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この春に引っ越し予定の者です。 賃貸契約の仲介手数料について質問させてください。 今までは言われるがままに１月分+消費税を払っていたのですが、今回の引越しに伴い調べていたところ、法的には賃貸契約の仲介手数料は１カ月+消費税以上の額を請求してはいけないことが定められていて、更にその仲介手数料は原則として貸主と借主で折半することになっていると知りました。 例外として、貸主が承諾すれば貸主が全額負担してもいいですし、借主が承諾すれば借主が全額負担してもいいようですが、契約の時点では当たり前のように何の説明もないまま100％の仲介手数料が初期費用に計上されています。 この場合、法廷通り50％の支払いを要求することで何か不都合なことはあるでしょうか。 結局、契約前の借主という弱い立場では、「だったら貸さない」と言われることを考えたら相手の要求を呑むしかないのでしょうか。

今年の経済学部の小論文を予想しています。良ければ助言いただきたいです。 平成23年度 ワーキングプアの理由を二つ提示、各々の具体的な内容を論じ 女性の貧困率が高い理由の具体的な考 察 日本における貧困問題の改善方法の論文（1000字以上1600字以下） 平成24年度 相対的貧困率を求めよ 貧困率を相対的か絶対的か、尺度を表す場合、どちらが望ましいか、述べよ 子どもの貧困率上昇の原因であるその親の世代の貧困率が上昇しているのは何故か。理由を二つあげて、説明せよ 平成25年度 資料への表題付け 消費税のメリット、デメリットを文章を参考に意見を述べよ 社会保障について説明した上で、今後の改革をどのようにすればいいか、意見を提示しろ 過去は以上です。 私の予想では、“消費税率の引き上げ”、“原発”、“エネルギー”政策、が狙われる気がします。 予想して小論文を書くのはあまりよくないですかね…？ 先輩方の知恵を参考にさせてもらいたいです。

前の民主党政権が何もやらないであまりに酷い政治をしてきた事で自民党の方がマシと云う事で自民党がたくさん票を得て来ました。しかしその内容は過剰に公共工事ばかりやり族議員と呼ばれる連中が金を得るだけで内容的には元の自民党の政策の継続だけで何も中身も人も変わっていないように思えます。　 株価なんてのは政府が金を使って操作も簡単にできるし国民にだましだましにすれば消費税増税なんてちょろいもんだと政府の奴等は思っているかも知れません　しかし9月30日以降株価は暴落して不景気だと云う事が国民全体にバレてしまいましたね　マスコミを使って女性の活用ばかりを強調して持ち上げても女性からの不支持率は以前高く改善される事は無いと思います これだけ不景気でも来月に安倍は消費税増税して10％に上げると思いますか？

消費税の増税前に、シャープ太陽光発電の設置を検討しています。 2階建ての切妻屋根です。 ハウスメーカーの見積価格は、 パネル20枚×198W＝3.9kW 太陽光3.96ｋWX55万　　2,816,800円 その他工事（電気ポールボックス）　75,000円 15年保証　　13,700円 足場代　　146,000円 上記計3,051,500円－割引257,400円に消費税５％で 合計2,933,804円です。 補助金は対象外になるので、その分割引しているとのことです。 ハウスメーカーは、自分のところで施行しなければ、雨漏り等あっても保証対象外と言っています。 ネットの情報や（見積はしていません）、折込チラシから値段が高すぎる感じはしますが、判断できないままでいます。 それで、以下について教えてください。 (1)料金の妥当性（メーカーは、シャープか京セラのみの取扱いだそうで、シャープで見積もりをしています）と値引き交渉ポイント (2)別途蓄電器の必要性と料金 (3)この機会に、エコ給湯を導入した方がよいか（現在、LPガスコンロ、灯油による給湯） どうぞよろしくお願いします

早速ご質問です。 この著者はどんな思いでこの物語を書いたのでしょうとか人の気持ちを５択にする 訳の分からないテスト問題があったと記憶しております。もう数十年昔ですが、 今生きてる人の気持ちもわからないのに死んでるやつの気持ちがわかるか！！！！先生それはお前がそうあってほしいと願った答えだろう！？お前の気持ちだけはわかったぜ！！いええええーい と思ったので国語は１でした。 また算数で、八百屋さんでリンゴ１個100円を3個とみかん１個50円を2個買いました。さていくらでしょう？的なテスト問題で当時消費税がはじめて3％ついた頃でしたので消費税も含め412円と回答して×つけられてなんでやねんとといただしてもこれはテストだからとか訳の分からない根拠で怒られ たぶんあれが今すれてる自分のきっかけか！？と 思ったりしています。 そんな風にあなたが小さいながら思った事はありますか。 あなたが今そうなったきっかけはなんですか？

3つ質問があります。 (1)・この3月で個人事業の会社Ａを廃業します。4月より今までと全く違う仕事をしようと思います（会社ｈＢ・これも個人事業で）。 この場合　今度の確定申告は2つの事業の分を合算して行うのですか？（もしその場合、会社名（屋号）はどちらで申告するのですか？） 新しい仕事は準備段階で収入はしばらく期待出来ず、今年に入ってから準備の為の経費ばかりがかさんでいます。 (2)今まで会社Ａの方では1000万超えていましたので、消費税の申告もしていましたが、今年は3月までの3ヶ月分しか収入がなく300万ほどです。（もちろんＢ会社の収入も今年は見込めません） この場合、税務署に何か手続きは要りますか？又消費税の申告はもうしなくていいのでしょうか？ (3)Ａ会社は従業員が5名いました。もちろん青色申告でした Ｂ会社は事業主1人のみです。 この場合、白色申告になるんですか？ よろしくお願いします。

17年に個人開業し、19年から課税事業者になります。 小売業で仕入率は60％ですので、簡易課税のみなし仕入率80％のほうが消費税が安くなると思っていたのですが、17年の数字で仮計算したところ、本則課税のほうが圧倒的に有利なようです（固定資産や棚卸や開業費は考慮せず計算しました）。 これは経営分析上、問題があるのでしょうか。開業初年度の数字で計算したからでしょうか…。決算書上は黒字なのですが…。ちなみに1人で経営しており、給料がなく、非課税仕入が少ないです。 簡易課税制度の届出期限は18年末までですが、通常簡易課税の方が有利だと聞いていたので、どうしようか悩んでいます。 また、もし19年は本則課税にする場合、19年の期首棚卸も仕入控除に含めていいのですよね？本則→簡易にする場合は、棚卸にかかる消費税は考慮しなくてもいいということで合っているでしょうか。

Access2000でデータベースを作成しています。 Ａというテーブルに、氏名、家賃、駐車料、消費税、駐車料合計、共益費、支払総計という項目がそれぞれ１から７まで存在します。 フィールドは氏名１、氏名２、、、駐車料１、駐車料２、、、と続いていきます。 駐車料には数字が入り、その数字に0.05をかけたものが消費税に入ります。 その合計が駐車料合計のところに入るようになっているのですが、全員駐車料のところに数字が入るわけではないので、空白でもエラーにならないように (IIf(IsNull([駐車料_01]),"",(Nz([駐車料],0)+Nz([消費税],0))) という計算式が入っています。 支払総計には駐車料合計と共益費、家賃の合計が入るようになっているのですが、そのすべてが空欄の場合にエラーになってしまうのです。 どれかひとつでも数字が入っていれば大丈夫なのですが、すべて空欄だとエラーになります。 現在入っている計算式は ((IIf(IsNull([家賃]),0,[家賃]))+(IIf(IsNull([駐車料合計]),0,[駐車料合計]))+(IIf(IsNull([共益費]),0,[共益費])) です。 Andを使って、「家賃」「駐車料合計」「共益費」のすべてが空欄だったら、空白にする、というのを入れたいのですが、どうやったらいいのでしょうか？ ほかに方法はありますか？ よろしくお願いします。

今フレッツ光ファミリータイプを契約していて毎月引き落とされてるのは6689円です。 8年BIGLOBEを契約してたのですが明細発行は有料のため利用せず今まで気にしていなかったのですが見直しをしようと思って、マイページから請求金額の内訳を初めて見ました。 いろいろわかったようなわからないような内容なので質問させてください。 以下のが２月(毎月定額)の請求金額です 前月までの利用料金 ： 1,100円←何？ 2月の利用料金 　　　 ： 7,060円 割引料金 　　　　 ： 1,790円 ←何で割引されてるの？ 消費税対象金額 ： 6,370円 消費税 ： 319円 2月利用合計 ： 6,689円 です　　　　　　　　　　　　 6,370円 の内訳は以下です 請求金額 「フレッツ光」コース　ファミリータイプ　　基本料 1,790円 口座振替・自動払込手数料　　　　　　　　　　　　 200円 光／フレッツ光（光プレミアムファミリー西）　　 5,070円 光屋内配線利用料　　　　　　　　　　　　 200円 回線終端装置利用料 　　　　　　　　　 900円 月額基本料値引 　　　　　　　　　　　　 　-1,790円 計6370円+消費税319円＝で毎月6689円です フレッツ光の料金5070円とは　BIGLOBEの月額＋NTT月額でいいんですよね？ 2月請求金の「前月までの利用料」とは機器利用料のことですか？ どうして基本料金が割引になってるのですか？ NTTとBIGLOBEのセット割引って意味ですか？ 当時契約も親任せで本人も内容をよく覚えてないそうです。 お願いします

■News現代社会♪病理(10)…＜軽減税率＞「１０％時」 来年末までに制度設計で自公合意 ******あなたはどう思う？ * ★★★☆☆☆★★★ *〔見出し〕2013年 ＜軽減税率＞「１０％時」 来年末までに制度設計で自公合意 毎日新聞 12月12日(木)1時57分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000004-mai-pol ***Top*** 自民、公明両党は１２日未明、 食料品など生活必需品の消費税率を低くする軽減税率について、 「消費税１０％時に導入する」との表現で、来年度税制改正大綱に明記することで合意した。 具体的な導入時期は明示を避けたい自民党と１０％での即時導入を求めた公明党が 最終協議し、導入のための詳細な制度設計や財源確保策について 「２０１４年１２月までに結論を得て決定する」ことで決着。 軽減税率の導入具体化で公明党が押し切った。 自公両党は１２日に大綱を正式に了承する。 軽減税率については、公明党が「低所得者対策が必要だ」と導入を強く主張。 自公両党は１１日も税調幹部が断続的に協議。 さらに同日夜から東京都内で開いた与党税制協議会で詰めの議論を行い、１２日未明に折り合った。 ***End*** 〔分析〕 「消費税８％時に導入する」との表現からは遠ざかってるのですから、 自民党側は「政権公約」違反を一年もたたずに露呈しています。

新リース会計にて、教えてください。 H20.4.1以降に締結したリース取引については、簡便法を使用し、B/S上ではリース料総額でリース資産、リース負債を計上し、P/L上では、減価償却費のみを計上し次のようにする予定です。 例えば．．． リース開始日：H20.4.1　リース料総額：6,000（税抜） リース期間：5年、リース料：100/月（税抜） とした場合、 （リース開始日 ）リース資産　6,000　/　リース債務　6,300 　　　　　　 　 仮払消費税 300 （支払時毎月）リース債務　105　　/　現金・預金　105 　　　　　　 減価償却費　100　　/　減価償却累計額　100 という風になると解釈しているのですが、あってますでしょうか？ さらに、H20.3.31までに締結したリース取引について、次のようにしようと思っていますが問題ないでしょうか？解釈あってますでしょうか？ 例えば．．．． リース開始日：H19.4.1　リース料総額：6,000（税抜） リース期間：5年、リース料：100/月（税抜） とした場合、 未経過リース料残高=4,800（6,000 - 100 × 12ヶ月）を取得価額としてリース資産、リース債務に計上する。 （H20.4.1時点）リース資産　4,800　/　リース債務　4,800 （支払時毎月 ）リース債務　　100　/　現金・預金　105 　　　　　　　 仮払消費税　 5 　　　　　　　 減価償却費　100 /　減価償却累計額　100 上記のようにすると、リース債務として、消費税抜きの形となってしますのが、H20,4,1以降締結と異なることになりますが、これでも問題ないのでしょうか？ どなたか、ご回答をよろしくお願いいたします。

ここでいう、五公五民というのは、国民負担率のことです。 47.5%です。 人を悪く言うのは失礼ですが、岸田首相は昨年、防衛費の増税を行う必要があると明言されました。 おそらくこれに消費税も加わるでしょう。 というより、それ以前にコロナでしぼんだ景気対策も必要なので、防衛費増備とコロナ対策の一環という名目で増税を行うに違いありません。 あとは、万博の費用も消費税を上げた分からねん出する可能性があるかもです。 現状消費税10％ですが、15％や20％に引き上げられる可能性があります。そうすれば、もはや、半分を超えるのは不可避、半分以上が税金として巻き上げられるということになります。 ただでさえ、昨今のスタグフレーション、つまり、インフレなのに庶民の賃金は上がらない。しかも物価高の原因には、インフレだけでなく、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども合わさっています。 これで、日本人は暴動を起こさないのでしょうか。 野党としては、本音は不信任議案を出したいところですが、今それを出されても、自民党が議席数で圧倒的有利なので、野党に勝ち目はありません。 つまり、われわれが、収入の過半数を税金にとられる日はもうそう遠くないのです。 これ、欧米では、暴動が起きるレベルですよ。 なぜ、こんな状態で、暴動が起きないのでしょうか。 首相は貧乏人に生きる権利さえも与えてくれないのでしょうか。

消費税の不備（非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない）のはおかしいと思い、税の専門家（税務署：数人・東京国税局：2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者）に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。 なぜこうなったか、消費税導入当時（平成元年）・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状況が分かりません（税務署も国税局も）。 判例も49例調べましたが、似たような判例4例も”原告敗訴、現行法では門前払い”の状況で、法の不備の可能性事態は審理された形跡がありません。上記専門家も過去にこのような指摘は記憶に無いと言われております。 代議士にもコンタクトしましたが、全く埒が明きません。 こうなると、行政訴訟を起こし、地裁ー高裁ー最高裁といき、その過程で現行法が違憲か合憲が判断を待つしかありません。（現行法では地裁・高裁での敗訴は覚悟。最高裁で違憲なら勝訴の可能性？合憲なら敗訴でしょう） 私は、一個人事業主で、税理士でも学者でもありません。 弁護士もつける積りはないのですが、このような状況下で敗訴が重なると当然裁判費用は原告である私負担となります。この費用は大体いくらくらいかかるのでしょうか？ ちなみに、私の試算では年間2023億円の消費税の不当徴税ですが、私が個人的に過払いしているのは年間22万ほど、1ヶ月特例（一月分の過払いを申告）を使い、過払い2万円程の行政訴訟という形になります。（勿論、2万円還付を目指すものではありませんが、具体的損害額がないと行政訴訟を起こせないそうです。） 一回（一審）で、1万円なのか、10万円なのか、100万円なのか？教えてください。

上場大企業製造業の経理をするにあたり以下の中から必要なものを挙げて下さい。 抜けているものもあれば教えて下さい。出来れば理由なども述べて頂けると幸いです。 自身で感じる必要そうなものを一通り並べています。 １．簿記1級 ２．経営分析 ３．シスアド ４．ネットワーク、ハードウェアなどIT知識 ５．Word, Excel（VBA、マクロ）, Access ６．M&A ７．外国為替 ８．時事 ９．英語 １０．日本史の知識 １１．世界史の知識 １２．政治の知識 １３．経済の知識 １４．企業価値 １５．コーポレートファイナンス １６．ビジネス法務 １７．有価証券報告書の読み方 １８．税務（消費税・法人税・所得税） １９．株 ２０．デリバティブ ２１．IFRS ２２．USGAPP

平成１５年築のマンション５７・８６m2、ローンなし８５０万で６/４に購入しました。 登記費用など全て支払済なのですが、 あとでネットなどで見ると高いような気がします。 よくわからないので、不動産屋の言われる司法書士でしました。 相場額なのでしょうか？何か計算式などはないのでしょうか？ もし相場より高額なら払い戻しも可能でしょうか？ 内訳は、下記です。詳しい方、ご意見お願いします。 　　　　　　　　　　　　報酬額　　　登録免許税又は印紙税 所有権移転　　　　　125,000　　　　326,000 住宅用家屋　　　　　　20,000　　　　　1,300　 立会料　　　　　　　　　30,000 登記事項証明書　　　　1,000　　　　　600 端数値引き　　　　　　　－451 　 登記情報提供サービス　674 郵送料　　　　　　　　　　　500 合計　　211,223＋8777（消費税）＝220,000

ガソリンスタンド建設費は約1億円かかると言われていますが、この1億円の回収費はガソリン価格の中に含まれているのでしょうか？ いろいろ調べましたが、ガソリン価格を分解すると以下のようになり、この建設費がどこにもないので、詳しい方が居れば、ご教授下さい。 ・原油輸入価格：市場で決まる ・関税と石油税：2円 ・ガソリン税：54円 ・精製費・貯蔵費・運送費等：10円 ・元売利益：5円 ・問屋利益：5円 ・スタンド利益：5円 ・消費税：5％ もしや建設費はスタンド利益の中ですか？そうなると相当ガソリンを売らないと回収できない計算になります。

貸衣装の予約を予約金(控えにこのように書いてありました)なしで入れました。店は予約金を入れてほしいと言ったのですが、当日持ち合わせがなかったので、無理に入れてもらったような感じでした。レンタル料も値引き交渉の結果、消費税や早朝に着付けをしてもらう早朝料金を値引きしてくれることになり(▲￥○○＋TAXと控えに書いてあります)、支払総額○○円と店の名前の入った控えをもらいました。 自宅に帰り、やはり予約金を入れておいたほうが安心と思い次の日店に電話すると、先日対応してくれた店員さんとは別の人が出て、予約金は入れてほしい。消費税と早朝料金も必要です。予約をキャンセルする場合は、キャンセル料も必要です、という意味のことを言われました。　 まず、消費税と早朝料金の値引きは店の名前の入った用紙に書かれてありますので、払う必要はないと思います。 次に、予約金というのが内金なのか手付なのか不明なのですが、未だ何も入金していないので、入金なしの状態では契約は成立しておらず、法律上キャンセル料の支払い義務はないと思います。もちろん、予約金なしで無理に受け付けてもらったので道義的な責任はあると思います。 法律上はどのような扱いになるのでしょうか。 よろしくお願いします。

税理士試験の税法科目の選択について相談があります。 私は現在大学３年生で、去年の９月から税理士試験の勉強を始めて、今年の８月に初めて受験をしました。 受けた科目は、簿・財・国の３科目で、簿・財の合格はほぼ確実と考えています。 そこで残り２つの税法科目の選択についてですが、法人税法は決まったものの、もう一つを事業税と住民税で悩んでいます。 一般的には、法人税法と関連性が強いのが事業税なので、この二つを平行して学習することで効率よく学習することが出来る、と聞きますが 私の通う専門学校の、住民税と事業税を担当する先生に相談したところ、実際にはそこまで関連性は無いとのことでした。 また、住民税については「ミニ所得税」と位置づけることができ、将来取引先から個人的な相談なんかをされた時に、使える知識かもよー、と勧められもしました。 そんなこともあり、私としては、法人税と住民税を選択したいと考えています。 でもネットで調べれば調べるほど、法人税と事業税のセットを勧めるところが多く、どうしたものかな、と悩んでおります。 専門学校の先生には、また相談することを予定していますが、 その前にここのネットで税理士受験を経験された方や、受験中の方などからアドバイスいただけたらな、と考えています。 ちなみに、大学在学中の５科目合格を目指しておりますので、ボリュームの多い消費と相続に関しては今回は選択肢からはずし、酒税と固定資産税についても、興味がわかないので選択肢からはずしています。 ご回答よろしくお願いします。

消費税を巡る議論の中で反対派の方々から代わりに法人税を上げればいいと言う意見をしばしば聞きます。そこで法人税増税支持者、若しくは減税反対派の方に下記の事項について回答を頂けると幸いです。 １．景気への影響をどう考えるのか 法人税を上げても憂慮するほどの悪影響は無い、という事でしょうか？それともある程度の悪影響があってなお増税されるべきだという事でしょうか？ ２．法人税への累進性導入をどう考えるか いつかの国会で共産党の議員が法人税を増税すれば中小企業が潰れてしまうではないか、という問いに対して法人税に累進性を導入するなどの政策を取り入れれば大丈夫だと答えていましたが、労働者に過酷な労働を強いているのは彼らが目の敵にする大企業よりもむしろ中小企業の経営者である傾向があるようにも思いますが、累進性についていかがお考えでしょうか？ ３．世界的に見た日本の法人税をどう考えるか 先進国間では日本の実効税率は今でも高い方です。増税を行えば日本は先進国屈指の法人税率になるでしょう。１．の質問に被りますが只でさえ資源に乏しく人件費も高い日本にあっては増税は致命的になってしまわないでしょうか？むろん世界的な法人税の引き下げ競争など考えただけでもゾッとしますが、それを防止するのも国際的な枠組みで行うべきであり、日本一国が勝ってに増税を行って一人で痛い目をみるのも実りが少ないのではないでしょうか？

ほかにも似たようなトピがあったのですが 自分の悩みが解決できなかったので質問させていただきます。 なぜ、日本は国制レベルで 環境税を導入しないのですか？ 自治体などでは導入されているのに… 北欧の国々では炭素税やエネルギー税のようなものが 導入されているのは読みました。 導入することにより大したデメリットもないと思います。 いま自分は、まだ未熟なんですが 環境を価格に付加したらどうだろうか？ と思っています。 環境によくない商品には税を多く付加し 環境にやさしい商品には税をあまりかけない こうすれば自然と消費者も環境にやさしいものを買うし そのたまった税もいろいろな使い道がうまれ いいことづくしだと思います。 しかし、なぜそれを国はしないんですか？ またその解決策としてどのようなことが考えられますか？ 例→官僚になってそれを導入できるように働く、とか…