報で同じような年齢による偏りがあるそうです。 2)　国勢調査の調査票未回収率に比べ、結果の不詳率が低すぎる こちらのグラフを見ていただくと、http://plaza.rakuten.co.jp/kokuseihanako/ 5歳階級別の配偶関係の不詳率が、34歳までで0.1%以下と非常に低く、35歳以上で不詳率が大きくなります。　国勢調査票の未回収が4.4%で、とくに若者の国勢調査の非協力が問題となったという報道とは矛盾しています。住基登録で確認しているにしても、不詳率は低すぎるし、35歳以上から不詳率が高くなる説明が出来ません。 統計局の国勢調査のサイトを見ても、調査結果を補正したという記述は全くありません。　調査結果に何らかの補正を加えるなら、その旨を記述しないと「捏造」になるそうです。 みなさまはどう考えられますか？　「統計値をいじって、少子高齢化で国民を脅して、消費税の値上げをスムースにしよう」など、国の行う統計が操作されている可能性があると思われますか？

増税案についての意見を多く聞いてみたいです。 聞きたいことは増税案について賛成か反対か。 そしてなぜ賛成なのか、なぜ反対なのかについてです。 私の意見は賛成です。 理由としてこれ以上国債を増やすべきではないと考えるからです。 今回の損税の目的として社会保障という点が重視されています。 現在日本刀国は少子高齢化によって社会保障額がどんどん増しています。 この社会保障の中には年金や今話題の生活保護なんかもありますが中身については置いておきましょう。 　まず増勢による税の使い道ですが社会保障であることはわかっています。よく震災が～と言う人がいますがこれは全く違うことがここから分かります。震災費はこれとは別なのですから当然です。少子高齢化社会ともなるとこれから社会保障が増えるわけで、これがどんどん足りなくなることはわかっていることです。 　次に反対派についてです。よく「増税をするくらいならするべきことが他にあるだろ」といいます。ならば聞きますがその他にするべき事とは何でしょうか？　よく歳出を抑えること、といいますがこれは大きなとは言わなくても間違いでしょう。歳出を切り捨て切り捨てて今の歳出になったことはみなさんも分かっているはずです。事業の切り分け（だったはずですが）を行ったことで歳出は抑えられたと考えるべきでしょう。まだ無駄があるという方は、ではどこまで切り捨てればいいのでしょうか？あと１００万円ですか？１０００万ですか？１億？１０億？　あるいはもっと飛んで１０兆とか？　では聞きますがそれを切り捨てるだけにどれだけの歳月をかけるつもりなのでしょうか？　今まで税を上げるという現実から逃げてきましたがまだ無駄があると増税を伸ばすつもりでしょうか？　そうやって国債が増えて増えてやがてはギリシャのようになることは分かっていることです。いつまでも無駄が～無駄が～とは言ってられません。行う決断を持つ時が必要なんです。 　しかし、デフレの中で増税を行ってもかえって税の収集率が下がる、つまり歳入が減るということは本当であると思います。増税によって人がものを買うことをためらい歳入はむしろ減ってしまうという点については私は何とも言えません。本当のことですので。 　ただいつまでもそうやって増税をしないならばいつの日かギリシャの二の舞になることは確実でしょう。 　話は変わりますが現在原発の再稼働について賛否が分かれてますよね？その中で将来のことを考えると・・・、という人がいますが、では今回のことは将来のことを考えてるとは言わないのでしょうか？ 増税はいやだから先延ばしにしていこう、と言って先延ばしにした結果、将来の人間たちに借金を背負わせることは将来のためになると言うつもりなのでしょうか？私はこれ以上国債を増やすべきではないと考えます。増税とはそのためのやむを得ない方法であると私は考えます。 　よっては私は増税に賛成といえます。

市役所職員か私大職員（単科大）になるかで迷っています。 内定をいただいた当初は、市役所に勤めようとしていましたが、いろいろインターネットを調べるうちに 財政難で将来はリストラもありうる、といった情報が多く目に入りました。 中核市の市役所で実家からすぐ近くですが、財政が裕福ではなく 今後少子化と高齢化でますます財政が厳しくなる見込みです。 原則はカレンダーどおりの休みですが、部署によっては残業100時間 土日出勤もあるということを聞きました。 一方私大職員のほうは、私大の中では高いほうではありませんが、給料は公務員よりも15％ほど良く、通勤手当全額・住宅手当半額支給など福利厚生も公務員並みかそれ以上にいいです。 残業が多い部署でも約50時間、月1土曜出勤程度だそうです。 ただ1人暮らしなので、生活費がかかり、若干の距離を電車通勤することになります。 ただ単科大学で、その分野ではトップクラスなのですが、病院収入が多いということで、今は黒字ですが将来が少々不安です。 やりたいこととしては、まちづくりにも携わりたいけど、学生の面倒も見たいという両方の気持ちがあります。 そこで自分の中では以下の2点を重視したいと考えています。 (1)安定性（潰れない・リストラされる可能性が低い） (2)体が強いほうではないので、休みが多いほうが良い (3)人間関係が良い職場 当初は親の面倒を見るために市役所、を周囲から勧められてきましたが 、本当にそれでいいのか、と感じるようになりました。 最終的には自分でしっかり進むべき道を決めたいと思いますが どうか皆さんからの客観的な意見をお伺いしたいです。 急ぎの質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします！

40歳の主婦です。短大を卒業後就職、2年事務職の正社員として就労後に結婚退職をしました。子供の手が離れ十年以上のブランク後にパート勤務をしました。昔と違い現在の事務職はＰＣスキルが必要とされ、ＰＣの勉強をして資格を取得、現在は派遣業務で事務職に就いています。 ＰＣの資格はあっても正直、将来的に有効な資格には思えません。派遣という職業も40歳だと次を探すのも難しいようにも感じますし…。できれば正社員で勤務したいのですがこれも年齢的に難しいような気がします。 少し前に社労士の資格の勉強をしようと調べたことがありますが膨大な勉強量と費用、住居から通勤可能な就業先や年齢的な就職状況などのリスクを考えたら割が合わないように思え家族の反対もあり断念しました。 しかし現状の将来性には不安があります。年金受給額の減少、高齢化社会、少子化…。主人の退職金だけでは子供の学費も夫婦の老後もまかなうのは無理です。少しでも蓄えるだけの収入が欲しいです。そのために年齢的なリスクがあっても雇ってもらえるような資格をとりたいです。 40歳からでも資格の勉強を始めて取れるものはあるんでしょうか。頭は良くないので医者や弁護士などは無理ですが…^^; 三人の子供は中高生なので毎年のように受験生の母をしています。仕事もフルタイムなので自由な時間は少ないのですが何か将来のための勉強がしたいです。 士業は私には難しいと思いますが40歳からでも取得可能な資格をご存知でしたらご教授をお願い致します。

　■パワハラで鬱病、即解雇… 　ブラック企業で働き、苦悩する若者の「悲痛な声」は後を絶たない。特に、介護施設などでは少子高齢化による人手不足から若者を大量に採用し、過重な労働を課す傾向にあるようで、労働組合やＮＰＯ法人には深刻な相談が寄せられている。 　「バカ！日本語分からないのか？　お前、頭おかしいぞ」 　東京都内の介護施設で働く２０代後半の男性は、所長から毎日のように怒鳴り散らされるパワハラに遭い、鬱病となった。長時間労働や残業代未払いなども当たり前。月に１００時間近く残業していたが、これまで１度も残業代が払われたことはない。 　「能力が低い」 　「根本的に性格が悪い」 　利用者や同僚の前で人格否定の言葉を浴びせられるのも日常茶飯事だ。心療内科で処方された薬を飲みながら勤務を続けたが、心身ともに限界に。昨年９月、病気を理由に休職を申し出た。返ってきた言葉はこうだった。 　「病気になったのはお前が悪い。会社のせいではない。迷惑だ」 都会で働く　４人に一人のひとたちが、もはやブラック企業に勤めているという現実が浮き彫りにされました。 団塊の世代のいう精神論を、現代の若者に、ぶつけまくる企業がふえています。 このような、団塊の世代の考えを、今の職場にもちこむ環境を変えてゆかねばならないとおもうのです。 団塊の世代は、ブラック企業を生み出したとおもいませんか？ 事情通のかた、ご意見をお聞かせ下さい。

日本は少子高齢化が象徴するように、人口も経済力も政治力も衰退に向かっています。かつての経済大国の面影は日々うすくなっています。変わって隣の大国が世界第２位の経済力を背景に、軍事も外交も領土も強気に出て隆盛に向かっています。この流れは歴史的に必然で一朝一夕には変わらないだろうと思います。 そこで思うのは斜陽の大国の身の処し方です。衰退をせめて成熟に変える知恵です。 かつてヨーロッパで覇を称えた国は、古代ではエジプト、ギリシャ・ローマ（イタリア）、近代以降ではスペイン・ポルトガル、オランダ、イギリスと多くあります。勢いの中枢は時代と共に移動し、それを尻目で見ながら世を過ごさねばならなかった国は多いわけですが、それらの国はかつての大国としてどのような知恵をもって身を処したのでしょうか。 今でもイギリスの文物・制度には、かつての大国の面影を見ることが出来、発想や質で先鋭さや風格・品格を感じることがあります。ポルトガル人は、「今日より好い明日はない」をキャッチフレーズに成長神話に無駄な期待を持つことをやめ今日一日を充実させる生活信条をもつといいます。 青年の隆盛を過ぎれば、夢よもう一度ではなく、成熟した老人の知恵を蓄え始める必要を感じます。 上記の先輩格の国々の政策・文物や制度・処世訓やモットーなど、何か参考になることをご存じの方はここに披露していただければ有り難く思います。我が国の成熟のために。

＞不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約４８００万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。 連休明けにも逮捕する方針だ。 捜査関係者によると、夫婦は鉾田市梶山、青果卸売業秦拓真（３７）と妻の高明明（４０）の両被告。２人は２０１５年１２月から１７年６月、行方（なめがた）市の青果卸売業者に農作物を販売した収入を、他人名義の口座に振り込ませて約４８００万円を隠した疑いが持たれている。 　夫婦は、１６年秋以降に就労資格のない中国人を雇ったとして、昨年１１月から１２月に入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕・起訴されている。 これを取り締まれば関東の農業は終焉を向かえます。 もう農業は禁止と「安部首相が宣言しましょう！！！」すべて「トヨタ自動車で工員として働きましょうと！！」 　１００％アメリカ、イスラエル、ベトナム、エジプト、タイ産でいいのではないでしょうか？ 　唯でさえ、少子超高齢化で労働力の確保がむずかしいです。まじめに働ける五体満足の男性ならロヒンギャ族、元北朝鮮人民軍の人達でも大歓迎ですよ！ 　それぐらい深刻なのに！！ 　東京や名古屋の人達が今後「野菜を食べるのを諦めれば」いいですが！！ 　「特例措置を設けて優遇するべきです！！」警察は日本の農業の止めを刺してうれしいですか？

外貨建ての債券の直接投資をしようかと考えています。 投資信託を数本購入したことがある程度の初心者です。 現在保有している投信は株式中心なので、債券系の割合を増やそうと 考えております。 そこで、皆さまのご意見を伺いたいのですが、債券物の投信を買うべきかドル建てやユーロ建て、豪ドル、ＮＺ、カナダ等の債券に直接投資を するべきか、どちらが手数料等で有利なのか悩んでいます。 自分で考える各々のデメリットを挙げると 投信は　　　販売手数料・信託報酬がかかる 　　　　　　　毎月分配されてしまうファンドが多い 　　　　　　　色々な物が組み合わされている分、為替で負けているのか　　　　　　勝っているのか債券価格で負けているのか勝っているのか　　　　　　感覚を掴みにくい。 直接債券は　為替手数料がファンド等の大口の取引より高いのでは？ 　　　　　　選ぶ債券の年数によってその金利を長期に確保できる。 　　　　　　償還前に売却等をすれば税金面が有利そう。 　　　　　　分散投資が面倒。 　　　　　　 いずれにしても、タイミング的には現在、サブプライムの影響でドル離れが一時的に起こり現在はかなり円高傾向であるのかと考えています。 中長期的には少子高齢化の日本で今後、そこまで円が強く（円高）になる事はないと感じているので、長期で見れば円安になり為替の差益も狙えるかと思っているのですが如何でしょうか？ 皆さまはどの様に考え投資されてらっしゃいますか？

都心部の一部で起きている保育園問題、なぜ国政の選挙公約になるの？ 保育士が足らない集まらないで保育園新設も無駄な状態なので親が引っ越す以外には解決も不可能な問題です。 しかも東京都などは園児一人あたり換算で年400万円ほどの補助金を使っています。時給900円の母親のために補助金として年間400万円を浪費している状態です。 保育園の経営している人はかなり儲かってベンツ出勤の人だらけです（需要が多く供給が少ないので儲かるのは当然ですが、多額の税金をつぎ込んでのこのような状態になっているのは極めて不健全です）。 おまけに今後人材派遣会社をここにかませる案を自民党は採用予定らしいです。こうなると更に税金をつぎ込んで「多額の税金を人材派遣会社と保育園経営者で山分け」という状態になって、更に税金の無駄遣いが膨らみます。若者支援という名で人材派遣会社に補助金を入れて人材派遣会社の儲けが増えるだけです。 こんな回りくどくお金をいろいろなところにバラまくぐらいなら最初から子育て世帯の親に直接給付した方がよっぽど意味がありますし、合理的です。 保育士が足らない集まらない状態なので親たちが引っ越しでもしない限り解決不可能な問題です。 なんでこのような都心部の一部で起きていて少子高齢化と同等レベルの解決不可能問題の保育園問題が国政の選挙公約になるの？

昨今AIで技術革新が起こったことで学者によっては、将来的には医者という職業は無くなるか、先端医療のみを行なうようになると語っています。 現在の日本の病院ではそのほとんどの患者は”結果論として”病院に来る必要がない患者とのこと。これは例えば「簡単な問診をして医者が喉を見てカゼですのでしばらく安静にしていてください」といった類のものです。結果から見ての話ですから、診察前の段階では分かっていなく診察したから分かったことです。現状のままで病院に行く人を無理に減らしても、治療を必要としている人への診察の機会も減らすことに成り、重症化患者を増やすことになり本末転倒になってしまいます。 現在AIの技術革新により、一部の画像診断においては医師よりも高い確率で病気を発見することが可能になって来ているとのこと。またこれまでの蓄積データがあるものにおいては今後同じように平均的な医師より高い精度での画像診断が可能になると言われています。 日本では厚生労働省の判断ミスにより医師不足や看護師不足が続いていること、少子高齢化で患者が増えていることから考えると、医療現場に様々なAIが導入されることで多くの問題を解決へ向わすことに繋がりそうです。 例えば今後、看護師や薬剤師が（あるいはアルバイトが）口内などの撮影と問診をし、AIを使って基礎的な診察をして、必要な人だけが医師の診察を受ける。AIの診断でちょっとしたビタミン剤だけあればいい人はその薬を買って帰る、といったことが当たり前になるには、技術的にはどのぐらいの時間がかかりそうですか？

政治学、立法といったテーマの本を読むと、いかにも政治学らしく大そうな言葉が並んでいて一見立派そうに見えるのですが、 我が国は利益誘導の「分配の政治」、欧米に追い付け追い越せのキャッチアップの政治の時代が終わって、少子高齢化、経済低成長、グローバリゼーションなどの大きな時代の転換の中で国家目標を喪失している… などという節を見かけると、すご～くアホらしい気がしますね～ 結局日本は和が尊ばれて横並び意識の強い、右へならえ社会で、右へならえが一番上手くできる優等生が一番尊重される社会、しかしそのパターンが通用しなくなって右往左往してるってことじゃないですか？ それって今まで暗記ばかりして真の意味でアタマを使ってなかったけど、アタマを使わざるを得ない状況になると困りますっていうかなりアホっぽい状況じゃないですか？ それならもう国家なんかほとんど何もしなくていい、起業家や芸術家が活動しやすい環境作りだけに傾注して、あとは何もしなくていい、乱暴に言ってしまえばこれからやるべきことの、主だったことの1つはそういうことじゃないですかね？ だからまあ、アベノミクスで言ってる規制緩和（小泉政権から言ってますが）はそれはそれで重要だろうけど、もっとカネの無い起業家にも、事業案を審査してクリアできればある程度の資金も融通できるような、金融の新しい仕組みとか必要なんじゃないですかね？銀行に直接働きかけるような立法って出来ないんでしょうか？

こんにちは！ 現在、マーケティングの仕事をしているのですが、メディカル分野に興味があってマーケットリサーチをしているところです。 そこで、医療機器の特に画像診断装置（Ｘ線診断装置、ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴなど）のマーケット状況を知りたくて投稿いたしました。 業界誌である「月刊 新医療」を購読しているのですが、各機種別のマーケット状況が掲載されていないので、ご存知の方がいれば宜しくお願い致します。 ちなみに私が把握している情報は、参入メーカーが 東芝メディカルシステムズ ＧＥ横河メディカルシステム 日立メディコ シーメンス旭メディテック フィリップスメディカルシステムズ 島津製作所 の6社が画像診断装置の主な参入メーカーであると認識しています。 マーケットシェアも上記のような順番で位置付けられていると認識しています。 認識しているマーケットシェアは、画像診断装置全機種の総合的なマーケットシェアであって、Ｘ線診断装置のマーケットシェア、ＣＴのシェアといった機種別のシェアは把握していません。 この機種別のシェアを把握したいと考えているのですが、参考になる資料・文献、サイトなどがございましたらご紹介いただけますでしょうか。 少子高齢化が進む中で「医療」ということに世間が注目することになったことがリサーチするきっかけです。製薬領域に関しては、先日リサーチしましたので今回は、医療機器の中でもマーケットが大きいといわれる画像診断装置市場に絞ってリサーチを行うことに致しました。 あらゆる角度から「医療」というものを分析し今後の展望などを探っていきたいと考えています。宜しくお願い申し上げます。

果たして今　人間性はどうでしょうか？ サザエさんのような、ちびまる子ちゃんの様な人間らしい感情がイキイキしてるでしょうか？ プラス思考とか言いますが、悲しむ余裕もないほど前向きでないといけないのでしょうか？ 悲劇を観てカタルシスによって日頃の悲しみを浄化する様な　そんな時間もないのでしょうか 思いやりとか、そっとしとくとか、仲直りとか。子供が正義を目指す事とか、日が暮れるまで遊ぶとか 最近の子供は学校や塾や習い事や部活やスマホやゲームで自然の中に生かされてる自分を感じることなんてなかなかないんじゃないでしょうか？ 労働環境も人権無視が多くないでしょうか。世の中それが当たり前になっている様に思います。 ブラック企業や偽電話詐欺に人権も踏みにじられています。 バブルが弾けてからこっち　経済が滞り、管理社会が進みマイナンバーも直ぐです 悲しみは怒りに変わるか鬱になり。喜びも空回り幸せはなかなか来ない。 少子高齢化の閉塞社会に人間性と人権を回復しようと思いませんか？ 自然は戻って来ないかもしれませんが、人情は戻ってくるかもしれません 時間は逆戻りしませんが　未来に恢復があるかもしれません 社会に向かって、世界に向かって放とうではありませんか　自分の心を 日本初の平成ルネッサンス２０１５、開放しましょう貴方の心を　 レッツ・ビギン！　とにかく何かを始めよう。人間性と人権の回復を求めて。

政府が２０５０年の人口を１億人程度で推移させたいと言っていました。 個人的にはあまり、人口の多いメリットというのが思い浮かびません。 人口が多ければ、都市部に人口が集中するので、 人口が多いほど都市部の住宅環境は悪くなるし、 渋滞も増えるし、満員電車、空気も汚い。 少子高齢化の何が悪いのか？で、税収が減るというのを聞きますが、 では、何で人口飽和状態だった、１９９０年代頃から国の借金が急激に増えだし、 わずか２５年程度で１０００兆を超える国の借金ができたのかというのも疑問に思います。 むしろ人口が少ない国の方が財政面では良い国が圧倒的に多い。 だって日本でもそうですが、人が多ければたしかに消費税などもあるので、税収は増えますが、 人がいれば社会保障など（国が３割以上負担）もありますので、 納めた税金より恩恵の少ない国民サービスしか受けていない人は２割程度しかいないような気がします。 いまいち、人口の多いメリットというのが、わかりません、うちの母親の方の両親や友人も日本は人が多くて嫌だからと、 母親の親夫婦はスイスに定年後移住しているし、友人も２人ほどオーストリアのウイーンと、 イタリアのローマに留学？移住？しています。 個人的にも日本は自国なのでなんとも言えませんが、 人だらけのインドやインドの周辺国、中国や韓国、台湾といった国はお金貰えても行きたいとも思いませんから、

【なぜ経済学者ほど大暴落にビクビクしているのでしょう】 日本の株が大暴落すると言っている人の大暴落とは大暴落=20%下落を想定して言っている言葉だったことに驚いた。 日本の少子高齢化で人口が減少して経済が回らなくなると言っている人口減少時代の未来想定人口が1億人で20-30%の下落に過ぎない。 為替が90円から110円内の2割を行き来するのは良くあることなので大暴落と復活を1年の間に何回も繰り返しているので日本経済が大暴落すると騒いでいる人は1年に何回も大暴落が起こったと言わないといけないことになってる。 大暴落の基準を2割の下落から大暴落っていうくらいなんだからせめて資産がいきなり半分になるくらい以上の衝撃は必要だと思う。 日本人は資産がいきなり全て没収になるとか経験がないので2割の没収で大暴落と騒いでいるが株の世界では2割の没収は割と普通に起こっていてそれは大暴落じゃなくて日常の出来事だと思っているのになぜか経済学者ほど大暴落にビクビクしているのでしょう。 資産が2割減ったところで、普段からスーパーに行けば見切り品は2割引以下で売られているのでそんなにビビることではないと思うんですけど。 人口が2割減っても特に経済は普通に回ると思う。

こんにちは、早いもので気付けば２０代も半分きました。 ボチボチ将来の事も考えなくてはいけない年になってきましたがやはり国外で生きていきたいと思います。 日本は少子高齢化に伴いこれから若い世代の負担が急増します。 政治家は老人の味方ですから若い世代の負担が軽くなるという事はありえません。 北欧のように所得の半分を国が持っていく時代も目前だと思います。 我われ若い世代には夢も希望もヘッタクリもあったものではありませんね・・。 やはり国外で生きていくのも一つの選択だと思います。 政治家も‘日本が気に入らなければ出ていけ‘とおっしゃっていますし。 そこでどこの国がお勧めでしょうか？ 米国には５年程住みましたが、確かに衣食住はソコソコ安いですし気候も良いです。 が元気で働ける間は良いですが万が一病気や怪我で働けなくなった場合、米国の社会保障制度を考えると不安です。 意外な国が結構暮らし易かったりしそうなのですが、 私はこんな国で暮らしてます。こんなところは素敵ですがここがイヤ。‘というお話や‘この国などどうです？‘という事を聞かせていただけたら幸いです。 他の方の質問ではこれから経済成長する中国がいい！！という話もありましたがあんなに反日感情の強い国で暮らすというのはいかがなものでしょうか？‘ 語学は英語とスペイン語ができますが必要であれば他の言葉を勉強する意欲はいくらでもあります。