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TPPに関心が強い方は御感想をお聞かせください。 眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165754 2015年10月10日 日刊ゲンダイ 4日間の延長の末、米アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に達した とされるTPP交渉。甘利担当相は得意満面で、 大マスコミは手放しでもり立てているが、眉ツバものだ。 主導する米国が「大筋合意」そのものを認めているかも怪しくなってきた。 8日行われたTPP阻止国民会議などによる現地報告会では、ア然とする事実が次々に明かされた。事務局長を務める首藤信彦元衆院議員はこう言う。 「日本と他国との認識にはどうもズレがあります。閣僚合同記者会見で〈大筋合意したのか？〉と問われた米国のフロマン通商代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していたし、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、参加12カ国中の3カ国は代理出席。質疑は空回りしていました。安倍政権は来夏の参院選での争点化を避けるため、この タイミングでの形式にこだわってきた。『大筋合意することを合意した』 というのが真相に近いのではないか」 他国が2国間交渉で激しいツバぜり合いを繰り広げている中、8月のハワイ会合ですべてのカードを切ってしまった日本は、アトランタでは終始蚊帳の外だった。所在なさげに会場周辺をぷらぷらしたり、カフェで暇を潰す交渉団のメンバーがいたという。重要5項目は守られず、10年以内に95％の輸入関税が撤廃されて日本経済がメチャクチャにされるというのに、だ。 ■米大統領選終了まで“塩漬け” TPP発効には正式な協定案への署名や各国議会での承認、さらに 「参加6カ国以上でGDPの合計が85％以上を占めること」が条件とされる。日米のどちらかが参加できなくなればパーになる。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。 「米国の次期大統領選挙が終わるまでTPPは塩漬けになるでしょう。TPPは議会の承認を経て批准、発効されますが、その前に署名手続きがいる。 米国では90日前の議会通知が必要で、急ピッチで作業が進んだとしても 署名は来年1月になる。それから調査などを経て2月以降、審議入りする。その頃は次期大統領の予備選挙が本格化しているでしょうから、 TPPどころではありません。その上、TPP妥結の前提だったTPA法（大統領貿易促進権限）ですら採決に必要な１票差のギリギリ可決だったのに、 取りまとめた上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）まで慎重派に 転じた。発効はますます厳しくなってきました」 有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派だし、共和党のドナルド・トランプ氏も 猛批判している。「大筋合意」は大誤報になる可能性が見えてきた。

アメリカは、確かに例外的だ。外国の敵と、イデオロギーを警告する、何十年にも 及ぶヒステリックなプロパガンダに晒されて来た、地球上で最も怯えた国だ。 圧倒的大多数の人々が、支配者連中によって、仮想の恐怖の檻に閉じ込められて、 民主的自由とされるものが、ぞっとするほど酷い状態なのも不思議ではない。 だが、逆説的に、自由とされるものに関する不協和は、これ以上ひどくなりようがない ほどだ。先週カンヌ映画祭での記者会見でアメリカ人映画俳優ジョージ・クルーニーは 彼の新作映画から脱線して、共和党大統領候補ドナルド・トランプについて語った。 政治的リベラルさで著名で、民主党候補ヒラリー・クリントンの強力な支持者 クルーニーは、右翼の実業界の大物トランプは、来る11月の大統領本選挙で 勝てないだろうと予言した。 クルーニーは、トランプのことを、恐怖と人種や外国人嫌いで対立を招く緊張を まきちらすデマゴーグだと切って捨てた。それは実にもっともだ。 ここで興味深いのは、トランプの政治的成功の可能性に関する俳優の考え方ではない そうではなく、アメリカ国民は、反動的な恐怖の押しつけに屈することはない というクルーニーの前提だ。 記者会見で、アメリカ人共演者ジュリア・ロバーツと、映画監督ジョディー・ フォスターと並んで座っていたクルーニーは、カンヌの観客にこう語った。 “恐怖がわが国を動かすようなことはありません… 我々は何も恐れていません。” だがジョージ、恐縮ながら、その点に関しては、あなたは全く間違っている。 恐怖は、少なくとも第二次世界大戦以来、そしておそらく、それ以前の何十年も、 アメリカ政治における最も重要な感情的原動力だ。 クルーニーの虚勢とは逆に、アメリカ人は、実に恐れている。 アメリカの大衆にとって一番怖い人さらい鬼はソ連で、その恐怖が、アメリカ政治を 約50年支配していた。ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領が “ソ連を復活させる”つもりだということにして、この恐怖が再び呼び起こされたのだ プーチンは“新たなヒトラー”だという、ばかげた、歴史的に無知な非難をしたのは クルーニーにとっての政治英雄ヒラリー・クリントンだ。 他の多くの有力アメリカ政治家や欧米マスコミも、以来、同様に ロシア指導者の悪魔化に、家畜の群れの暴走状態だ。 アメリカ政府では、バラク・オバマ大統領から、ジョン・ケリー国務大臣や、 主要議員連中から、ペンタゴン幹部にいたるまで全員、世界の安全保障にとって ロシアは実存的脅威だというのが、疑問の余地のない合意だ。 アメリカ人NATO軍新司令官カーティス・スカパロッティは、東ヨーロッパと バルト諸国に対するロシアの侵略とされるもののおかげで、アメリカが率いる同盟は いつでもロシアに対する戦争に備えていなければならないと警告した。 ソ連崩壊以来、四半世紀後、かくして冷戦が復活した。前回同様、またもや恐怖が アメリカ政治をあおっている。一貫して、この大衆現象には、取るに足りない 客観的根拠しかない。ソ連が脅威ではなかったのと同様、現在のロシアは、 アメリカやNATO同盟諸国にとって脅威ではない。 ロシアによるウクライナ“併合”と“侵略”に関する仰々しい主張は、 事実的に薄弱で、うさんくさかったり、根拠がなかったりする。こうした主張は 精査に耐えられない。しかし、それが問題なのではない。要するに、ロシアの悪意と されるものに関する偽りの言説、つまりプロパガンダが、ナチスのヨーゼフ・ ゲッペルス宣伝大臣のデマ宣伝テクニックとさして変わらない、 欧米の“自立した”マスコミにより、誇張され、何度も繰り返されているのだ。 アメリカと欧米同盟諸国は、言いなりになる報道機関の協力を得て、事実上、 彼ら自身の偽りの“現実”を作り出すことに成功している。それは客観的な 現実ではない。それは、欧米諸国が、ストーキングし舌なめずりしているロシアという 姿をした敵の脅威の下にあるとして描かれる、主観的な妄想“現実”なのだ。 イギリス人作家ジョージ・オーウェルが敏感に感じた通り、恐怖は人々を支配する ための強力な手段だ。大衆に彼らの命に対する外部の敵という恐怖を与えれば、 彼らはたやすく操作され、権力がどれほど過酷で、違法であろうとも、 権力を受け入れるようになる。恐怖が、民主的権利を放棄して、檻に入る鍵なのだ。 1945年に第二次世界大戦が終わって以来、自国内における、より進歩的で民主的な 発展に対する『防壁』として、欧米はソ連との冷戦が即必要になった。 アメリカ人作家デーヴィッド・タルボットが、著書『The Devil’s Chessboard』の中で ウオール街、ペンタゴンと、イデオロギー的に偏向した政治家連中が、冷戦の不安と、 “悪のソ連”に関する恐怖をもとにして、一体どのようにして、 怪物のような軍産複合体と、エリート支配階級の儲けのため、 経済資源の途方もない消費を作り出すことができたかを鮮やかに描いている。 懐疑的で、より自立した、少数派の知的な政治家や作家や芸術家が、冷戦の主張に 疑問を呈すると、彼らは有無を言わせず“赤”や“売国奴”として排斥されたり、 デーヴィッド・タルボットのような説得力のある主張をしている、 ジョン・F・ケネディ大統領の場合は、実際に軍産複合体によって暗殺されたりした この倒錯した歪曲と、アメリカの経済資源の無駄 - 他のあらゆる社会的要求をしのぐ、 毎年、年間6000億ドルの軍事予算は - まさに恐怖によって画策されてきたのだ。 アメリカや、同盟諸国の重要な権益を、“実存的脅威”から“防衛”あるいは“保護” するために、アメリカの軍事力は、至高かつ、極めて神聖でなければならない。 ロシアと、それよりやや劣るが、中国が、世界的脅威という役割を与えられ続けている この目的のため、過去70年間、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、容赦ない心理学的 プログラムに、アメリカ国民はさらされ続けてきた。ヨーロッパ人もそうだ。ロシアを 悪魔化する点では、おそらく全ヨーロッパでイギリスマスコミがもっとも酷く反動的だ 欧米大衆に対する心理操作は目にあまる。反ロシアの主張は荒唐無稽だが、 驚くべきことに、人心操作は、一定程度成功している。 しかしながら、恐怖によって国民を支配するのはかつてそうであったほど全能ではない 旧冷戦中、欧米大衆は、“悪の”ソ連の脅威描写の影響を遥かに受けやすかった。 ところが、今やそうではない。ブッシュ-ブレアの対イラク戦争やリビアやシリアや ウクライナを含む、アメリカが先導する他の犯罪的政権転覆工作のための口実のウソ をでっち上げていることを巡り、欧米マスコミは信用をなくして長い。 現在、欧米市民は、ロシアのマスコミや、自国内の批判的なインターネットメディア を含む代替情報源によりアクセスしやすくなっている。デマ宣伝テクニックは、 いまでも依然影響力が強いとは言え、かつてほど効果的なものではない。 一般市民の認識におけるこの新たな歴史的展開は、ヨーロッパ中で、ロシアに対して 攻撃的なアメリカ政府の政策に卑屈に従っていると見なされている政府に対する 大衆の不満の増大に反映されている。アメリカが率いる対ロシア経済制裁が、 自分たちの雇用、事業、輸出収入を直撃しているのに、なぜ経済緊縮策を受け入れ させられるのかと、諸国民は怒って問うている。ロシアとの緊張をやたらに挑発すべくNATO軍に何十億ドルも注ぎ込まれているのに、公共サービスやインフラ用の財源は 無いと言われて、諸国民が怒り狂うのはもっともだ。 もちろん、大衆の要求に合わせることに関する欧米政府の優先順の異様さは、 ばかげていて、不当で、持続不可能だ。欧米支配者連中が、 民主的現実をそのようにばかげた否定をして、逃げきれる唯一の方法は、 恐怖の要素を利用することだ。皮肉にも、例外的で、自由で民主的だと高らかに述べ 立てられている国アメリカ以上に、恐怖の要素が利用されている場所はどこにもない。 ジョージ・クルーニーは、勇敢さと豪胆さが実生活よりフィクションで大きく輝く、 銀幕に固執する方が良いだろう。“アメリカ人は何も恐れていない”と 彼は実生活で主張している。ジョージ、その点については、あなたの国民こそが、 地球上で最も怯えているのだ。しかも洗脳体制が余りに素晴らしいため、 あなたも彼らも、その事すら知らない。 大変な人心操作を、実際、薄々とさえ感じ取っていないはずだ。

大企業権力と戦うには、それを理解しなければならない マスコミに載らない海外記事さんのサイトより http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-7316.html ＜転載開始＞ 2016年6月12日　Chris HedgesTruthdig 6月7日、記者たちが、共和党暫定指名候補ドナルド・トランプ記者会見後に、 記事を推敲する中、支持者に演説する民主党大統領候補ヒラリー・クリントンが 映っているテレビ・モニター画面。(Mary Altaffer / AP) 1941年の冬、ポーランド西部の県ヘウムノのユダヤ人墓堀人夫が、 ワルシャワに現れ、必死に、ユダヤ人指導者たちとの面談を求めた。 人夫は、指導者たちに、ナチスが、老人、女性や子どもを含むユダヤ人をかり集め、 しっかり密閉されたバスのようなものの中に、無理矢理追い込んでいると話した。 バスの排気ガス・パイプは車内に引き込まれていた。ユダヤ人たちは、一酸化炭素で 殺害された。逃げるまで、彼は何千もの遺骸用の大規模墓地を作るのを手伝っていた。 ワルシャワへの道すがら、彼は村々を訪れ、ユダヤ人たちに狂ったように警告した。 村々や、最終的にはワルシャワで、多くのユダヤ人が彼の恐怖の証言を聞いたが無視した とはいえ、それでも、二年後に、ワルシャワ・ゲットーにおける、500人の武装 ユダヤ人戦士による蜂起を率いるのを助けたツィヴィア・リュベトキンを含む、 ごくわずかな聴衆は、ナチス国家の究極的な狙いを瞬時に理解した。 “ナチスが占領したヨーロッパの、あらゆるユダヤ人社会の完全絶滅は間近だという 恐ろしい確信を、どうやって直感的に共有したのか私にはわからない”と、 彼女は回想録“In the Days of Destruction and Revolt”に書いている。 彼女と少数の若い活動家たちは、反乱の計画を始めた。その瞬間以降、 彼らは並行する現実の中に生きるようになった。 “自分たちの命、貧しい暮らしのために戦っているという恐怖の、反目する、 張りつめた幻想の中で暮らしながら、押し合いへしあいしている ワルシャワ・ゲットーの混雑した街路を歩きながら、現実には、目を閉じると、 彼ら全員が死んでしまった光景が目に浮かぶ …” ユダヤ人指導者たちは、ナチス占領者が設定した範囲の中で動くようにと言って、 レジスタンス戦士に思いとどまるよう警告した。反撃する計画を聞かされた時の ユダヤ人指導者たちの表情は“突然の恐怖からか、あるいは、我々の無鉄砲さに対する 怒りからか真っ青になった。彼らは激怒していた。彼らは我々が、無責任に、 絶望と混乱の種を人々の間に蒔いていることや、武装抵抗のことを考えつく、 我々の生意気さを非難した。” 地下運動が直面した最大の問題は、“偽りの希望、大きな幻想”だったと 彼女は書いている。運動の主要な課題は、こうした幻想を破壊することだった。 真実が知られて初めて、広範なレジスタンスが可能になる。 忍び寄る生態系の崩壊を考えると、大企業国家の狙いは、あるいは、ナチスや、 スターリンのソ連が実行した大量虐殺行為よりずっと破壊的なものかも知れない。 大企業プロパガンダの規模と効果は、アドルフ・ヒトラーやスターリンが行った 膨大な取り組みさえも小さくみせる。何層もの欺瞞は、手が込んでおり、効果的だ。 ニュースは、国家プロパガンダなのだ。精巧な見せ物や、様々な娯楽の全てが、 現実を無視するか、虚構の自由と進歩が本物である振りをして、大衆の目をそらす。 教育は洗脳だ。二流知識人が、ネオリベラルや帝国主義という国家教義に従順な、 テクノクラートや専門家と一緒になって、学問的資格や学識を利用して、大衆を欺く。 大企業国家と、その政治指導者がする約束、つまり、皆さんの雇用を回復します、 皆さんのプライバシーや市民的自由を守ります、国家のインフラを再建します、 環境を保護します、銀行や、略奪的な大企業によって、皆さんが搾取されることを 防ぎます、皆さんを安全にします、皆さんの子供たちに、未来を与えますなどというのは 現実の逆だ。 プライバシーの喪失、国民に対する絶えざる監視、無差別な致死的暴力行為を遂行する ための、軍隊化された警察の活用は、日々の現実であり、marginal communities-and relentless drive toごく少数の大企業エリートを富ませるために、国の三分の二までも、 貧困に追いやろうとするalong永久戦争の病、ファシズムや共産主義支配の間に、 何千万人も死に追いやった全体主義体制と同様に過酷な暗黒郷（NWO）の前兆だ。 ナチス占領下のポーランドで、ユダヤ人のニーズや権利が決して受け入れられなかった のと同様、大企業国家が改革をしたり、国民のニーズや権利を受け入れたりする事は あり得ない。だが、最後の瞬間まで、この現実は、民主主義と改革という意味のない 美辞麗句の陰に隠しておかれる。抑圧的政権は、その意図を否定しながら、 次第に益々過酷な支配方式を導入する。言いなりになっている国民が、 何が起きているのか理解する頃は、もう手遅れなのだ。 絶滅されることが決まっている、通常、大きなダビデの星をつけられたユダヤ人や、 他の人々を、ガス室のドアに辿り着くまで受動的にしておくため、 ナチスが準備した巧妙な策略は、良く知られている。 死の収容所につれて行かれた人々は、仕事に行くのだと言われていた。 トレブリンカの降車ホームは、でっちあげの列車時刻表を壁に貼り、偽の鉄道時計や 発券窓口で、駅に見えるように作られていた。収容所の音楽家たちが演奏した。 老人や虚弱者は、家畜車から、赤十字のマークがついた医務室と呼ばれる建物へと 案内され、それから後頭部を銃撃された。一時間のうちに、ガス室で死ぬはずの 男性、女性や、子供たちは、その衣服や貴重品の引換券を渡された。 “虐殺する人々を導く際、ドイツ人は実に礼儀正しかった”と リュベトキンは辛辣に言っている。 死の収容所への移送を待つゲットーのユダヤ人は、ナチのために働き、 それゆえある種の特権を持った人々と、そうでない人々にわかれていた。この分裂が、 最後の移送まで、二つの集団を、効果的に、お互いに対抗させていた。 自分たちは助かるのではという、はかない望みから、殺人者連中と協力するため、 ユダヤ人自身が、ユダヤ人評議会、ユーデンラートを組織し、リュベトキンが “連中のお仲間、傍観者、悪徳商人、密輸業者”と呼んだ連中と一緒に、 ユダヤ人警察を形成した。 死の収容所で、ユダヤ人は、少しでも長く生きる為、火葬場で、ゾンダーコマンド （労務部隊）として働いた。虐げられた人々の中には、ほんの少しだけ多くのパンが 欲しくて、進んで仲間を売り渡す人々がかならずいるものだ。 生活が絶望的になるにつれ、選択はえてして、協力か、死かのいずれかとなる。 我々の大企業のご主人たちは、これから何がおきるのかを知っている。 連中は、生態系が崩壊し、金融崩壊が、新たな世界的な金融メルトダウンをもたらし、 天然資源が汚染したり、枯渇したりすると、 絶望はパニックと憤激にとって変わられるのを知っている。 沿岸の都市は、上昇する海面に覆われ、作物収量は急減し、気温上昇で、地球全体が 住めない場所になり、大洋は酸欠海域となり、何億人もの難民が捨て鉢になって逃亡し 統治や組織の複雑な構造は崩壊する事を、彼らは知っている。 ファシズムや、共産主義同様、イデオロギーとしての、強力なユートピアという 新自由主義の正当性や、大企業権力が滅びることを連中は知っている。 狙いは、我々を、出来るだけ長期間騙し、まとまらない様にしておく事だ。 大シェルドン・ウォリンが“あべこべの全体主義”と呼んだ制度で動いている 企業支配国家は、我々が、彼らの意図や、我々の究極的窮状に、決して気がつかない様に すべく、今回の大統領選挙だけでも、50億ドルという膨大な金額を投資している。 こうしたプロパガンダは、我々の感情や願望につけこむ。 プロパガンダで得た知識で、どう感じるべきか我々を混乱させるのだ。 連中は、我々に、候補者のでっちあげられた人格と一体感をもたせる。 彼の収容所に投獄されていた多数の人々を含め何百万もの人々がヨシフ・スターリンの 死に泣いた。人には独裁的権力の父性的性格を信じたがる強烈な願望がある。 複雑な組織には、ひび割れがある。 新自由主義への信頼喪失が共和党や民主党内反対派の駆動力だった。 ドナルド・トランプと、ヒラリー・クリントンは、もちろん、大企業による攻撃を 止めるような事は何もする筈はない。改革などあり得ない。全体主義体制は合理的 ではない。より過酷な姿の抑圧体制と、より広範な洗脳・プロパガンダ体制しか 有り得ない。今や社会の隅に追いやられた反対派の声は沈黙させられるだろう。

集団ストーカーに関心がある方にお聞きします。 被害軽減のアイディアはありませんか？ 集団ストーカーは　FEMA CAMP （CIAの本体はFEMAであり、これは、21世紀のナチス）に直結しています。 以下は、カレイドスコープ様のブログ記事です。 カレイドスコープ様が、CIAの正体を解かり易く説明してくださっています。 　　　　　　　　　　　　　　　（以下転載） Wed.2016.11.02 トランプの支持率から見えてくる中田氏と常岡氏の今後 家宅捜索を受け、あるいはクルド族に拘束された二人の闇と運命は、 ドナルド・トランプの支持率によって決められる。 それは、シリアとイラクにおけるペンタゴンとCIAの衝突で、 どちらが優位に立っているかを知る事によって見えてくるのである。 どちらが優位に立つかは、つまり、 トランプの支持率によって決まるのである。解かるだろうか。 イスラム国に占拠されたモスル奪還に邪魔な二人の共通点 イスラム法学者の中田考氏が経営するリサイクル店への家宅捜索は何とも不可解だ。 商品売買の際に記録を残していなかったとして、警視庁目白署が31日、 古物営業法違反容疑で突然、捜査に入ったのである。 目的は、明らかに、イスラム国と何らかの方法で連絡を取っているのではないか、 その証拠物件を押収するためである。 こちらは、とっても解かり易い。 一方、戦場ジャーナリスト常岡浩介氏も、中田考氏の店にガサ入れが入った同じ日に イラクのモスルで拘束されたというニュースが飛び込んで来たのだが、 日本のどのメディアも報道内容が微妙に食い違っており、さっぱり要領を得ない。 少なくとも、明確な事は、同じ日に二人が拘束を受けた事は、 政治的な意図が有り、それは国内問題から出てきた事で無い、という事なのである。 先に、一言だけ注意喚起しておきたい。 イスラム国のテロに細心の注意を払うべき時が来た、という事である。 二人の共通点はイスラム国の上位のテロリストと接触を持っているという事である。 中田考氏は、それを否定しているが、Facebookには、イスラム国の指導者、 アブー・バクル・アル＝バグダーディー(爆撃で重傷を負ったとか、 既に死亡していると、西側メディアは報じているが・・・)とのツーショットや、 イスラム国の旗を背にして自動小銃を嬉々として構えている画像が数点アップされている アブー・バクル・アル＝バグダーディーは、ユダヤ人ではなく、似非ユダヤである。 つまり、ハザールのシオニストである。 要するに人工ハルマゲドンを引き起こして、その隙に世界を乗っ取ろうとしている 世界規模の強盗集団から、束の間、首切り族のならず者の頭目をやれ、 と言われたに過ぎない小者である。 常岡氏は、今回の拘束前、「イスラム国の懐に飛び込んでいったからこそ、 情報が取れるようになった」と弁明しているが、 彼が日本人に向けて出す情報は眉に唾を付けなければならないものが多い。 常岡氏ばかりでなく、戦場ジャーナリストの肩書で商売している連中は、 多かれ少なかれ、その傾向がある。 さて、ネット小僧たちは、二人とも、 「イスラム国から工作資金を提供されているのではないか」と、 その社会経験の無さから勝手な邪推をやっているが、これも間違っている。 もし、資金が提供されているとすれば、 日本人のCIAエージェントから、それは行われている筈である。 ということで、こうした情報は、すべて、いったん頭から外した方が、 ずっと良く観えて来るのである。 まず、常岡氏がモスルに入った目的だが、どのメディアも 「モスル奪還作戦を取材するため現地を訪れた」と報じている。 「モスル」とは何か？・・・そして、その現状は？・・・ これを少しだけ調べれば、今までの疑問はあっさり解けるのだ。 いやいや、外国の通信社がフィルターに掛けた情報を、ひたすら垂れ流している 日本の新聞・テレビの情報ではない。これは有害なので一切斟酌しない事。 あくまでも、現地情報か、少なくとも欧米メディアの大元のソースを、だ。 といっても、英語だ、アラビア語だと、ややこしくなるので、端的に行きたい。 下の記事だけでも、多くの謎が氷解する筈である。 問題は、それを理解できるかどうかである。 「イラク軍、IS拠点モスルに進攻 NGO「市内に子ども60万人」。 この見出しをつけた日本の編集員は、とってもセンスがある。 この、わずか20～30文字が、すべてを物語っているからである。 ここからは、モスルとイラク、シリア、イラン、カタール、サウジなどの国々が 網羅されている地図を見ながら読んで頂くと一目瞭然である。 まず、モスルとは、シリアとイランの中間に位置するイラク北部の都市である。 このモスルが、「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」の最大の拠点になっている CNNの書き方は、とても珍妙だ。 敢えて読者を混乱させる意図が有り有りだからだ。 ここからは、大胆に細部をバッサリ切り捨てて、 いささか乱暴かもしれないが骨格だけを書く事にする。 CNNが「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」と書いているが、これには解説が必要だ 「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」の「イラク」とは、 CIA側の「イラク」の事である。 その「イラク」は、丁度ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領の ウクライナの様な、西側の傀儡である。 同じく、「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」の「シリア」とは、 CIA側の「シリア」の事である。 その「シリア」とは、イスラム国（と他のアルカイダ系列のテロリスト=殺人下請け サラリーマンである傭兵）を含むアサド反政府軍の事である。 同じく、「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」の「イスラム国（ISIS）」とは 主にCIAがリクルートし、モサドに戦闘訓練を施され、大量虐殺の方法を教えられ サウジ、カタールから武器と弾薬、資金などが手当てされてホクホク顔になっている 殺人鬼集団の事である。 「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」に対抗する勢力は、 アメリカの正規軍であるペンタゴンによって支援されている 「イラク当局（日本のメディアは、そのように表記している）」であり、 イスラム国の宿敵であるクルド族である。 CNNが書いている「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」に届けられていた 物資の大半は、イスラム国とアルカイダがシリア領土の中で台頭してくる 最初の段階では、CIAの大型軍用輸送機によってカタールの空港には運びこまれた後 陸路で「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」に運ばれていた。 もちろん、最近は、イスラム国との公に出来ない取引によって莫大な富を蓄積 しているトルコのエルドアンの命令によって、トルコ側からも物資が届けられている ロシアの空爆によって追い詰められたイスラム国 （アサド打倒を金で請け負っているCIAの傭兵）は、 トルコと国境を接しているシリア北部に追いやられて行ったからだ。 つまり、ハザール・マフィアである国際金融資本が牛耳っている AMERIKA株式会社の利益のために働いている 「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」が、ハザール・マフィアである 国際金融資本によって同様に運営されているCNNの言う 「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」であって、 民主主義の下、アメリカ議会で承認された軍隊ではない、という事なのである。 だから、アメリカ議会で承認され、 合衆国憲法の下で正規の国防軍として認められているペンタゴンが、 無国籍の巨大陰謀組織であるCIAが札束で頬っぺたを叩いて勝手に寄せ集めて作った 殺人サラリーマン会社「イスラム国」を叩いているという構図があるのである。 そうしたイスラムの国の殺人サラリーマンに月々の御給金を出しているのは、 当初は確かにネオコンとつるんで大儲けして来たカタールやクウェートの富豪達だったが 今では、シェブロンやエクソン・モービルといった国際金融資本の石油会社である。 一部は、トルコのエルドアン大統領の様に、 彼の親族がイスラム国がイラクやシリアから盗んだ石油を買い取って、 西側世界の闇市場で売り捌いて儲けて、 その売上金の一部がイスラム国の生活の糧にもなっていたりするのである。 だからエルドアンは、イスラム国をなんとしてでも温存しなければならないのである また、それは、CIAが、 やはり操り人形のエルドアンに与えたミッションでもあるのである。 CIA側の「イスラム国」は、その恐怖を増幅するために、「アサドからの解放」 「中東の民主化」「アラブのために」などというインチキ大義を掲げて 子供たちの首まで路上で切り落としているのである。 いったい、誰が「そうしろ」と命令を出しているのか。 ペンタゴンの上層部が入れ替わったことによって、 彼らは愛国軍人の使命を取り戻しつつある。 ペンタゴンは、クルド族との協力体制を構築して彼らを支援している。

カレイドスコープ様のブログ記事です。 この先、中東には再び平和が訪れると思いますか？ （以下転載） ～戦争に舵を切る“吹っ切れた”オバマ～ 「我々米軍(ペンタゴン)は、地上でパートナーを必要とするという事を判かっている。 我々が、そうした定石を無視してイスラム国を打ち破る事は不可能であると考えて いるので、我々は、現地でのパートナーとの関係を作り上げようとして来た」 と彼は付け加えます。 大統領になった当初、リベラルの穏健派と見られていたオバマですが、ここに来て、 それを完全にかなぐり捨ててしまったようです。彼は、背後に控えている長老達から 相当のプレッシャーを加えられています。 シリアに対しては「限定的な軍事攻撃」に止める事を国民に約束したオバマは、 反アサドのイスラム民兵を訓練して、 最新鋭の武器で武装させる新しいペンタゴンの計画を最近認可しました。 イスラム民兵の訓練には、米国から手当てされた弾薬とトラックの多くを アルカイダ系列の武装集団に手渡している新兵までもが含まれています。 後退を余儀なくされる中で、昨年の後半、ペンタゴンは、シリア北東部のクルド族に 占拠された地域に、およそ50の特別作戦部隊を配備しました。 地方の傭兵たちと、ほどよく調整を取って、米国に支援されている反政府軍が、 互いに戦い合うような愚を犯さない様にするためです。 ~ペンタゴンの「陽」の軍事作戦と、CIAの「陰」の秘密活動がシリアで衝突している~ ペンタゴンに支援されている約50の特別作戦部隊は、クルド人民防衛隊 あるいは人民保護部隊として知られるクルド族の一団によってコントロールされています 米軍の特殊作戦司令部の司令官であり、中央司令部の後任の指揮官である ジョセフ・ボーテル将軍は、今月「シリア民主軍」の戦闘員の約80％は クルド人であると述べました。 クルド族の武装化にかなりの力を注ぎ込んできた米国(ペンタゴン)の支援は、 トルコ政府との間で緊張を高める重要ポイントになっています。 トルコ政府には、クルド族の反乱を鎮圧して来た長い経歴があるからです。 エルドアンのトルコ政府は、ペンタゴンに支援されたクルド族の一団が、 トルコの南側国境付近のより多くを支配するのを決して見たくないのです。 一方、CIAは、シリアの反政府軍に援助を継続しているトルコ国内に、 それ自身のオペレーション・センターを持っています。 CIAは、サウジアラビアの武器備蓄庫からクルド族に TOW対戦車用ミサイルを提供しています。 CIA側の傭兵「Fursan al Haq旅団」が保有している 米国製対戦車用の誘導ミサイル「BGM-71 TOW」なども、その一例です。 何故、ペンタゴン側の民兵と、CIA側の傭兵が互いに戦闘状態に入ってしまったのか ペンタゴンのシリアにおける一連の行動は、イスラム国に対抗する米国の同盟国 による明白な努力の一部である事は間違いのない事です。 この点で、ペンタゴンは、ロシアのプーチンと軌を一にしていると言えます。 しかし、CIAによる傭兵への支援はアサド政権への圧力を継続する事を目的としています CIAは、傭兵によってシリア内部を破壊させ、 シリアの指導者を観念させて交渉のテーブルに着かせる事を狙いとしています。 ペンタゴンの活動が、イスラム国の殲滅を目的とした「陽」の活動であれば、 CIAのそれは、米国の分離された「陰」の秘密行動の一部でもあるのです。 ～ペンタゴンの「陽」の軍事作戦と、CIAの「陰」の秘密活動がシリアで衝突している～ CIA側の傭兵は、金で雇われた“殺人サラリーマン”です。 「アメリカ」という国家の兵隊とは、何の関係もない人々です。 ロシア軍によって自分達の国の兵隊が爆撃によって殺されたわけではないので、 ペンタゴンはプーチンの二枚舌を問題にしないどころか、 プーチンの戦禍を喜んでさえいるのです。 ここで明白になった事は、 「CIAとは、米国という国家の国益のために働いている情報機関では無い」という事です つまり、米国を乗っ取ってしまったハザール・マフィアと言われるグローバル・ エリート達の利益のために働いている【無国籍のスパイ組織】であるという事です。 当然、CIAに支援された傭兵(それは、イスラム国を含んでいる)は、クルド族の率いる ペンタゴンの約50の特別作戦部隊によって後退を余儀なくされます。 この事が、この地域で頻繁に衝突が繰り返されるという結果に繋がって行ったのです。 こうして、戦況は思わぬ方向に流れ、 独立系メディアに「ペンタゴン vs CIA」といった見出しを書かせる事になったという訳です 決して忘れないでください。 CIAは米国の国益のために活動している情報機関でないという事を。 そして、ワシントンの無数のシンクタンクが、 多国籍企業から提供される資金によって運営されている、という事を。 それは、シリアでの戦争が長引けば長引くほど利益を得るのが、 ニコラス・ヘラスの雇い主だからです。 ワシントン周辺のシンクタンクの殆が、 この手のグローバリストの色のついた組織であるという事を知って置く事は重要です。 ～イスラム国最大の宿敵・クルド族～ シリア内戦中、マレアの町は、アレッポ行政区の更に北側のシリア北部地域へ向けて 進もうとするイスラム国にとっての最前線でした。 ここで、再び、翻訳と解説が必要になってきます。 トルコのエルドアンは親米を装うCIAの傀儡、つまりエージェントであるという事です トルコの領土内にCIAとの共同作戦センターを設置したのも、 CIAが手塩に掛けて育て上げたイスラム国をシリア内部に温存するためです。 グローバリストの利益とは、シリアの内戦を激化させ、アサドを屈服させるか、 あるいは暗殺する事によってCIAの意のままに動く政権を打ち立てて、 イラン侵攻への橋頭保を築く事です。 それは大中東アジェンダという、 世界の自然資源・労働資源・エネルギーのすべてを掌握する大命題のためです。 【CIAこそが】バチカンとタッグを組んで、今の奴隷制度を一層強化して 世界市民を支配する世界政府を樹立しようとしている陰謀勢力であるという事なのです クルド族は、決して支配者に隷属しない誇り高い民族です。 グローバリストは、自分達の言う事を聞かない民族を「民族浄化」によって 地球上から抹殺しようとしているのです。 そのクルド族が、米国の正規軍であるペンタゴン側について、 マレアからイスラム国を追い出す事によって、アレッポへの兵站ラインを切断しよう という作戦に出ているのです。CIAと衝突するのは当然の帰結と言えるでしよう。 ～プーチン、ペンタゴン、トランプ・・・・・・　 　グローバル・エリートから見れば、彼らは同じグループ ～ ロシアは、去年暮れ辺りからクルド族に接近しています。 そして、今年の4月には、ロシアはクルド族との連携を深める事を 正式に発表しました。 ロシアがクルド族を保護する事は米国の正規軍であるペンタゴンの利害と一致するのです その利害とは、「米ロとも、ハザール・マフィアに唆されて互いに無益な戦争で 国益を削ぐ様な愚かな事は、もうお終いにしよう」という事です。 ペンタゴンが水面下でロシアのプーチンの政策を支持するのも当然の事なのです 米比戦争によって同じ様な目に遭ったフィリピンのドゥテルテ大統領は、 マハリカンが、どのようにして西側に対してアイデンティティーを 喪失してしまったのか痛いほど理解しています。 彼が毒づいているのは、CIAのエージェントであるオバマに対してであり、 米国を私物化して米国民を奴隷のように扱っているハザールマフィアに対してであり 決して、被害者である米国民に毒づいている訳では無い、という事を、 一体何人の米国民が理解しているのでしょう。 しかし、どうも見てもハザールマフィアは、パニック状態にあります。 ドナルド・トランプにはペンタゴンのバックアップがあります。 オバマとヒラリーにはCIAのバックアップがあります。 ハザールマフィアは、中国を唆して第三次世界大戦の引き金を引かせようとしています しかしドゥテルテの登場によって荒れ狂っていた南シナ海は凪のように静かになりました ロスチャイルド (彼は、ジョージ・ソロスを使ってヒラリーをなんとしてでも勝たせようとしている) は、ヒラリーを大統領にして、本当に第三次世界大戦を引き起こそうとしています。 しかし、プーチンの勢いは強大です。習近平もしたたかです。 ひとり取り残されているのは日本の安倍首相です。

鄙にも稀なというのでしようか、日本やヨーロッパ（ミシュランなどを見ると特にフランスやイタリアにたくさんあります）の田舎にはとんでもなく美味しいお店（ミシュランの三ツ星級）が存在しています。 大都市には美味しいお店があるアメリカにはそういう話は聞きませんがあるのでしょうか。 もし、ないのでしたらなぜなのでしょうか。

　お邪魔します☆ 　ＳＡＴＣ好きです。キャリーのファッション大好きです。 　が、今はたしか中流以上のちょい裕福家庭の主婦が主役のドラマが現地では爆発的人気になりましたよね？？ 　ってことはもうあのＳＡＴＣのファッションセンスの流れは今どうなのでしょうかね？？ 　あくまでセンスやコーディネート術が完全に否定されるほどではないと勿論思いますが、ドラマの主役のポジションも全く違うワケで、なんというか…まだ日本では放送しませんし、あのドラマ（タイトル忘れました）のファッション感がまだイマイチつかめません。 　ＳＡＴＣとファッションに敏感な方、一筆ご意見いただきたいです。

地上デジタル放送のほかに、BSとCSを見始めたころに、ある番組がありました。 外国の番組で、大企業がスポンサーになって、5人のチームを男女別で2つ作らせてお互いを戦わせる。メンバーはセレブや歌手たちです。 グループが独自で企業のイメージに合った商品（調理されセットにされた食品）を1カ月位の期限の間に作り、ホームページ（ブランドのページ）を作り、プレゼンテーションを考え、スポンサーたちの前で発表する。 最終的に、良かった方のチームを勝ちとし賞金を与え、そのチームが企画した商品を採用し販売します。負けた方の悪かった方のチームは、チームの癌となった、勝敗を左右させた戦犯者を番組の司会者側が一人選んで強制的に解雇します。残った4人のメンバーは新たなメンバーを加え、次回も参戦できます。 うろ覚えですが、こんな感じだったと思います。多分、CSだと思いますが。 この番組は何て言う名前の番組でしょうか？ 番組表内で日本用に訳されたと思われるタイトルは「アンティス4」とかそんな感じでしたが、調べても出てきません。 一度、あの番組を観た後に名前を覚えて、インターネットで検索してから、どうでもよくなって忘れてしまって、今度はなぜかふと急に思い出して観たくなりました。 ずっと気になっています。ご存知でしたら教えてください。 よろしくお願いします。

女性って 付き合う男や結婚する男の年収や社会的地位が高いほど 自分の価値が高いと勘違いするのでしょうか？

どう思う？

知人の質問の代理です。 LAXから車移動でロサンゼルス/サンタモニカに2日間車つきで滞在するそうです。 そこで、この2日間車があるとして、みどころはどこのあたりでしょうか。 （LAダウンタウン・ディズニーを外した範囲でお願いしたいとのことです。） 移動範囲としては、西はマリブから南はオレンジカウンティ程度とのことです。 観光名所、おいしいレストラン、おすすめのお店、などなど、何かアドバイスを頂けますと幸いです。

皆さん、こんにちわ。 テレビを見ていて思うのはカタカタを多様する人が多いコロナの名詞しかたないとしてもエッセンシャルワーカ、エビデンスを聞いたときどこの言葉だ。 エッセンシャルワーカ新しい化粧品か、エビデンス新しい海老天かと思ってた。使うときは正しい発音する、綴を書くなどをする。 使用している当人もわかっているのか、疑問に思う。 その点では中国人は偉い、一般的な日本人からみて報道から流れてくる見聞きすることに問題があるけど、かなり昔、テレビを電子紙芝居と表現しいるとという記事を読みました。現在の中国人は外国語をどのように使用し日本のようにカタカナがないのでどのように表現されいるのか知りたいです。詳しかい方教えて下さい、よろしくお願いいたします。

現在、アメリカと中国の関係が緊迫さを増しており、最悪の事態になると戦争になるかもしれません。 戦争になった時の事態を、以下に（長文で）説明しますので、それをふまえた上で、日本の安全保障について考えたいと思います。 中国の対アメリカ戦略として、接近阻止・領域拒否があります。俗にA2ADと呼ばれています。 それに対抗するアメリカの対応として、統合エア・シー・バトル構想があります。 それを踏まえて説明しますが、元ネタはこちらです。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50181 前提条件として、アメリカは中国との戦争を決意し、日本防衛のために戦うこととします。核はとりあえず、双方使いません。 それでは、米中戦争のシミュレーション、スタート！ （１）中国の先制奇襲攻撃！　米軍は逃げる！ 最初の中国の一手は、ミサイルの大量発射による先制奇襲攻撃です。 弾道ミサイル防衛システムはありますが、とうていすべてを防ぐのは 不可能です。 よって、中国の奇襲攻撃のリスクが高まった時点で、米軍艦艇はミサイルの射程範囲外に逃げて、反攻作戦に備えます。 なお、自衛隊は逃げる行先もなく、国民を守らなくてはならないので、中国のミサイルでボロボロになります。 確実に助かるのは、潜水艦くらいか。 （２）中国の上陸と、アメリカの盲目化作戦 いったん米軍は逃げた後、中国軍に反撃します。 なお、米国本土からも援軍がくるでしょう。 中国はミサイル攻撃後、台湾、沖縄、尖閣諸島、その他南西諸島を占領するために、艦艇と陸軍を送ります。 台湾の防衛は台湾に任せ、日本の領土に侵攻した中国軍を自衛隊が迎え撃ちますが、この時何割の自衛隊が残っているか。 まあ、全滅はないでしょうが、半分くらいは最初の攻撃でやられているかもしれません。 確実に優勢を確保できるのは、海です。 潜水艦は、明らかにアメリカと日本が優勢です。 中国の潜水艦は、開戦後数日で全滅しているかと。 中国の空母？　港を出た直後に、日米どちらかの潜水艦に沈められるでしょう。 海軍の守りを失った中国の上陸軍と、生き残った自衛隊で戦闘となります。 これは、どちらかが勝つかわかりませんが、長期化すれば間違いなく中国が負けます。 補給が続かないので。 アメリカは、戦力が十分補充されたところで、反撃に出ます。 最初の目標は、敵のC4Iネットワークの攻撃です。 相手の目を潰して、中国のミサイル攻撃を減らします。 （３）米軍の本格攻勢 中国の目を潰して、ミサイルによるアメリカ空母への攻撃を無力化してから、アメリカは本格的な反撃にでます。 目標は、中国本土です。中国全土に配置されているミサイルを、空爆と海からのミサイル攻撃で破壊します。 まあ、一筋縄ではいかず、中国は自国でのミサイル生産もできるので長期化するでしょう。 中国全土のミサイルが破壊されれば、中国は継戦手段を失い、講和に応じるでしょう。 ざっと書きましたが、かつての日本が広い中国大陸で苦戦したように、アメリカも苦戦はするかと思います。 問題はロシアですね。ロシアが中国側につき、背後から物資の補給を続ければ、中国は相当な期間、アメリカに抵抗できます。 逆にアメリカがロシアを抱き込めば、中国は石油が続かず、講和を余儀なくされるでしょう。 かつての日本と違い、中国は石油が出ますが、中国が必要とする石油は自国産出ではまかないきれず、中国は石油輸入国です。 ロシアが石油を提供しなければ、中国はかなり厳しくなります。 次に、日本です。日本は米国と共に中国と戦い続けると仮定しますが、中国は手近なアメリカの補給基地を潰すため、日本への空爆ならぬミサイル爆を続けるでしょう。 その結果、日本人が多く死に、またかなりの工場が破壊されると予想されます。 上記の内容を踏まえた上で、これからの日本の安全保障について考えたいと思います。 １．弾道ミサイル防衛システムを強化（現状の継続） 今の弾道ミサイル防衛システムでは、一発や二発のミサイルは迎撃できても、１００発撃たれたら、とても防ぎきれません。 しかし、未来の技術革新を期待し、弾道ミサイル防衛システムの整備を継続します。 今は全部がアメリカからの輸入ですが、日本も自主開発し、レールガンやレーザーなどの未来兵器を装備すれば、１００発や１０００発のミサイルも迎撃できるようになるかもしれまえん。 ２．金のかかる弾道ミサイル迎撃システムをやめ、予算をもっと有効活用する。 まあ、共産党や社民党、民主党などが言い出しそうですが、どうせ防ぎきれないなら、全部やめてしまえ！という意見もあります。 ただし、その場合、中国の悪意あるミサイル攻撃から日本人を守る手段がなくなります。 ぶっちゃけ、人間の値段が安い中国では、人などいくらでもいるから不完全な防御システムに金を使うより、もっと金を別分野で有効活用するのも手かもしれません。 しかし、日本は民主主義国ですので、国民の生命と財産を守ることを放棄するのは、国として怠慢としか言いようがないと思います。 ３．敵基地をミサイル攻撃だ！（現在、検討中？） 全ての敵ミサイルを迎撃できないなら、こちらから中国のミサイルを攻撃する対地ミサイルを開発・装備する手もあります。 ミサイルの配置も、地下に基地を置きコンクリートで覆えば、中国のミサイル攻撃も十分防げるでしょう。 まあ、ハリネズミのごとき中国のミサイル数からわずかかもしれませんが、これも数を揃えれば十分対抗できるかと思います。 （なお、予算はとりあえず考えない。；＾＾） ４．中国にはかなわない。降参しよう。（但し、チベット・東トルキスタン・内モンゴルのように、中国の領土となってから、日本人が奴隷化されるリスクがかなりある） ５．その他、俺にはこんな考えがある！ 自由にお書きください。 これで、終わりです。皆さんの考える日本の安全保障の考えをお書きください。 適当なところで締め切って、BAを選ばせていただきます。

この写真の説明として They are sitting at a table.という文があるんですが これはthey sit a table.とどう違うんでしょうか？

【衆議院議員選挙】衆議院選挙で比例代表制度は無くすべきだとつくづく思いました。 せっかく小選挙区で落選させたボンクラ世襲議員が比例代表で復活当選してきて、落としても落としても悪魔のように国会議員を続けられる比例代表制度は廃止にすべきだと思います。 比例代表制度を無くすと野党の議席が減って野党にとってマイナスでしかない、野党こそ比例代表制度に救われていると言いますがそんな与党の死神を復活させない方が国民のメリットは大きいと思います。 アメリカでもイギリスにも比例代表制度という世襲議員だけ比例代表の上位に名前を入れてもらえて敗者復活できる魔法の悪魔制度があるのでしょうか？ もう小選挙区制度で落選した政治家は比例代表制度で復活できない法律または比例代表制度に変わる野党にとってメリットがある新しい制度を作るべき時期に来ているのではないでしょうか！ 比例代表制度に変わる新しい制度を一緒に考えてください。 私のアイデアは小選挙区制度で立候補して落選した政治家は比例代表制度の上位リストにエントリーされていても敗者復活戦で復活できないように規制すべきだと思いました。

起きた場合どのようなことになる可能性が一番高いですか 日本への影響もお願いします

鉄道車両のことを何でも「電車」呼ばわりする人とか、自動車の燃料のことを何でも「ガソリン」呼ばわりする人っていますよね。 しかも下手するとマスコミですら、そう呼んでいたりします。 そもそも「鉄道車両＝電車」「自動車の燃料＝ガソリン」ではないことは紛れもない事実であり、そう呼ぶべきではないことは明らかなのですが、そう言うと「変にこだわりすぎ！」と言われてしまうことがあります。 こんな私って片意地なのでしょうか？

アメリカが、新型コロナの蔓延は中国に責任がある、と言っている。 武漢から広がっていったのはほぼ自明なので、そんな気はするものの、中国は何らかの責任を問われるだろうか？ エイズの広がりでどこかの国の責任が問われたことはなく、リーマンショックを起こしたアメリカもそれで他国から責任を求められたことはないような。

新型コロナウイルスが広まった原因は中国が初期対応間違えたからという声だ多数あります しかし、仮に最初の段階で公表して頑張った押さえ込んでみたけど世界に広まった、となっても中国批判や賠償どうのこうの意見は普通に行われると思います 理由はただ単に中国を批判したいだけの人が大量にいるから 間違えてないね 普段ネット上では何かと中国批判してる人が多いですからね アメリカも仮に中国がこのような初期対応したところで批判したり賠償どうのこうの言うでしょう 結局は中国の初期対応ではなく何したところでただ単に批判したいだけですよね？ 「そうか、初期対応がんばったけど無理だったんだななら仕方ない」 なんてことにならないでしょうね普段から批判しまくってるんだから

もう、コロナは一生なくならずに共存して生きていくしかないのですか？一生人づきあい無しで生きていくしかないのでしょうか？