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　すいません、困っているので回答よろしくお願いします。 　今年１月からヤフーＢＢになりインターネットは ＡＤＳＬ１２ＭＢ？になりました。 　ヤフーに電話してＮＴＴとくらべてどうか聞いた時に 回線利用料以外ＮＴＴから請求されないという説明で したが２ヶ月ぐらい前にＮＴＴの電話料金の請求書を 見ると何百円か通話料がかかっていました。 　ＮＴＴに電話して聞いてみるとヤフーで電話が つながりにくい場合ＮＴＴの回線を利用するから 通話料がかかるとの事でした。 　そして今月のＮＴＴの請求書を見ると 「ＮＴＴ西日本ご利用分」 回線使用料　　　　１４５０円 ダイヤル通話料　　　　３４円　 その他と消費税との合計で　１６２１円　 「ＮＴＴコミニュケーションズご利用分」 ダイヤル通話料　　２４２０円 シャベリッチ割引　－５４５円　　 コーレージ割引　　　－６１円 消費税　　　　　　　　９０円 小計　　　　　　　１９０４円 　この２つの合計で３５２５円の請求です。 ＮＴＴで通話料がかかってしまうのは仕方が無い事 なのでしょうか？できればＮＴＴでは通話料が かからないようにしたいのですが無理でしょうか？ あとＮＴＴコミュニケーションとは何ですか？ 　色々質問して申し訳無いですが回答よろしくお願いします。

マンション管理：定額管理費の未使用分の返還を請求できるか 私のマンションでは、「管理事務所費」という名目で管理員居室の畳替えやクロス交換の費用をマンション管理会社に支払ってきました。これは定額管理費に含まれ、月額3000円（+消費税）です。最近になって、この管理事務所費は過去24年にわたって一度も使用実績がなかったことが判明しました。管理会社に対して、過去に支払った累計約90万円の返還を求めましたが、拒否されました。収支決算が終了していない今期分だけでも返還させたいと考えています。 また、管理員居室の「電話料」も定額管理費の一部として月額6000円（+消費税）を支払ってきました。この金額は実際の支払額より明らかに大きいことが判明しました。そこで、実費との差額の返還をマンション管理会社に求めたいと考えています。 このような、マンション管理会社に支払った定額管理費のうち、使途が特定されており未使用または払いすぎであることが明らかな費用については、返還を請求できるのでしょうか。できるだけ法的な立場からのアドバイスをお願いいたします。

ご覧頂き有り難うございます。 私は今度アメリカ・ニューヨーク州に１ヶ月程度短期留学をするのですが、その時に日本ではDL出来なかったiTunes Storeの曲やビデオをDLしたいと思います。 色々ネットで検索して、クレカは作れないので現地でギフトカードを買えばDL出来そうだと分かってすごく嬉しかったのですが、一つ気になることが……。 アメリカでは州によって消費税？がかかるらしく、ニューヨークではどうなってるのかなと思って調べたのですが、あまりよくわかりませんでした。とりあえずApple社の公式のQ&Aには（http://www.apple.com/support/itunes/store/buy/←ここの5・6番目）NYの文字は見当たらないのですが。 要点は【ギフトカード以外に支払いが発生するかどうか】で、アメリカ版アカウント取得の住所登録には滞在先の住所を借りようと思うのですが、もし消費税？とかがそっちに請求されるのであれば迷惑になるのでDLは諦めようと思います。 でも出来れば諦めたくないので、北米の生活にお詳しい方、実際ＮＹ州に住んでいらっしゃる方、どうか教えていただけませんでしょうか？ 切実なのでどうぞよろしくお願いいたします！

いよいよ来年で卒業しますが、今まで生きてきた中では、卒業前年に何かが始まるといったケースが多く、ちょうど学校生活最後の1年が初年度といったケースがみられ、自分のタイミングにも影響を及ぼします。 90年に幼稚園を卒園し、その後も96年に小学校を、99年に中学校を、02年に高校を卒業してきましたが、 1989年…平成の始まり・消費税導入 1995年…阪神大震災・王ダイエー誕生 1998年…構造改革のはじまり（？） 2001年…新世紀スタート・小泉内閣誕生 2005年…球界新時代の始まり・ドラえもんで声優チェンジ・TBSの番組改革 とまあ、学校（幼稚園も）生活最後の1年には必ず何かが始まります。実際には4月からではないものもありますし、97年の消費税5％など施行が卒業前年からではないものもありますが、どうしても最後の1年間“だけ”を新しいルールで過ごすことに違和感を覚えてしまいます。まして来年は社会に出るので、このままでは困る面もあります。 こんな状態で、来年の新生活を気持ちよくスタートさせるには、どのような気持ちを持てばよいでしょうか？

法律的なことについて、自分でネット等で調べても理解に至らず、分かりやすく教えていただける方がいらっしゃいましたらお願いいたします。 主人の実家が蕎麦屋を営んでおります。その店で使用している蕎麦粉を使って、私が自宅で作る蕎麦クッキーが、家族知人の間で好評で、蕎麦屋の店内で販売したらどうかという話がでています。 ただ、その製造・販売にあたって、主人の両親から「商品に蕎麦屋の名前を使わず、私個人が一切の責任を負ってやってほしい」との要望がありました。 （・厨房は貸してくれる　・商品を店頭に置くのに手数料的なものはいらない　　という話もありました） そこで、販売にあたってクリアすべき問題について色々調べていたのですが、分からない点が多々あり、詳しい方のご回答をお願いしたいと思います。 (1)食品営業許可のおりていない自宅キッチンで製造した食品の販売が認められないとのことなので、食品営業許可を持っている主人の実家の蕎麦屋のキッチンを間借りして私が作った場合、クッキーの包装に表示すべき『製造業者などの氏名または名称および住所』の欄に、『私の名前と連絡先・住所には蕎麦屋の住所』を記載するというのは違法なのでしょうか？ （私は蕎麦屋の従業員ではありません。私個人が、許可を持っている店の厨房を間借りして作る…、これは違法なのでしょうか？） (2)手作りクッキーが売れた場合（売れた数に関わらず）、お客さんからいただいたお金というのは「原価・私個人の儲け・消費税」に区分されますよね？ そのうち、お客さんからいただいた消費税はどうしたらいいのでしょうか？一袋300円程度で販売したいので、何十個何百個売れても消費税は少額だと思うのですが、毎月税務署に納めに行かないといけないのでしょうか？ 消費税と原価を差し引いた額が私個人の儲けになるのですが、これが毎月いくらで、年間いくら儲けたのか…ということを明確にし、収入として申告する必要があるのでしょうか？ 現在私は月15日のパート勤めをしていて、夫の扶養に入っています。 そのパートでの収入とクッキーからの収入の合計が何万円以下でないと扶養から外れる云々…、だからきっちりクッキーからの収入を把握しておかなければならない　というだけのことではなく、クッキーからの収入が年間数万円だったとしても、収入は収入として明確にしなければならないのでしょうか？ 私の収入を明確にするためには、原価や光熱費を明確にする必要がありますよね？原価は領収書を全て保管・整理すればいいのでしょうか？ 光熱費は、実家の蕎麦屋の間借りではっきりいくらか分からないので、月々いくらの光熱費を支払うという形で蕎麦屋の店主である義父と契約を交わし、その契約書を持って証明すればいいのでしょうか？ 他に留意すべき問題、絶対しなければならないこと等、見落としている部分があるかもしれないのですが、こういったことに詳しい方からのお返事、よろしくお願いいたします。

C言語について初心者でわからない問題が３問あります。 わかる人いらっしゃったら教えてください・・・泣 （１） scanf を用いて、5個の数を入力すると合計と平均を計算し出力するプログラムを作成せよ。 （２） 1990年比 温室効果ガス排出量を25%削減する事を目標とするとする。 以下は1990年の排出量を入力すると目標値を計算するプログラムであるが 正しく動かない。正しく動くよう修正せよ。 #include <stdio.h> int main() { double co2_amount_in_1990; double co2_amount_target; puts("1990年時の温室効果ガス排出量は何トン?"); scanf("%lf",&co2_amount_in_1990); co2_amount_target=((100-25)/100)*co2_amount_in_1990; printf("目標値は %f トンです",co2_amount_target); } （３） 消費税を5%とする。 2個の物を買うときに一緒に買う場合と、別々に会計をする場合と 消費税の1円未満の切り捨てにより、値段が変わることがある。 (例： 税抜き価格 30円の物と50円の物を一緒に買うと、84円だが、 別々に会計すると、31円+52円=83円となる。) 2個の物の税抜き価格をそれぞれ入力して、 一緒に買う場合と、別々に会計をする場合の税込み合計価格を 表示するプログラムを作成せよ。

個人の方に、原稿の作成をお願いしました。 報酬は、源泉徴収後の金額で30,000円です。 報酬の支払い時に銀行口座を聞いたところ、 契約しているマネジメント会社に振込で欲しいと言われました。 今まで法人に対して原稿を依頼していた場合は、30,000円+消費税で お支払いをしていましたが、今回そのマネジメント会社へ連絡したところ、 自社(私の会社)で源泉徴収し、30,000円だけ振込んでくれればそのままの金額を本人に支払うとの事でした。 法人相手に支払う原稿料に、当社が源泉徴収するというケースは初めてなのですが、普通の事なのでしょうか？ 支払い方法として、以下の①~③の方法が思いつきますが、 ①マネジメント会社に30,000円+消費税を支払う。 ②当社で源泉徴収をし、マネジメント会社へは30,000円を支払う。 ③マネジメント会社で源泉徴収をしてもらうようお願いし、30,000円+源泉徴収額分を上乗せして支払う。 ④その他の方法 あまり詳しくないため、どれが正しいのかわかりませんのでご教示下さると助かります。 特に、④の場合は、詳しく教えて頂けると助かります。 よろしくお願いいたします。

経理職歴１２年になります。今度、会社の税務申告業務を行うことになったのですが、これまでの会社では外部の税理士さんにおまかせしていました。 会社の話では、これまでも社内で申告書を作成し、税理士へ提出 審査（？）してもらい正式に税務署へ提出していたそうです。 申告できるように学ぶように薦められたのですが、申告書作成（？）を自分でとりあえず独学してみようと思っています。 そこでお伺いしたいのですが、法人税、消費税の申告方法を学ぶ良い方法を教えてください。 学校へ行くべきなのか、本などで勉強していくべきなのか、その他の方法 または混合で進めていけばよいのか、良い方法を探し始めたところです。 会社の事業ないようは、コンサルティング的なものなので ビジネス自体は複雑ではないかと思っています。 ご教授、アドバイス、ご意見 なんでもいただければ大変助かります。 また、もしおわりなられるようであれば　習得方法、習得元、金額、習得して実行できるまでの期間、コツやポイント・問題点　をひとつひとつの詳細　でも　相対的な考え（方法・感想・意見）でも　お伺いできれば嬉しいです。 よろしくお願い致します。

会社の経理の人員削減の為、今回確定申告を自分ですることになってしまいました。給与所得者のサラリーマンです。 そこで教えていただきたいのですが、昨年の夏に住宅を購入し、両親（実親）から５００万円資金援助してもらいました。 今回の確定申告の還付で住宅ローン控除を、贈与税の方では、住宅資金贈与の特例を受けようと思っています。私の年収、購入した住宅等の要件は、満たしています。 そこで質問なのですが、住宅資金贈与の特例を受ける形で贈与税の申告をした場合、確定申告の所得額はアップしてしまうのでしょうか。 とすると、贈与税は控除されても、結果として納税額が増えてしまうことになるのでしょうか。 贈与税はかからないとしても、所得税の税額が上がるのであれば、両親から借金したことにしようかと考えています。毎月両親に「おこずかい」を渡しているので、それを借金の返済の名目にして今後も続けようかと考えています。 本来は贈与か金銭消費貸借か決めてからお金を動かすのでしょうけど、親子関係では特にこの辺がルーズになって（しまう？？）いまして、、、 どなたか良いお知恵、知識等、御教示いただければと思っています。 宜しくお願いします

つい２日前ダイハツタント試乗に行ってきました。 今乗っているのが平成１７年式のステップワゴン 通勤で車使うのでリッター８キロしか走らないステップワゴンを売却して、 燃費も税金も安く済む軽自動車にしようと思っています。 ダイハツの営業マンはいますぐ契約なら大幅値引きと、 まだ消費税５パーセントで間に合いますからと契約を迫ってきます。 月の販売店ノルマも厳しいようでした。 しかしステップワゴンの下取りは２９万とのことで、 コミコミで今なら１２０万でいいですよと言われました。 果たしてその値段が本当に安いのか？ ２月になったら消費税８パーセントになっちゃうから損しますから っていうのも営業トークなんですかね？ ちなみにステップワゴンの下取りが納得いかないから、 カーチスに査定してもらったら５０万つきました。 今すぐなら販売店に３月まで乗ってても１台だけ５０万でＯＫという許可が出ました 今下取りに出さないと３月になったら球数も多くなるし、損しますよ。 ダイハツもカーチスも台数ほしいのか今すぐがいいと迫ってきます。 買う意思はあってももうすこしじっくり考えたいのが本音ですが、 確かに３月登録しないと販売台数に組み入れられないでしょうし、 中古車の買取もどんどん下がるのもわかります。 果たして営業マンのトークに乗って今買うべきなのでしょうか？ どうせなら１万円でも安く買いたいと思っています。 是非賢い買い方、買い換え方の伝授をお願いします。

日本が中国に今年度４２億５千万円をＯＤＡの美名のもと、朝貢します。 中国は尖閣侵略を企んでいます。 中国は日本を超えてＧＤＰ世界第2位の大国です。 日本は借金大国だから消費税を10％にします、と野田さんは言います。 消費税10％にして福祉に回す、と野田政権は言っています。 中国は42億5千万円を受け取ったら、軍事費に回すことが予想されます 日本は４２億５千万円で、海保巡視船を増強、尖閣を死守すべきと考えます。 中国は、日本からＯＤＡを受け取っても「感謝します」とは言わず「評価する」と言います。 皆は日本は自国がお金に困っているのに、赤字国債を発行して42億5千万円を中国に朝貢することについてどう思う？ ソース （中略） また今年度４２億５千万円が予算計上された対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。 　反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。 　海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼（とうしょ）防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/plc12100403070002-n2.htm

ひとり株式会社で自ら勉強しながら経理をしている初心者です。 以下の値引き販売の場合に適当な仕訳を教えてください。 例： 100,000円の商品を口コミしてくれることをお願いして、30,000円値引きして、70,000円で販売した。 売上として100,000円計上して、30,000円は宣伝広告費として計上する場合。 下記の仕分け（Aパターン）で問題ないでしょうか。 また、下記AパターンとBパターン、どっちで仕訳するか迷っています。 たとえば、売上高を高くしすぎると消費税の課税事業者になってしまう。 逆に、売上高を多くしておけば銀行融資に有利など それぞれのメリット、デメリットを教えてください。 私見でかまいませんので、自分ならこっちにするなどありましたらご回答いただけると幸です。 ちなみに、昨年設立で12月決算で50万円ほど赤字でした。 本年度の売上高？が1000万円超えると来年は消費税の課税事業者になるんですかね？ その場合、同じ利益でも、 たとえば、100個売れて700万円の収益でも売上を70,000円で処理することによって売上高が1000万円未満になるのであれば課税事業者になるのを１年先送りできますか？ ■Aパターン（宣伝広告費を計上・売上高100,000円） (1)販売時の仕訳 売掛金　　　70,000円　/　売上高100,000円 宣伝広告費30,000円 (2)入金時の仕訳 普通預金　　70,000円　/　売掛金70,000円 ■Bパターン（販売額のみ計上・売上高70,000円） (1)販売時の仕訳 売掛金　　　70,000円　/　売上高70,000円 (2)入金時の仕訳 普通預金　70,000円　/　売掛金70,000円 よろしくお願いします。

三面等価に関して、 某テキスト（中央経済社、新経済学入門、Iマクロ編　石川秀樹著,2000,P87）で内閣府平成16年度国民経済計算を出所とした、 生産、支出、分配面のデータが出ています。 ここでは分配面は、（以下資料Aとします） 雇用者報酬（国内）255　→NI 営業余剰・混合所得（国内）96　→NI 固定資本減耗106 清算・輸入品に課される税42　→間接税-補助金 補助金-4 不突合1 国内総生産（分配面）496 となっています。（→矢印は私の補足です） さて、分配面は、ISバランス論において、 Y（国民所得）＝C+S+Tとなります。 ここでは、上記資料Aにおける固定資本減耗は無くなっています。 Y＝NIということで理解します。 一方、GDE（支出面）のほうは、 Y=C+I+G+EX-IM　ですが、 Iは、総固定資本形成　となっています。 どうも、GDEのほうは、固定資本減耗は引かれてないように思われます。 資料B　国内総生産、支出面 民間最終消費支出285　→C 政府最終消費支出89　→C 総固定資本形成113　→I 在庫品増加-1 財貨・サービスの輸出67　→EX 財貨・サービスの輸入-58　→IM 国内総生産（支出面）496 どうも、 C+I+G+EX-IM（支出面）＝C+S+T（分配面） において、右側だけ固定資本減耗分が引かれて、左側は引かれていないそのままのように思われます。 このへん、実際どういうことなのでしょうか。 ISバランス論のこの式においては、Iというのは、形成分-減耗分の差額ということなのでしょうか？

韓国に関する質問と回答を眺めていたら、タイトルの内容を回答者の方がいました。 要約すると、 1.年末までにアメリカかEUで経済危機が発生。 2.その際、アベノミクスに失敗した安倍さんでは、有効な手立てが打てない。 3.だから、韓国どころか日本経済が危機だろ。 という主張のようです。 しかし、欧米で経済危機が発生するということについて、何の説明もありませんでした。 とりあえず、上記のことを読んで、思い当たることがあったら、教えて下さい。 なお、部分的には賛同できる点もあります。 A.アベノミクスは物価の2パーセント上昇という観点では、失敗している。ただし、失業率の低下と経済の安定という点では成功している。完全ではないが、まあまあだろといのが、個人的評価。 B.アベノミクスが成功しなかったのは、拙速な消費税のUPにあると考えている。そのため、今年10月の消費税率の引き上げは、非常に危険。ただし、その場合は真綿で首を締めるように、徐々に景気悪化となるため、年末までと期間をきった発言にはあてはまらない。 追伸 世界的な経済危機には、多少なりとも前兆があります。 リーマンショックの際は、サブプライム危機が前兆としてありました。 米中貿易紛争？ 当事国の中国にとっては重大問題ですが、それだけでしょ。 ドイツ銀行の件に飛び火するかもという指摘もありますが、ドイツが腹をくくって公的資金を導入すれば、たぶん大丈夫です。

弁護士事務所と委任契約書を交わしました。 事前の説明や冊子、もちろん契約書にも「成功報酬は金額の４％」とだけありましたが、今になって消費税分をを外税として要求してきました。 その件に付いて「書かれていない物は、無かった事」であるのでは？ と質問をしたところ下記がその返答です。 以下、返答全文。 『お世話になっております。 委任契約書の消費税の件ですが，委任契約書作成当時は，外税内税を明記することが法律上要求されておりませんでした。 （現在は，外税表記を原則としてその明記が要求されています。） ですので，弊事務所としては，当然に外税であるとの認識のもと，委任契約書を作成しておりました。 委任契約書に記載のない事項は無効というお客様の指摘は多少不正確になりまして，委任契約書には内税とも外税とも記載がないので，この点に関して明確な合意は契約書上は読み取れません。 ただ，弊事務所としても記載に不備があったのも事実ですので，ご連絡との書面を送らせていただき，外税とのことでご納得をお願いしたいと思っております。 以上の点につきどうかご了承お願いいたします』 さて、皆さんはどのように判断されますでしょうか？ なるべく詳しい方、宜しくお願いします

すみません、直ぐに回答が頂きたかったので再掲させていただきました。申し訳ございません。 私の友人が、新規に飲食店を開業するために今年の五月に、あるＡという業者と契約しました。契約内容は、内装工事一式１４００万円と、厨房設備３００万円の請負契約です。しかし、完成後周りから異常に工事費が高いとの指摘を受け、いろいろ調べてみると、契約時点でＡは建設業の許可を受けていませんでした。Ａは６月末に許可業者となりました。建設業法によれば、１件の請負工事が１５００万円未満であれば許可が不要となっていますが、確かに今回のケースでは１件では未満となりますが、着手時期、工事対象物、元請業者が同じであり、結果的には１件の請負契約として包括できると思うのですが、この契約は成立するのでしょうか？また、完成後ではありますが、著しく高い不当な工事金額であったことが後に判明したことに対して何らかの権利の行使は可能でしょうか？著しく高いかどうかは証明できる根拠はありません。同業者の意見です。因みに、既に完成している建物の内装仕上げ工事で坪当たり３０万円（厨房工事除く）でした。また、Ａは消費税免除業者であるにもかかわらず、消費税まで請求してきています。現在１００万円程支払いを猶予している状態です。どなたか詳しい方がいらっしゃればご教授をお願いします。

つい最近、会計事務所任せではなく会社内で経理をすることになりました。そこで気がついたのですが、免税事業者であるにも関わらず、税抜経理をしていたみたいなのです（赤字会社なので、仮払消費税等を租税公課に振替え）。 税務申告に関しても、交際費や固定資産の取得価額の判定を税抜でやっていたので、修正申告をしようと思うのですが、疑問点が出てきました。 １）固定資産の取得にかかる消費税等は租税公課で損金となっていますが、この損金の額は税込で取得価額を判定した時の減価償却費として考えられるのでしょうか？ ２）上記１で償却費として認識して良い場合、償却超過額が発生するという事になりますが、その償却超過額が損金算入されるのは当該固定資産の償却が完了してからと考えて良いのでしょうか？それとも、翌期から償却限度額と税抜経理における減価償却費計上額との差額を取り崩していって良いのでしょうか？ ３）上記２で償却完了後に損金算入するとなった場合、最長で耐用年数が１０年ほどのものがあるので管理上煩雑になります。そこで、本来ならば償却超過額は社内留保なのでしょうけど、あえて社外流出としてしまっても問題ないのでしょうか。 トップが会計事務所との契約を打ち切ってしまい、聞く人もいない状況で困っています。 よろしくお願いします。

３年前に現在住んでいるアパートに入居しました。今更ですが、入居時の明細を見て疑問が生じました。 家賃の内訳は 家賃５３０００円(水道、駐車場１台含む) 共益費２０００円 駐車場２台目 ３０００円 で、計５８０００円です (1)不動産屋＝オーナーなんですが、こんな場合でも仲介料を払わなければならないのですか。 (2)領収証には仲介料５８０００円・消費税２９００円と書いてありますが、仲介料に消費税も掛かるのですか (3)敷金(３ヶ月分)や仲介料(１ヶ月分)は、どちらも ５８０００円×○ヶ月の計算がしてあるのですが、純粋な家賃×○ヶ月分ではなくて共益費なども含んだ総額で計算するのですか。 (4)私が入居したあとに、同じアパートの同じ間取りの部屋が２０００円ほど安く賃貸雑誌に掲載されていたのですが？ 私は２階で、掲載されていたのは１階というのが関係しているのでしょうか。 アパートオーナーの知人が、同じ間取りでも入居者によって家賃を変えていると言っていました。例えば小学校の先生などには、(家賃補助があるから？)、多目にふっかけていると・・・。 (5)同じアパートで、同じ間取りでも、後から入居する人のほうが(築年数が経過しているぶん)家賃が安いのでしょうか。つい最近、お隣に入居されたので、うちと家賃は違うのかな？と思ったもので。

年会費の対象は本年４月から来年３月分で、請求は３月でかつ支払期限も３月末までとなっています。これに対する消費税は８％となっています。これは５％えなければおかしいのではないかと 税務署にも確認したところ、３月に８％が請求される場合は限定的で、商品、サービス等々の対 価として３月でも８％が請求されるのは明らかに前払いで有る場合との説明を受けました。 ゴルフ場の場合、４月以降のプレー代金を３月に払っても８％で払う必要があるとのことです。 一方、年会費については、それが前払いであれば８％で請求されるが、年会費の前払いとは 当該年度の途中で退会するような場合、経過月数以降の残余月数に応じて年会費の一部を 払い戻すような場合は前払いに当たるとの説明もうけました。 現在私が問題となっているゴルフ場は年会費はいかなる理由でも一切返却、払い戻しは有りません。 そこでゴルフ場の請求が３月末までの支払いと言うことなので取り敢えず５％の消費税で会費を 支払いました。３％分の支払いは納得いく説明を貰った段階で払うということを通知しましたところ ゴルフ場の回答は彼らの会計処理が４月なので税務署には８％払う必要があるため、８％を払え というものでした。これはどうしても納得がいきません。あくまでも５％ではないのでしょうか。

私の叔母ですが、数年前に離婚して細々と飲食店をしながら二人の子供を独立させて、現在62歳です。 長男は28歳で独身、遠方に転勤して別世帯、長女は結婚してやはり飲食業の旦那と別世帯で商売をやっています。 本人が最近、体調が悪く、店を畳んで今はデパートの社員食堂で調理のパートに出てはいるものの、シフト性の仕事がとてもハードで、飲食店時代の消費税の滞納があり、これを払いながら引っ越しもせずしんどがっています。 私が見るところ、鬱の様子が有るようで、とてもふさぎ込んだり休みの日はぐったりと寝込んでいる様子です。 財産や生命保険はなく、両親は他界姉が二人田舎に居てそれぞれ持家ですが、妹の生活を見てあげられる状態ではありません。 税務署の分割払いの消費税は姉に立て替えてもらうことは可能です。 そこで、役所の保護課に相談に行かせようかと考えているのですが、一人暮らしになったことだし狭くて家賃が安いところに引っ越して、税金を払い、精神科に行って「鬱」の診断をもらえた場合、仕事をセーブし不足する分(現在の仕事はハードだしシフトもきついので変わる予定です)を生活保護に頼ることは可能でしょうか。 また、住所は福岡市内ですが、家賃の上限額、引っ越し費用が支給されるのかとかもおおしえいただけると助かります。 宜しくお願いいたします。