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現在、増税ありきで議論が進んでいます。 少子高齢化、国の借金など。 個人的に増税・社会保障費UPがかなり利いています。 給料増えてもほとんど国に徴収されるので給料増える前に 徴収を少なくして欲しいと願っています。 １．みなさん、税・社会保障費負担が異常に重いと感じませんか？ 「異常に・・・」重いと感じなければ「No」でお願いします。 ２．公務員人件費が年間２０兆円、３０兆円とも言われています。 これは減りようがありません。 これは仕方ないことだと思いますか？ ３．公務員人件費削減が先か？ 増税が先か？どちらが先だと思いますか？ 税負担にまだ余裕がある方は増税が先でよいと思いますが・・・。 やはりいまの税負担・さらなる増税は仕方ないことなのでしょうか？

会議等で上手に意見が言えずに困っています。また、それ以前に「意見そのものが無い」というのが困りものです。そのため、会議に出てもただ黙って話を聞いているだけで、先輩から「お前は単なる観客か？！会議に出ているんだからなにか発言しろ！」と怒られたりもします。そこで、そういったことを訓練できる組織や団体を探しています。議題は何でもいいと思います。例えば少子高齢化とか、経済問題とか・・。そうした御代を皆で議論しあうというような教室とか、集まりってありますか？できれば無料だと助かります。また、上記以外に会議等で積極的に発言ができるようになる方法等あれば（手法やセミナー等なんでも結構です）教えて下さい。よろしくお願いいたします。

ロボットで戦争無人化しなければ、日本の徴兵制は必至になるとは思いませんか？ 日本の少子高齢化は急ピッチ、あっという間に人口は半減するでしょう。 今回の安保法案で自衛隊の入隊希望者は激減するでしょうから、大至急、無人ロボットで兵站輸送を行うようにしないとアメリカの援護は不可能になるでしょう。志願兵だけで無理になるなら、徴兵制も「自衛」のためならやむを得なくなります。 速やかにあらゆるロボット兵器の無人運転で戦争遂行できるようにしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 どこへでも誰にも気づかれず近づける自己増殖型の昆虫を模した殺人暗殺兵器や、生物兵器ならぬDNA解析しながら特定攻撃する自己増殖ナノウィルス兵器、コンピュータウィルスならぬ指定国内部の民生以外の全コンピュータを自動解析しながら徹底的に無力化し破壊する無数のソフトや、無人低空飛行のレーザー兵器や衛星レーザー兵器など、人間同士ではなくロボット間の戦争になれば日本の技術力に勝ち目があるかもしれません。海外への武器輸出でも必ず売れるようになると思います。

日本の不公平な年金や医療保険制度。 個人的にむかつくのは重い病気を患ってない生活保護受給者、 重い病気でない障害者手帳受給者、専業主婦あたりが思い浮かびます。 あとは高齢化比率を引き上げるベビーブーム世代でしょうか。 どれも、結構批判されている部類ですし ニートやフリーターなども批判の対象ですが（税金を納めないなどの理由で） 全て自助で解決する自己責任の社会になれば どれも他人に批判をされる筋合いもなくなるし よいと思います。 生活保護制度、公的年金制度、医療保険制度が社会保障制度で歳出を大きく増やしているし 納税者（特に共働きや単身）の負担を大きく増やしています。 １０００兆を超える赤字国債をだしているのだから これら全てを廃止してしまえば少子高齢化の問題点もなくなるし 借金を毎年５０兆以上増やしている現状も解消されるし この国の国家予算の多くは社会保障、医療、福祉にばかり浪費されていますから これらを廃止すれば消費税も５％でよく景気的にも良いと思います。 そもそも労働の義務、納税の義務があるのですから 学生は２２歳まで（大学院いこうとる留年しようと自由だけど、でも税金はとる） ６５歳まで働く、もちろん３号制度など廃止（出産、育児のみ半年～１年程度の休みを与える） 働けない人は医者の診断書を必要とするなど。

その昔の地域振興券はどの程度地域が振興したのかよくわかりませんでしたが今回の定額給付金は結局景気対策として効果の程はどの程度だったのかどなたかご存知でしたら浅学菲才な私に教えていただけませんでしょうか？ どうなんでしょう？単なる有権者に対するご機嫌取りではなく実際に効果あったんですか？また今後実行されるであろう高速道路無料化やこども手当て、高等学校の授業料無料化なども定額給付金と比較した場合何に対してどの程度どういう効果が見込めるのかなども含めてご回答いただけるならば幸いと存じます。 私としてはそんなバラまく財源があるなら減税するべきだし景気が後退しているなら焼け石に水的景気浮揚策より緊縮財政を採るべきじゃないか、今後も少子高齢化は避けられないんだから従来型の右肩上がりの経済成長に依存する財政政策を転換するべきなんじゃないかと思う訳なんですが皆さんのお考えを是非お聞かせ下さい。

以前目にしたニュースです。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、 基礎年金と合わせることがすでに決まっています。 これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、 さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で 本格的な議論を始める方針です。 年金の問題は覚えている限り10年ほど前から顕著になってきたよう思えます。 その時、もう記憶が曖昧なのですが、年金に携わっている政治家の方と会う機会があって、年金について話を聞くことがありました。 その際、 「少子化が進んだとしても、年金は破綻することはない」 「若いあなたであっても、将来必ずもらえる」 「平均年齢まで生きたら、払った分は皆ちゃんとかえってくる」 と自信を持って説得されました。 ですが、受給年齢がドンドンあがり、私の親でさえ、受給年齢は６５歳からになります。 私がもらえる頃には７０どころか８０，９０になっているのではないか？なんて不安も出てきます。 それにこれまで年金を払ってきたのは、従来通りの年齢から貰えるからであって、「７０から」なんて言われたら、本当に騙されたみたいです。 定年からの１０年間、どうすればいいんでしょうか？ 正直年金を払う意味が見えず、払う意欲がなくなってきています。 政治家が言ったように、本当に年金はもらえるのでしょうか？ また、障害年金・遺族年金以外で年金を払い続けるメリットはあるのでしょうか？

最初に伝えておきます。 決して、出産や子供が欲しいと思う人、子供の誕生を否定しているわけではありません。 　少子高齢化、人口問題で子供の誕生を必要とするような考えをききます。 　そこで、疑問が湧きました。 まず、人口を増やさなければいけない理由について 自給自足経済、農業中心だった時代は子供を産んで労働力を必要としました。 食べるために作物を作らなければいけないからです。 　しかし今、日本は自給自足ではありません。 企業で働き、お金をもらい、海外から安価な輸入品を買って生活する人が多くなりました。 つまり、子供という労働力は必要ありません。 　しかも子供を育てるのはリスクを負います。子供を産んだ両親には様々な責任が要求されます。 お金もとってもかかります。 子供を働く理由にする人にはいいですが、現代では家庭の中で子供に課される役割が減っている気がします。 「子供ができる、家庭ができるということは素晴らしい事」これは本当に素敵なことだし、私も家庭を築き誰かを愛して、その人たちのために生きて生きたいと思うことはあります。 　しかし、この価値観は子供を産んでからじゃないと理解しづらいし、「子供の役割、必要性」とはすこし違うと思います。 　残されるところ、年金問題くらいでしか多くの若者を必要とする理由が分かりません。 これなら、少子化問題より年金制度の改善を考えたほうがいいのではないでしょうか？ 違う視点からの意見がききたいと思って、投稿しました。 学生の、子供の疑問にどなたかが指摘してくだされば、幸いです。 なにとぞ、よろしくお願いいたします。

そもそも少子化とか人口減少の何が問題なのかさっぱりわかりません。 年金とか、保険とかどうして他人の年金や保険を他人が払わないといけないのかさっぱり。自分の老後のお金なんて働くのが義務なんですから、働いている間に義務で１２，３％を将来の年金で天引きし、それを将来もらうようにすれば公平だし、少子高齢化なども関係なくなると思うんですが。 そもそも世界の国の国土の大きい順で真ん中よりちょっと大きい程度に １億２０００万なんていう世界で１０番目に多い人口ってかなり過剰だと思います。 だから、こんなにストレス大国になってしまったのでは。 都会ではどこも人だらけだし、高層マンションばかりで景観も悪く、 車乗るものなら信号や渋滞だらけでイライラ、イライラ。だからこんなに死にたいとか精神病の人で溢れているのではないですか？ ニュージーランドとかみたいに車のれば、ビュービュー６０キロ、７０キロでとばせればストレスもないけど、日本なんて快適に走れるのは深夜ぐらい。 電車も先進国では一番酷いといわれる混雑度。 地方は高層マンションや人口密度も低くて良いといっても、仕事と金がなければ生活ができない。だから嫌でも東京近辺にいざるえない、それで毎年６０万、７０万も自殺未遂を起こしたり、３人に１人が死にたいですなどと精神病にかかっているのでは？東京近辺とかほんとストレスにしかなりませんからね、田舎者は憧れるのでしょうが、いざ仕事してすむつくと、よほど仕事で成功し年収１０００万以上とか稼いでいる人でなければ地方に戻りたいという人が多いのではないでしょうか？

日本も高齢者や中年がもっと少なければ子連れももっと少なくてよかったのに？ 日本の６５歳以上人口はなんと世界６番目に多い３７００万人 総人口も大して広くもない国土に世界１０番目に多い１億２６００万人 少子高齢化にもかかわらず１０歳未満人口は１０００万超えの世界１６番目に多い１０２０万人 これで日本の人口は数十年後にいなくなる、２００年後ぐらいにいなくなるとかいってる気持ち悪い奴がいるから笑えてしまう。 世界の９割以上の国は日本より子供の数は少ないわけだし、２０５０年には世界の８割以上の国は人口減少社会に転じると言われているのだから 日本が人口がいなくなるなら、その前に大半の国はいなくなるわね。 高齢者が多いのは納税者の負担が増える、介護師が足りない、年金や医療費の負担が大きく増えるなどなどそういった問題があいつぐわけですが 直接的な被害はないわけですが、子連れがいれば、快適な空間も奇声やなき声等の騒音などで、子連れが多いほど居心地は悪くなるわけですね。 だからこそ、人口がそんなに多くない国ほど生活水準が高い、ストレス値が低い、幸福度が高い、社会保障が安定しているというわけで。

※一度大学受験のカテゴリで質問しましたがこちらでもさせて頂きます。 現在高2の者です。 学部学科選びで少々悩んでいます。 私は大学で少子高齢化やジェンダーなど現代日本における問題について学びたいと思っていますが、 その一方で国際関係や国際平和(難民やNPOなど)についても学びたいと考えています。 そこでカリキュラムなどを調べた結果、 前者ならば社会学部や社会学科、後者なら政治学科がいいかもしれないと自分なりに考えました。 そこで政治学と社会学の異なる点、どちらの学科のほうがよいかなど皆さまの意見をお聞きしたいです。 また 上智大学総合人間科学部社会学科 立教大学社会学部社会学科 明治大学政治経済学部政治学科 中央大学法学部政治学科 中央大学総合政策学部 の詳しいカリキュラムや内容などをご存じでしたらそちらもよろしくお願いします。

少子高齢化で社会保障費が増大し国は消費税を上げるだ、介護保険料を２０歳から徴収するだの言ってますが思い切って‘敬老税‘なる制度を設けたらいかがでしょうか？そのものズバリ‘老人の面倒を見る為の税金‘です。消費税を上げるより使用目的が決まっており国民も納得しやすいように思えます。課税対象は２０歳から６０歳までの労働者で税率は累進課税ではなく若ければ若いほど高く段々下がっていくようにするのです。ようするに２０歳が一番高く６０歳が一番低い。段々、上がっていくのだと国民もイヤになりますが毎年下がっていくのでしたら我慢できるでしょう。それに万人がいつかは利用する側に回れるのですから公平です。この税制を導入すれば介護保険制度や老人医療制度など必要なくなると思うのですが‘こんなのうまくいくわけない！！‘‘いや、いい！！‘という皆さんのご意見をお聞きしたいです。どうでしょうか？？

ザクッとした内容になりますがご容赦下さい 今後日本は、 ・少子高齢化 ・若年層の資産低下 などで、都市部において自家用車を持つことに、 メリットが生じなくなると考えます （地方の交通機関が整備されていない地域では必需品に変わりありませんが・・・） 経済的に考えても、 ・初期費用 ・車検 ・燃料費など かなり高額な維持費がかかります 晴れの日は自転車やバス、雨の日や荷物が多いはタクシーなど、 他の交通機関を使ったほうが安上がりではないでしょうか？ 趣味やステータスなどの要素を除けば、 車を持つメリットよりもデメリットの方が大きくなる気がします そう考えると、これからの車社会はカーシェアリングによって、 一台の車を複数人で共有したり、バスやタクシーを使う機会が、 相対的に増加するのではないでしょうか？ 皆さんは今後の車社会についてどう思われますか？

不法滞在が問題になってるようですが、何が問題なのでしょうか？ 別に他人に迷惑かけてないのだからいいじゃないですか。 また、少子高齢化に伴い、若者が働き手となることは日本にとって有益だと思います。 サイトを見たら、犯罪があった時、特定されにくいとありますが、なぜですか？ 現に住所があって、そこに住んでるのは確かなのに。 また海外逃亡すれば、現地の警察の協力無しに捕らえられないのは日本人も同じだと思うのですが。 というか、そもそもそんな究極的な問題をもって、犯罪（ここで言う犯罪とは殺人窃盗など被害者が存在するもの）を犯してない人物を罰する根拠とすること自体、変だと思います。 それなら身元不明のホームレスも全員逮捕ですか？ いったい、日本に住んでる、ただそれだけで何で罰せられるのでしょうか？ 真面目に働いてる若者が捜査官に尋問されているのを見ると気の毒でなりません。

民主党の２０１０年マニフェストには、初っ端から、「企業はリストラできるが、国民をリストラできなかった事が問題だ」と来ました。いくら、２００９年マニフェストがウソだらけとはいえ、ここまで民主党が本音を赤裸々にマニフェストに書いてしまうとは恐れ入りました。 財源は、消費税大増税という方針ですので、子供手当てで貰える金など、焼け石に水、何の意味も無くなった。結局、トータルは家庭から出て行く金が増加するだけなので、民主党の政策では、少子高齢化に拍車がかる。つまりは、これが「国民のリストラ」なのでしょう。自殺者増加にも拍車がかかると思います。 天下り全面促進、公務員改革先送り、おまけに、国会議員定数削減による国会への国民の締め出し、国会の独占化の推進、これも「国民のリストラ」と言える。自民党も、借金しまくりで、国民とチキンレースのデッドヒートしてきましたが、民主党が国民をリストラするのは、そもそも、どういう目的があるのでしょうか？　人口減少政策をとっても、苦しくなるだけだと思うのですが、メリットは何なのでしょうか？

友達が歯学部に行こうかと考えていますが私は反対してあげています。 歯科医院はいまや街にあふれているコンビニよりもずっと多くあります。 将来性も少子化や衛生意識の向上で昔のような虫歯だらけの餓鬼も少なくなりました。 それに甘味料の多様性も貢献しています。 少し光明があるのが高齢化で入れ歯とかでしょうか？？ 歯学部の下位の大学は定員を大幅に割り込んで 名前さえかけばとりあえずは入学が出来る状況です。 下手すると在学中に倒産もありうると思うとります。 また、歯科医院を開業していも東京などの都会では倒産も毎年のように あります。 薬剤師や医者と違い歯科医師は開業する以外には潰しが利きません。 （極々地一部は大学に残るのみ） そこで質問ですが 最も上と最も下を除いた 歯科医院の年収は最も多いボリュームゾーンの人達で いくらくらいなのでしょうか？ 1千万円くらいはあるのでしょうか？ 友達を説得したいのでよろしくお願いします。

空家を所有してますがなにぶんにも山奥で随分昔から過疎化の町と言われている所でいたるところに空家があります。その町は日々の生活をしていくのにすべて町の中心部であるところに約15キロメートルの時間で約30分走り、曲がりくねった一本道を車で走って行かなければならない、自営業で営業している店までたどり着くことができません。コンビニなどありません冬季は雪でもうっすらと降ったものなら通行止めになります。町役場は平成の合併で下流部の町とひとつになりました。町の人口は年々減り続けています。高校へ通うには一番近い中高一貫教育校と言われて地元の中学校を卒業したものならほとんど受験なしで入れるという高校がひとつあるだけです。その高校も少子高齢化でいつまであるかわかりません。そんな町でも空家にしてある家に税金を課税するのはいかがなものかと思いますが?

私は高齢化と少子化が進んだかなり古いマンションに住んでいるものです。 各家庭で兄弟姉妹がいるので、子供の数こそ１０人ぐらい居るのですが、保護者となると６家庭にしかなりません。 当然子供会というものも無く、地域での活動は自治会が主催するものだけです。 ですが毎年悩ませられるのが「ラジオ体操」の世話人がだれかと言うことなんです。 学校での地区ごとの保護者の代表のような委員会があって、その年の体表になった親が代々持ち回りにこなすということなのですが、ラジオ体操自体は地域での活動であって、学校が主体に行っているものではないのです。 ですが学校からは指導というか要望というか、実行するのが前提で休止したりしないで欲しいという話が出るのです。 このことがどうも納得できなくて、他の子供数の少ない地域にお住まいの方々はどのように、地域と学校の関係を作っていらっしゃるか、お話を聞かせてください。

すいません！ 書き直しました！ 昨今、増えている生活保護の不正受給…。 生活保護を受けながら、与えられた現金を子供の給食費にも充てずに パチンコやブランド品を買う。 生活保護制度を利用して詐欺行為で稼ぐ。 生活保護の最低受給金額が、厳しくも保護を受けずに働いている者の最低賃金より高い。 そもそも地方自治体は負担を増やしたくない為、厚労省が示した両者折半の案を頑なに拒否した。 その国も財政赤字でピンチ。 年金問題…原油高…スタグフレーション…更には中国の軍事化に対する 防衛費の増加…少子高齢化…。 もはやこの制度は破綻しかかっているとしか考えられません。 大体何を基準に『生活最低限度』なんでしょうか？ 最低の生活をするだけなのなら、敢えて『現金』を渡すのではなく 欧米のように『食料交換切符』みたいなものを発給し、娯楽を楽しみたいのなら労働の義務を果たしてもらう…。 そうしなければ、真面目に低賃金で働いているものが馬鹿を見てしまいます！ 憲法９条もですが、いい加減色々な意味で『憲法改正』をしていかなければならないと思うのですが、皆さんはどう思いますか！？

このようなものがありました。簡単に書きます。 --------------------------------------------- 地方は明らかに立ち行かなくなっており、 人と人との交流を促進するために地方を破壊すべきである。 少子高齢化の影響で、地方に住んでいる老人率がますます高まっていき、 このままでは人々は地方で生活することは難しくなる。 この傾向を変えるには人々を都市に集積させるしかない。 人々が集まることによって、交流は促進され、経済は活性化し、 循環的な安定社会が構築される。 だから、私たちは一刻も早く地方を破壊しなければならないのである。 --------------------------------------------- 私は地方出身で就職も地元にしました。 生まれ育った場所は本当に大好きで、もっと盛り上がって欲しいと願っているのですが、 こういうことを言われるとショックを受けると同時に これが現実かな～とも思ってしまう自分がいます。。。 実際のところ、地域活性は重要なのでしょうか？ 私の仕事も、地域への貢献という役割を担う部分があります。 自分が頑張るためにも、言葉で仕事の重要性を認識したいです。 なにか良いアドバイスをお願いします。

今の高齢者は、昭和の時代を賢明に生き抜いて、働いて働いて、 預貯金を蓄えた。しかし、円安、値上げ物価高、食品の消費税、 健康保険、介護保険とありとあらゆる、値上げが止まりません。 ある程度の年金で遣り繰りしていても、預貯金を取り崩してい かなければ９０歳まで持ちません。更に、死後、息子達に残す お金も減り、息子が結婚しても仕事の報酬が少ない為、子ども 一人を育てるのがやっとのこと。この悪循環が続く限り、少子 化は終わらないし、日本の島国の在来種に、外国人が住み着け ば古来の日本人は絶滅種となるかも知れません。　　質問です。 本当に政府の国会議員は知っているのか、解らないのか、外国 の対応だけを優先して、国内のことは、ばらまき予算で誤魔化 している。日本は良くなると思いますか？ちまたの若者は騒い で笑って居られるのは、今だけでは無いでしょうか？ 余談です。 対策として、毎月２万の掛け捨て生命保険を辞めて貯蓄にしま した。健康なのに戻ってこない。預貯金で実費２０万円位は入 院費が出せます。必要な事、不要な事、整理しました。