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消費税の不備（非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない）のはおかしいと思い、税の専門家（税務署：数人・東京国税局：2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者）に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。 なぜこうなったか、消費税導入当時（平成元年）・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状況が分かりません（税務署も国税局も）。 判例も49例調べましたが、似たような判例4例も”原告敗訴、現行法では門前払い”の状況で、法の不備の可能性事態は審理された形跡がありません。上記専門家も過去にこのような指摘は記憶に無いと言われております。 代議士にもコンタクトしましたが、全く埒が明きません。 こうなると、行政訴訟を起こし、地裁ー高裁ー最高裁といき、その過程で現行法が違憲か合憲が判断を待つしかありません。（現行法では地裁・高裁での敗訴は覚悟。最高裁で違憲なら勝訴の可能性？合憲なら敗訴でしょう） 私は、一個人事業主で、税理士でも学者でもありません。 弁護士もつける積りはないのですが、このような状況下で敗訴が重なると当然裁判費用は原告である私負担となります。この費用は大体いくらくらいかかるのでしょうか？ ちなみに、私の試算では年間2023億円の消費税の不当徴税ですが、私が個人的に過払いしているのは年間22万ほど、1ヶ月特例（一月分の過払いを申告）を使い、過払い2万円程の行政訴訟という形になります。（勿論、2万円還付を目指すものではありませんが、具体的損害額がないと行政訴訟を起こせないそうです。） 一回（一審）で、1万円なのか、10万円なのか、100万円なのか？教えてください。

貸衣装の予約を予約金(控えにこのように書いてありました)なしで入れました。店は予約金を入れてほしいと言ったのですが、当日持ち合わせがなかったので、無理に入れてもらったような感じでした。レンタル料も値引き交渉の結果、消費税や早朝に着付けをしてもらう早朝料金を値引きしてくれることになり(▲￥○○＋TAXと控えに書いてあります)、支払総額○○円と店の名前の入った控えをもらいました。 自宅に帰り、やはり予約金を入れておいたほうが安心と思い次の日店に電話すると、先日対応してくれた店員さんとは別の人が出て、予約金は入れてほしい。消費税と早朝料金も必要です。予約をキャンセルする場合は、キャンセル料も必要です、という意味のことを言われました。　 まず、消費税と早朝料金の値引きは店の名前の入った用紙に書かれてありますので、払う必要はないと思います。 次に、予約金というのが内金なのか手付なのか不明なのですが、未だ何も入金していないので、入金なしの状態では契約は成立しておらず、法律上キャンセル料の支払い義務はないと思います。もちろん、予約金なしで無理に受け付けてもらったので道義的な責任はあると思います。 法律上はどのような扱いになるのでしょうか。 よろしくお願いします。

税理士試験の税法科目の選択について相談があります。 私は現在大学３年生で、去年の９月から税理士試験の勉強を始めて、今年の８月に初めて受験をしました。 受けた科目は、簿・財・国の３科目で、簿・財の合格はほぼ確実と考えています。 そこで残り２つの税法科目の選択についてですが、法人税法は決まったものの、もう一つを事業税と住民税で悩んでいます。 一般的には、法人税法と関連性が強いのが事業税なので、この二つを平行して学習することで効率よく学習することが出来る、と聞きますが 私の通う専門学校の、住民税と事業税を担当する先生に相談したところ、実際にはそこまで関連性は無いとのことでした。 また、住民税については「ミニ所得税」と位置づけることができ、将来取引先から個人的な相談なんかをされた時に、使える知識かもよー、と勧められもしました。 そんなこともあり、私としては、法人税と住民税を選択したいと考えています。 でもネットで調べれば調べるほど、法人税と事業税のセットを勧めるところが多く、どうしたものかな、と悩んでおります。 専門学校の先生には、また相談することを予定していますが、 その前にここのネットで税理士受験を経験された方や、受験中の方などからアドバイスいただけたらな、と考えています。 ちなみに、大学在学中の５科目合格を目指しておりますので、ボリュームの多い消費と相続に関しては今回は選択肢からはずし、酒税と固定資産税についても、興味がわかないので選択肢からはずしています。 ご回答よろしくお願いします。

消費税を巡る議論の中で反対派の方々から代わりに法人税を上げればいいと言う意見をしばしば聞きます。そこで法人税増税支持者、若しくは減税反対派の方に下記の事項について回答を頂けると幸いです。 １．景気への影響をどう考えるのか 法人税を上げても憂慮するほどの悪影響は無い、という事でしょうか？それともある程度の悪影響があってなお増税されるべきだという事でしょうか？ ２．法人税への累進性導入をどう考えるか いつかの国会で共産党の議員が法人税を増税すれば中小企業が潰れてしまうではないか、という問いに対して法人税に累進性を導入するなどの政策を取り入れれば大丈夫だと答えていましたが、労働者に過酷な労働を強いているのは彼らが目の敵にする大企業よりもむしろ中小企業の経営者である傾向があるようにも思いますが、累進性についていかがお考えでしょうか？ ３．世界的に見た日本の法人税をどう考えるか 先進国間では日本の実効税率は今でも高い方です。増税を行えば日本は先進国屈指の法人税率になるでしょう。１．の質問に被りますが只でさえ資源に乏しく人件費も高い日本にあっては増税は致命的になってしまわないでしょうか？むろん世界的な法人税の引き下げ競争など考えただけでもゾッとしますが、それを防止するのも国際的な枠組みで行うべきであり、日本一国が勝ってに増税を行って一人で痛い目をみるのも実りが少ないのではないでしょうか？

ほかにも似たようなトピがあったのですが 自分の悩みが解決できなかったので質問させていただきます。 なぜ、日本は国制レベルで 環境税を導入しないのですか？ 自治体などでは導入されているのに… 北欧の国々では炭素税やエネルギー税のようなものが 導入されているのは読みました。 導入することにより大したデメリットもないと思います。 いま自分は、まだ未熟なんですが 環境を価格に付加したらどうだろうか？ と思っています。 環境によくない商品には税を多く付加し 環境にやさしい商品には税をあまりかけない こうすれば自然と消費者も環境にやさしいものを買うし そのたまった税もいろいろな使い道がうまれ いいことづくしだと思います。 しかし、なぜそれを国はしないんですか？ またその解決策としてどのようなことが考えられますか？ 例→官僚になってそれを導入できるように働く、とか…

税理士事務所勤務について こんにちわ 私は、１０ヶ月前に個人の税理士事務所に入所した者です。 所長と私と総務の３人（入所時５人）でやっています。 所長いわく私が若いころは、誰からも教えてもらわなくても仕事ができるようになったといつも口癖 のように言っています。 そのため教えてもらう事ができず、仕事が遅くなり仕事が出来ないといつも言われています。 過去１０ヶ月で、そのように言われながら２人解雇にされ今では私が最後の税理士補助者です。 私自身簿記２級の知識のみのため、決算を組む際別表の書き方や消費税の申告書の作成方法などは 前期決算の際の資料をみながら意味もわからず入力しています。 決算申告書をチェックに回して付箋がついたところが間違っているとこなのですが、何が間違っているのか わからない事が多い状況です。 今までの流れからするといつ解雇にされてもおかしくない状況です。 将来税理士も目指しているため、解雇にはされたくありませんし、なんとか頑張って仕事を覚えたいと思っ ています。 ここで質問なのですが、今現在簿記論を勉強中です。（今回受験予定です。） 解雇にならないためにもまず、税理士科目の法人税や消費税をなどを学校で受講したがよいのでしょうか？ それともまず簿記論・財表等から順番に受講し取得したほうがよいのでしょうか？ 仕事と資格取得の両立が出来ず非常に悩んでいます。 なにかよいアドバイスや、実務で役に立つような本があったら教えてもらえないでしょうか？ 長文になり申し訳ありませんがよろしくお願い致します。 仕事を解雇にならないために税理士科目の法人税や消費税を勉強

共産党の掲げている所得税・法人税・法人税の最高税率の引き上げはＧＤＰの観点から見ると望ましくないと言っていました ですが、同時に共産党はインフラの耐震化・更新を進めていくと政策には書いてあります http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-09.html インフラの更新は総額で190兆円前後かかります。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000120.html http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/column/20120809/579269/?SS=imgview&FD=1751989850 一方、政権ととった自民党も消費税の増税と所得税の最高税率の引き上げを行う方向で動いており、国土強靭化策で200兆円近い税金を同時に投入する予定です どのくらい増税するかは2つの党で違いますが、投入する金額はどちらも同じぐらいであり、結果は変わらないように思います なのに、なぜ、共産党の政策は望ましくないんでしょうか？ 理由を教えてほしいです

現在、自分１名で有限会社を営んでいます。（過去には３名程いましたが、このご時世自分１名のみ細々と仕事をしています。） そんな折、国家資格を取得できたので現在の仕事に若干関連のある仕事をもう一つ増やそうと考えています。 （有限会社の仕事は今まで通り続けます。新たにもう一つ事業を立ち上げようと思っています。） そこで質問なのですが、現在の有限会社の年間売上総収入は７００万円程度なので消費税は納めていませんが、新たな仕事を始めると５００万円程度売上が増えると予測されるため合計で１，２００万円程の売上総収入になると思います。 現在の有限会社の中に、部門を設置して○○部門、××部門として年収１，２００万円で青色申告をした方が良いのか、全く別に個人事業として立ち上げて自営業者として別に申告をした方が良いのかを悩んでいます。 有限会社として１，２００万円の売上げで法人税や消費税を納めるのと、個人事業として別に５００万円の売上げで申告をしで税金を納める場合どちらの方が節税になるのでしょうか？ 現在の運営状況としては毎年黒字で決算できているので、青色申告時に法人税等で毎年総額１０～５０万円程度の税金を支払っている状況です。 給料は、有限と個人と両方から受け取る形になるので、有限会社の方は今まで通り処理をして、個人の方は確定申告時に自分で確定申告しようと思っています。 消費税も４月から８％その後１０％になることを考えると、どちらの選択が得策か悩んでいます。 どちらの方法が良いのか　詳しい方、ご教授よろしくお願いします。

現在、合同会社を設立しようと思っています。　基本的に個人経営ですので代表社員は自分のみで、会社設立時の資本金は全額自分の個人資産から出資します。 そこで質問ですが、例えば資本金を300万円にした場合、100万円にした場合に比べてデメリットはありますでしょうか？　ネットで調べた結果、1000万円のラインから消費税と法人住民税のデメリットがあるということがわかりました。　 また、この額は年度末に会社の純資産として計算されて法人税などがかかってくるのでしょうか？ あまり大きく変わる額ではありませんが、対外取引など信用度などを考慮して300万円にしたほうが良いのかと考えております。 しかしながら、それに法人税がかかったり、自分の給料とした場合に所得税がかかることを心配しております。 よろしくお願いいたします。

こんにちは。 ニュースサイト「イザ！」（http://www.iza.ne.jp/）編集部です。 　 いよいよ４月に８％の消費増税を迎えます。 　 車や住宅などの高額商品を購入するタイミングは、専門家の意見も分かれる悩ましい問題。　 まだピンとこないという人も、実際に支払う時になって３％の差が身に染みてくるかもしれません。 　 平成２５年には１０％に引き上げる検討がされており、家計を守るためにも増税への備えや 対策をいまこそ真剣に考えたいもの。 　 みなさんが考えている、もしくは実際にしている消費税対策を教えてください。 　 回答例：会社から自宅まで遠く、交通費が高いので普段は１カ月定期を購入していますが、増税前に６カ月定期を購入したいと思います。 それでは、みなさんのご回答をお待ちしています！ ------------------------------------------------------- ★今回のピックアップ記事はこちら！ 増税後が「お得」な場合も？　賢い買い方、専門家が指南 http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140104/lif14010411230003-n1.html どうなる軽減税率、時期・品目とも見えず… http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140104/lif14010415500011-n1.html 消費税「１０％」判断は１２月　甘利担当相、増税なら追加経済対策 http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140113/ecn14011311030001-n1.html ------------------------------------------------------- ※質問は予告なく締め切らせていただきます ※投稿文は「イザ！」内で紹介させていただく場合がございます。

所詮、震災後にしても消費増税にしてもちゃっかり便乗値上げしてる奴ばかりだし 自販機のジュース一つとっても 120円を130円にしてるのだから 増税分は3，5円なのだから6，5円も便乗値上げをしているのだから ５％も物価上昇してんじゃんｗ まぁ、130円に値上げして客離れが深刻になったのか 120円に戻した自販機が結構あるけど。 後は、たしか個人事業だと売り上げが1000万以上いかないと消費税かからないはずなのに 円安による材料費高騰で消費税を別に請求するとかで 個人パン屋が 100円～160円だったパンが3月までの料金+８％になり実質５％の便乗値上げ ５％の物価上昇。 こういう所ってうざいから潰れればいいのになぁという感じだけど 便乗値上げ行う奴なんて路頭に迷おうと利益至上主義なんだから自業自得だし。 まわりを見てるとこんな感じばかり、 それで客離れが顕著になった所は元に戻すみたいな。 そう考えると、この便乗値上げだらけで余裕で２％の物価上昇なんてしてんじゃないのって感じ ＪＲや首都圏私鉄の多くはぴったし３％増税させられた分のみの値上げなので 便乗値上げなどは行っていないけど 多くの店が便乗値上げしているように思う。

２月末に決算を向かえ、どうにか先月決算書を完了させた会社の者です。 前期の総売上は1億4000万、利益は何と13万でした。 後々の融資対策に、無理やり利益をはじき出したのです。 それはさておき、 損益計算書には実際の資金面での動きは全て反映されません。 毎月90万ずつ返済している借入金や、消費税納付額など。 逆に資金面では出ない減価償却費が計上されます。 つまるところ、資金を前々期のまま維持しようと思えば、 利益13万にプラスして、 消費税納付380万 借入金返済90×12ヶ月＝1080万 逆に減価償却費240万は資金に出てないので引くとして、 13＋380＋1080－240＝1233万 1233万の利益があって初めて資金が減らないという理屈になるのですね？ もちろんその利益が出るということは、消費税額ももっと増えるわけですが、その矛盾には目をつぶるとして。 利益をそんなに出さないと資金がキープできないとは、零細企業ではといてい望めない話のように思います。 つまり、借入れして借入れ残も減る代わりに、資金も目減りしていき、また借入れして・・・の繰り返しの中で、事業活動が永続出来ればよしとしなければいけないのですね？ ４月の銀行残高の減りように考え込んでる内、こんな結論になりました。 初歩的な質問で申し訳ございません。

もうすぐ衆院選挙が実施される見込みですが、そこで何とか衰退を食い止めようとする日本維新の会がバカの見本のような公約を出す予定です。 基礎年金・生活保護・児童手当を廃止して月6万円(～7万円)を全国民(富裕層含む)に配布するという、ベーシックインカム制度に移行するという妄想です。 ■ 維新ベーシックインカム案公開！社会保障改革議論促進なるか https://agora-web.jp/archives/2049640.html 【1】ベーシックインカムとして全国民一律で6～7万円を毎月給付する。基礎年金・生活扶助・児童手当はBIに移行する。 【2】高齢者にはさらに一律2万円程度の上乗せをする。これはクローバック制度として、支給額のうち死後残った分のは国庫に返納する。 【3】医療・介護・障碍・教育などの現物支給サービスは本改革案には含めない。 【4】フロー課税である消費税・所得税・法人税は減税。所得税は税額控除を廃止し、10％程度のフラットタックスとし、分離課税を廃止して総合課税とする。法人税は租税特別措置を廃止する。 【5】ストック課税強化として、固定資産税を現行1.4％ → 2％へ増税。資産課税として1％程度を新設。相続税や贈与税は縮小、あるいは廃止 以前出て来た「竹中平蔵案」よりましですけどね。 １、上手く行くと思いますか。 ２、注文付けるとしたらどこですか。 ３、分からない。 私の注文は、するんだったら高齢者増額額をもっと増やして欲しいですね。10万円プラスくらいに。 それと、わざわざ「クローバック制度」なんちゃらに触れてる点がまさに維新の馬鹿の見どころみたいなもんですが。

日本社会についてみなさんの意見聞きたいです。 私はまだ学生ですが日本の未来に希望が持てません。まず社会保障と税に不満があります。若い世代が将来もらえる年金の額が払う額より少ないのはおかしいと思います。世代間で不公平な年金制度は社会を歪める一因になると思います。そして年金のシステムや国民年金の自己負担率をそのままにして消費税だけ上げるのは穴の空いた財布にお金を入れるだけで無駄です。ただの問題の先送り。その割りに働く女性への支援はまたまだ進まず、少子化に拍車をかけています。そして、この先に消費税をはじめとした増税を政府がちらつかせているため景気もよくならず結婚する人や子供を産もうと考える人が少なくなるという悪循環。そして、新成人のなりたい職業NO１が公務員という事で優秀な人が民間に流れ日本社会の生産が低下しているという問題。こんな社会じゃ希望が持てません。若い世代は頑張っても将来税金重いだけで社会保障はあるかもわからない。 社会保障のシステムが全ての根本にあると私は思います。まともな社会保障システムならば経済の成長率が鈍っても日本人がここまで悲観的になることはないと思います。みなさんはどう思いますか。

国民負担率とは所得に対して実際に使えるお金のことですか？ 総所得-社会保険料=手取り=国民負担率？ それとも 手取り-消費税=国民負担率？ 国民負担率 新年度42.8％ ６年連続40％超で高水準続く https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011831981000.html

減価償却費/一括償却資産の仕訳が消費税仕訳エラーチェックをすると、借方の減価償却費がグレー表示になります。 無料版を使っています。どこが悪いのかわからず困っています。 よろしくお願いいたします。 ※OKWAVEより補足：「フリーウェイジャパンの製品・サービス」についての質問です。

洗濯機とテレビの購入を予定しています。 ４月末には予定しています。 価格比較サイトで見ると、まだ高いようです。 消費税増税も終了したし、進入学や転勤引っ越しシーズンは山場を越えたと思うのですが、 まだ高いですね。 もう少し待てば安くなりますか？

消費税を含む金額の小数点以下を切捨て、末尾の数字を常に０にする方法が知りたいのですが・・・ 例）123.99を120と表示 　※　末尾1～9をすべて0表示 Int関数で切捨てる事は出来るのですが、常に0にする方法が分かりません。 宜しくお願い致します。

４月から消費税を入れた値段表示を義務付けられることになったそうですが、100円ショップの反応はどうなのでしょうか？　105円ショップになるのか、100円ショップのままなのか？　いい加減結論は出てると思います。 わかる方いましたら、よろしくお願いします。

例えば東京オリンピック 消費税増税 TPP など、身近なことで将来起こりえる、知っておかなければならいことを今調べていますが、 どんなサイトをみたら、そういったテーマが見つかりますか？ またグーグルなどでなんと検索したら見つかりますか？ ご存知のかたが　いらしゃったら教えて下さい