• 締切済み

残念な日本社会

日本社会についてみなさんの意見聞きたいです。 私はまだ学生ですが日本の未来に希望が持てません。まず社会保障と税に不満があります。若い世代が将来もらえる年金の額が払う額より少ないのはおかしいと思います。世代間で不公平な年金制度は社会を歪める一因になると思います。そして年金のシステムや国民年金の自己負担率をそのままにして消費税だけ上げるのは穴の空いた財布にお金を入れるだけで無駄です。ただの問題の先送り。その割りに働く女性への支援はまたまだ進まず、少子化に拍車をかけています。そして、この先に消費税をはじめとした増税を政府がちらつかせているため景気もよくならず結婚する人や子供を産もうと考える人が少なくなるという悪循環。そして、新成人のなりたい職業NO1が公務員という事で優秀な人が民間に流れ日本社会の生産が低下しているという問題。こんな社会じゃ希望が持てません。若い世代は頑張っても将来税金重いだけで社会保障はあるかもわからない。 社会保障のシステムが全ての根本にあると私は思います。まともな社会保障システムならば経済の成長率が鈍っても日本人がここまで悲観的になることはないと思います。みなさんはどう思いますか。

みんなの回答

  • zaq0000
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回答No.19

中年社会人ですが、同感です。この年になると、社会保険の負担は重く、時々やってくる年金定期便に書かれている受け取り見込み額をみたら唖然とします。生活費どころか、お小遣い以下です。高い保険料を払い続けて(私は健康保険、介護保険をふくめて月額8万弱)早死にしたら、なんにもなりません。年金制度は、長生きできなければ、丸損です。 死んだら、受取人の条件が細かすぎて、私のようなシングルは結局誰ももらえない。  平均寿命がどうのこうのいいますが、あくまで平均。自分の寿命はわかりません。私は最近、病気がわかり(けっこうシビアです)、闘病中です。年金開始まですら、生きているのは無理かと思います。 病気休職中でも、社会保険料の督促がやってきます。働けないのに、払えるか!!って思います。 こんな高い保険料を払い損にするなら、その分民間の保険に払えば、生きても死んでも払った分以上は返ってくるんです。 あまりにもばかばかしい制度です。掛け捨てにするには額が大きすぎる。社会保険事務所の仕事振りを見ていると、虫酸が走る。 せめて払った分は返さなければ、泥棒も同じですよ。

回答No.18

偶然見かけたんですが、この質問はまだ生きていますか?。生きているものとして書いてみます。 貴方が社会保障を通じて日本の未来に希望が持てないのは当然です。 私の祖母は年金の支払をすることなく給付だけを受けた人で「お国というものはつくづくいいものだ。有難いものだ」と感謝していました。明治の中期に生まれ、福祉とか保障とか、他から与えられるという経験をしないまま老いた人でしたから特別にそのような感慨を持ったのでしょう。  年金がそれほど遠くない時期に窮地に追い込まれることは頭のいい人は初めから理解していたのです。というのも、第二次大戦後の欧州先進国では日本が国民年金を始めた当時既に少子化時代に入っていて、少子化になったら国庫だけに依存する社会保障が成り立たなくなることを優秀な官僚たちは知っていました。知らないのは外国事情に疎い政治家と国民だけでした。なにしろ、海外旅行そのものが特権階級時代のものでしたし持ち出し出来る外貨が厳しく管理されていた時代です。 少子化時代には日本国のような年金制度が維持出来なくなることを優秀な官僚たちは知っていました。知っていましたが、年金がどうなろうと自分たちの時代のことではないし、国民年金は官僚と関係ないことから所詮は他人事で、それで年金制度を作った政治家たちに優秀な能力を貸して今の年金制度を作ったわけです。 欧州先進国はマルクス以後、共産主義を恐れること非常なものがあり、社会政策を採用しなければ国が持たないという危機感から社会保障制度を採用してきました。その点では先進国で、社会保障は国庫の財政だけでは維持出来ないことも理解していましたから、産業政策も含めて広く社会制度そのものが社会保障に参加し社会保障を維持するようなシステムを考究し続けてきたのです。 日本国という国は実に酷い国で、国民年金を始めた時は国民と60歳支給という契約を交わして年金を徴収しました。ところが懐が苦しくなると法律の変更という形式で一方的に契約を変更したのです。よく革命が起きなかったものだと感心します。 国は同じようなことをまたやろうとしています。消費税増税です。西欧では消費税はアダムとイブの食べた禁断の木の実だと言われています。麻薬のようなものだとも言われています。一度消費税の味を知ったらもうそれから逃れることが出来なくなるからです。一度消費税を採用したら、後は虎視眈々と税率を上げる機会だけを狙うのです。消費税率を下げたとか税そのものを廃止したとかいう国は聞いたことがありません。最後の最後、すべての手段がないことがはっきりした時に初めてとるのが消費税ですが、日本ではそうした努力は為されませんでした。消費税は食べてはならない禁断の木の実なのです。 社会保障維持のための増税だと言いますが、国民の知らないところで一般財源化されかねませんし、消費税で浮く分だけ無駄遣いに廻されるでしょう。  

  • covanonki
  • ベストアンサー率48% (219/448)
回答No.17

すみません、誤解を生まないように、追加です。 消費税の税率を11~12%程度と言っているのは、トータルでの税率です。 現在の税率に加えて、年金1%、その他社会保障4%、地方財源1~2%と言うことです。 それと、増税する項目として消費税が適正だと言っているのは、消費税収が景気の変動の影響 を受けにくいからです。 消費税を増税すると、税収全体は減少しますが、消費税収は上がります。 つまり、消費税収を上げるため、税収全体を犠牲にしないためにはどのようにすればよいの か、という発想が問題の本質だと思います。

  • covanonki
  • ベストアンサー率48% (219/448)
回答No.16

No.14ですが。 その程度のデータとは、どの程度のデータでしょう。 年金制度が不公平だと考えているのは、制度のシステムをよく理解していない人たちの僻みだ というデータでしょうか。 それとも消費税増税に関する問題の本質が年金ではなく、医療・介護にあるというデータで しょうか。 >社会保障費をそのままにしてプライマリーバランスを改善する案まで示せるとするなら私 も驚嘆しますよ 誰もそんなこと行ってませんが^^; 社会保障費を維持するためには消費税増税が必要だ、とそう言っているだけです。 そのこととプライマリーバランスは、私は別の問題として考えたほうが良いと思っていま す。 増税が必要だと試算されている税率は医療・介護で4%、その他地方財源も必要となってく るでしょうから、最終的には11%~12%程度でしょうか。これを「とんでもない」税率と判 断するかどうかはそれぞれの個々人の判断によるところでしょう。 その割合を把握しているのかしていないのかは存じ上げませんが、それを「とんでもない」 の一言で片付けてしまうのはいかがなものでしょう。 それにプライマリーバランスが大事なんだったら、「リーマンショック」や「東日本大震 災」という、「特別な事情」が原因で必要となった緊急の財政出動に対して、さっさと国債 を発行して税収のバランスを正常に戻すことを考えるべきだと思います。って、これは あなたに言うべきことではないですね。政府の仕事ですから。 また、日本の人口に占める公務員の割合とギリシャの人口に占める公務員の割合の違いをご 存知の上でギリシャと日本を同列にして比較していらっしゃるのでしょうか。 私は、公務員であろうが、民間企業であろうが、「労働せず、生産活動を行わない」ことが 問題なのであって、それが公務員か民間企業の社員かは全く関係ないと思います。 特に優秀な方であれば、どちらにいこうが立派な仕事をしてくださることでしょう。 十分社会に貢献していただけると思いますが。 女性問題と少子化の件ですが、あなたはなぜ少子化が深刻だと言われているのだと思います か。少子化問題にもウィークポイントがあるのです。 少子化問題は、「なぜ今子供の数が少ないのか」ということよりも、「なぜ昔は子供が多 かったのか」ということに着目したほうがよほどその現実は見えてきます。 つまり、今少々の少子化対策を行なったところで、焼け石に水だということ。 私は現実と将来の事を見据えて話をしているつもりですが。全てはトータルでつながってい ますから、当然税収を上げるにはどのようにすればよいのかという話にもつながります。 一つ一つの些細な事、ちっぽけなことではなく、もっと大きく、トータルでみるくせを付け たほうが良いですよ。特にあなたが学生だというのなら、尚更。 私は、「女性が働きながらでも子供を育てられる社会」を目指すより、「家族全体で子ども の面倒を見てあげられる社会」を目指す方がよほどこの国の問題を解決すべき社会構造とな ると思います。 離婚率が高い、結婚しない、世帯収入が増えない。 なぜでしょう。 人間は、過去の歴史から学ぶものです。なぜ日本の現在がこんな状況にあるのか。そもそも 少子化や離婚率の増加なる問題の根本的な原因は一体いつ始まったのか。今一度「歴史」。 特に現代史や近代史を見直してみることをお勧めします。

  • Tort_Capa
  • ベストアンサー率21% (19/88)
回答No.15

>若い世代が将来もらえる年金の額が払う額より少ないのはおかしいと思います。 貴方は、若い世代が65歳になるまでに世界の終末がやって来て早死にするということを主張するカルト宗教の信者ですか? どの世代でも、早死にすると将来もらえる年金総受給額が納付する保険料総額より少なくなります。 でもね、国民年金の場合は、日本人の平均寿命以上まで生き続けると、若い世代の人でも将来もらえる年金総受給額は、納付する保険料総額より『多い』はずです。日本人の平均寿命は、男性が約79歳、女性が約86歳です。 平均寿命のデータと日本年金機構からの「ねんきん定期便」に記載されている老齢基礎年金のデータをもとに保険料納付期間中の平均保険料月額の損益分岐点を計算してみるとわかるのです。 損益分岐点は男性の場合でも2万円を超えているのです。女性の場合はなんと3万円を越えているのです。 ところが、現在の国民年金保険料月額は2万円よりもはるかに安いのです。保険料月額が損益分岐点に達するまでに後何十年かかるのだろうかと思ってしまうぐらいなんですねえ。年金制度の心配をするのは、物価水準が現在と同程度であれば、保険料月額が2万円に達してからでも遅くないのですねえ。 厚生年金の場合は、若い世代では生年月日に応じた給付乗率が低いでしょうが、毎月の給与明細書の厚生年金保険料額をこまめにエクセル等の表計算ソフトに入力して計算していくと納付した保険料総額がわかるので、「ねんきん定期便」の「老齢厚生年金の見込額」のところの「これまでの加入実績に応じた年金額」(1)と平均寿命までの年金受給期間を乗じた受給見込総額とを比較してみると損していないことがわかるはずです。 日本年金機構からの「ねんきん定期便」の将来の年金見込額を見る上での注意点は、見込額は1年間に受給する金額であるということです。「ねんきん定期便」には1年間に受給する金額であるという注意書きが無いので不親切かもしれませんね。(「年金」とは「1年間に支払われる金」ということですよね?) 私は理系の人間であるにもかかわらず法律や政府統計の情報まで調べて知ってしまったので損益分岐点を簡単に計算できてしまいましたが、皆さんは損益分岐点の計算ができないのでしょうか?

  • covanonki
  • ベストアンサー率48% (219/448)
回答No.14

未来を創るのはあなたたちではありませんか。 私もまだ「若い」と呼べる世代に入るのかもしれません。 ですから、決して社会や将来を悲観せず、何ができるのか、必死に考えて生きています。 私は、年金システムは破綻しないと考えています。馬鹿な民主党が年金の受給年齢を引き上 げるような段組みを行っているようですが、うまくいかないでしょう。そもそもそんなこと をする必要はありません。65歳にまで引き上げただけで十分です。 加えて国庫による財源の負担割合も、年金については1/3から1/2に引き上げられました。 この数字が前提となっていない状態で年金制度を試算しても、これは勘定に誤りが出るのも 当然です。年金に関する消費税負担割合は1%に相当します。 大体、そもそも年金システムが不公平だと考えるのであれば、年金に頼らずとも済む生き方 にするにはどうすればよいか、と、あなたが考えなければならないのはそのことではありま せんか。甘いですよ。 それと、私、このサイトで何度も何度も同じ回答を行ったのですが、消費税を上げなければ ならない、と言われているのは年金のためではありません。「医療」と「介護」のためで す。 もしあなたがこれに不満なのであれば、医療保険を支払わなければよいし、40を過ぎても 介護保険を支払わなければよい。負担していないあなたが苦しむだけですから。熱が出ても 医療費を全額負担。交通事故にあっても、ガンになっても、すべて実費で負担してくださ い。介護が必要な状況になっても家で寝たきり。結婚できず、子供もいない、なんて状況に なれば、誰もあなたの面倒など見てくれません。 つまり、今言われている消費税増税問題とは、すなわちそういうことです。 それと、働く女性の支援が進まないから少子化に拍車がかかっているのではなく、家計全体 における収入の総額が減っているから少子化が進んでいるんです・・・って、私はこの少子 化問題についても社会は大きな誤解をしていると思うのですが。まあ、その話はおいておい て、一般論でお話ししましょう。 一般論で、現在少子化が進んでいるといわれている、その原因は、むしろ女性の権利を重要 視しすぎたせいです。いえ、私は別に女性蔑視をしているわけでもなんでもなく、一面しか 見ることのできない社会派と呼ばれている人たちが、アメリカから輸入された思想にとらわ れて、必要以上に女性の権利を重視しすぎたせいで現在のような状況になったのです。 大切なのは、潜在的な部分もすべて含めて就業率を向上させ、家計の所得を向上させるこ と。子ども託児所に預けたりせずとも、母親が子供をきちんと育てられる社会を作ること。 働く女性への支援を拡充させれば少子化が解決されるなど、大きな考え違いもよいところで す。 子供は親が育てるものです。社会が育てるとかいう風潮が大きくなっていますが、その基本 を大切にしなければ、社会がよくなるわけがありません。 それと、ちょいとわからないのですが、 >新成人のなりたい職業NO1が公務員という事で優秀な人が民間に流れ日本社会の生産が 低下しているという問題。 という意味が分かりません。優秀な人が民間に流れるのであれば、それは日本社会の生産性 は向上するのではありませんか? 公務員が増えるのなら増えたで、それは消費の拡大を意 味しますから、それも別に悪い話だとは思いませんが。 大体、何から何まで社会保障のせいにしすぎ。社会保障制度によって国から守られているだ けでも潔しとすればよいのではないですか。 日本人が悲観的なのは、現代の日本人に自分で責任をとる習慣がなさすぎるからですよ。 だから自分たちが自分たちの投票で民主党を選んだのに、いざ民主党が能無しだとわかると すぐにぶーぶーぶーぶー民主党の悪口ばかりいう。 まあ、私は民主党になど票を投じていませんから、彼らを批判する資格はあると思っていま すがね。 誰がこんな社会にした? それはあんたですよ、と。(済みませんここでいうあんた、とは あなたのことではありません。投票行動を行ったsomeoneのことです) 不平不満をいうことは簡単です。誰かを批判することは簡単です。 だけど、それじゃぁ何一つよくなりません。 不平不満をいう前に、誰か(政府も含めて)を批判する前に、自分には何ができるのか。 まずはそのことを考えてみてはいかがでしょう。

backerd
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 その程度のデータは頭に入っています。しかし、所々に見通しが甘い部分があるようですね。今の増加する社会保障費をそのままにしてプライマリーバランスを改善する案まで示せるとするなら私も驚嘆しますよ。国債は借り換えられるので問題はプライマリーバランスを保てればいいわけですが、それがどれほど難しいか…とんでもない増税になります。優秀な人材が公務員に流れるの書き間違いがあったかもれしません。公務員の件はギリシャを見たら恐ろしさがわかるでしょう。女性や少子化については現実と税収や将来の事も見据えて考えていただけたら幸いです。正直に一生懸命回答してくれて嬉しかったですよ。

  • fujikuga
  • ベストアンサー率28% (4/14)
回答No.13

残念な社会 問題点について 1.私たち年金受給者は、積立方式で預け・受給していると考えています。   ・・・支払った金額の積立金の内容が今もって何も分らない。      (体育館・リゾート設備・マッサージ機等の使途不明) 2.昭和の始めには、公務員給与は民間より低かった。  ・・・現状は、公務員給与が国・地方の予算に大半を占めている。 3.国の議員が多すぎる。&国の事を考えず選挙区のみを考えている。  ・・・情報が此れだけ早くなっても、憲法制定時の.国の議員数である。 4.昭和の時代は、仕事もたくさんあり週休1日で残業し労働者が頑張った。   ・・今は仕事も無く、残業規制がある。 5.教育に体罰が無く・優劣の順を公表することがない。  ・・体罰が無い為、働く時精神面が弱く鬱病の人がおおすぎる。 6.人口減により移民・研修者をたやすくいれている。   ・・他国の人を移住するのは、財産0からのスタート&     日本人も低賃金に追いやられる。 7.行政に携わる公務員が多すぎる。  ・・例えば下水水道課&上水道課 これでもほとんどの課が分かれている まだ記すことが有りますが、日本が良くなるにはとの考えです。 乱筆・乱文にて失礼します。

backerd
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 問題はたくさんあります。たくさんありすぎるため優先順位が必要です。ただ、その第一歩に増税をかかげるあたりが残念です。国民目線などとは全く違うIMF目線もしくは財務省目線とでも言いましょうか。

  • javaeg
  • ベストアンサー率23% (3/13)
回答No.12

>No7さん:これを築いてくれたのは、お年寄り達。劣化した若者 どの世代にも怠け者も居れば、働き者もいると思います。 また今の人が、昔に生まれていても同じだった思いますし、 お年寄り達が、今に生まれていても今の若者と大差ないと思いますよ。 人間の本質がたかが数十年で変わるとは思えません。 情勢が違うのです。 高度経済成長期は、『頑張れば報われました』。 年功序列・終身雇用は成り立ちました。 歳をとれば、給料も上がり退職金も貰えました。 貯蓄が多いのは、老人たちです。 現在はどうでしょう?個人の努力だけの問題でしょうか? 年々増加してきていいる非正規労働、 年収200万未満の若者が、 これまた増加している年金のコストを負担できますか? 選んで働いても200万にも満たないのです。 おまけに簡単に解雇されます。 若者たちは努力しても老人たちの時代と同等の生涯賃金はまず得られません。 世の中の情勢の変化も考慮せず、老人達が偉いとか、若者が劣化とか理由にならないと思います。 十分な報酬を得て貯蓄の余裕もある老人達を 莫大な借金をしてまで、年金で厚遇するのは直ぐに止めるべきです。 >No7さん:仕事など選ばなければいくらでもある。 基本的には賛成しますが、多様な働き方を考慮した制度設計すれば。 情勢を無視して正規・非正規の2重構造を作り、結局若者にコストを押しつけてます。 理解が無いのは、「正しい生き方」の比較的上の世代です。 >No9さん:表には出ないところで、政府はいろいろやっているけど、 >     それが国民に広報され、また、浸透しないんですね。 同感です。 政府や行政の会議等で色々な学者が社会の問題点・不公正を指摘してますが、マトモに取り上げられませんし、中々進みません。 法案化の段階で官僚やら政治家に骨抜きにされます。 (最近はHPで議事録が公開されていたりしますよ。) 「足して2で割る」「三方一両損」「ソフトランディング」の政治です。 皆の都合を尊重したら、「改革」にならないのです。 今既得権を得ている人達の数が減らない限り、パワーバランスは変わらない気がします。 日本は、陳情政治で多数決の国なのです。 情勢の変化を無視し、 過去の栄光や自分たちの都合や考え方に固執し若者に押し付けるのは止めて、 全体のバランスや公平性の観点を持つべきです。

  • yokii22
  • ベストアンサー率39% (129/327)
回答No.11

>年金制度には、積立方式(つみたてほうしき)と賦課方式(ふかほうしき)とがあり、積立方式とは若い現役時代に払い込ん だ金を積み立て、老後にそのお金を受け取る仕組みである。賦課方式とは、働く現在現役の人が払い込んだ金を現在の高 齢者に支給する仕組みであり、この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できる。 (ウイキペディア) 現在の賦課方式だと、若い世代は掛金に対して受給額で3千万円のマイナス。事前積立方式であれば、3百万円のマイナスという話もあります。サッチャー首相時代のイギリスでは、この切り替えを実施したそうです。さて、その後は? この問題もただ「情報不足、説明不足だ」というだけでなく、出来る限り勉強する必要があるようです。 戦前の世界恐慌に端を発する昭和恐慌。そして昭和20年、敗戦後の食べること、生きるだけで精一杯だった、多くの都市が焼け野原の時代、人々はどんな思いで日本の将来を考えていたのか。 「閉塞感」という言葉では、言いあらわしようのない時代を、どう生き抜いてきたのだろうか。 安保闘争(といっても分からないか?)のデモ行進、規制する機動隊の出動靴で向うずねを蹴れら「あっ、当たった!ゴメンゴメン」と、大人の意志悪さを思い知らされた記憶。頭上から滝のように襲ってくる放水車の水の冷たさ・・・ 投票に行くのも大事なことだけれど、たまにはデモでも、座り込みでも、やってみたらと思う。 政治も経済も、社会保障の見通しも立たないのは、日本に限った問題ではないが、 日本の国民ほど、自らの意思表示に消極的な国民はいないと思うがどうだろう? 「政治家がダメでも官僚が・・・」「政治がダメでも、日本は経済がリードしてくれる・・・」 政治の話はダサい!ましてや投票に行くなど愚の骨頂!デモなんぞは骨折り損のくたびれ儲け・・・ そんな風に時代が流れ、あっという間に数十年、過ぎ去った時はもどらない! 「果報は寝て待て」、いやいや「果報は自分で掴み取れ」です。自ら行動を起こすとき! 昨年、日本は辛い、本当に辛い大震災を経験しました。 すでに、行動を起こしている人たちがたくさんいます。 この十年が勝負です!

backerd
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 投げやりな若者が多いのは問題です。人は育てなければ育ちません。大学は研究するところで人は育てないという大学の姿勢に問題もあります。若者は数では不利ですが年寄りや政治家に立ち向かう覚悟は必要ですね。

回答No.10

年金は積立ではありません。現役世代が現在の高齢者を支えるシステム。少子化が改善しないのですから システムは完全に崩壊します。今の高齢者は貧しくとも子供をたくさん産んで育てた世代です。 彼らが多く受給するのは当然です。かりにあなたはどうでしょう? 3人以上育てることできますか? 今の若者は結婚しない、産まない、少子化に拍車をかけているではありませんか? 今をお気楽に 過ごして将来や社会、国のことを考えず遊びたいために婚期を遅らせているではありませんか。 そうやって悲観しているとますます子供は増えませんよ?

backerd
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 おっしゃる通りですが、ここで政府の出番だと思うのは私だけでしょうか?システムを変えて女性が働きやすい環境を整えて子供を育てつつ働くという選択を可能にすることが少子化や税収アップには欠かせないです。社会保障にお金をかけ過ぎて明らかに手薄な状況です。子供手当では働きながら子供は育てられません。悲観するだけでも前向きにただ頑張るだけでも子供は増えません。

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    現在、社会保障の問題が取り沙汰されていますが、 社会保障給付費でみると、収入が支出を上回って いる状態で、マイナスにはなっていません。 少子高齢社会の進行が、将来的にはこの支出が 収入を上回ることになるから、問題となっている ことに加えて、公費(社会保障関係費?)による 補助が将来的にはできなくなるから問題となって いるのでしょうか? そうなってくるとやはり、消費税の増税による対応 しか解決の道はないのでしょうか?

  • 年金の支給開始年齢、引き上げへ

    政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負担を求めること などが盛り込まれるほか、将来的には、年金の支給開始年齢を68~70歳程度に引き上げる ことを検討するとしている。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200512.html これって年金もらう前に死ねってことなのかな? 本当はもっとほかのことを見なおしたり削減すべきことがあるんじゃないの? こんなんだったら年金なんて収めるだけ無駄収めないってヤツらが増加したりしないかな? 皆はどう思う?

  • 社会保障について

    少子高齢化・後期高齢者医療制度批判等日本の社会保障は曲がり角にきている。 北欧諸国の社会保障の充実ぶりは日本とは雲泥の差だが、国民は収入の殆どを税金に持っていかれている。 高福祉を維持するため、彼らは大きな犠牲を払っているのだ。 日本の社会保障について   (1) 税負担を重くしてでも、もっと充実させるべきだ。   (2) これ以上税負担はしたくない。社会保障レベルは下がってもいい。 皆さんは、どちらでしょうか? 「税金は払いたくないが、年金はよこせ」は、身勝手で虫がよすぎる。

  • 社会保障費が高すぎ

    社会保障費が年々増えてますが 今の日本の現役世代を苦しめてまであの水準の社会保障費って必要なのですか? また暴論ですが、もう少し水準を下げないと ますます国民の税負担は増えるし歳出は増える。 生活保護費の受給条件厳格化・外国人に支給しないの他にまだ社会保障費を削減する方法はないのですか?

  • 日本と韓国の社会保障協定について

    日本と韓国の社会保障協定について 韓国から妻を迎える場合、年金・健康保険ともに日本のものに加入する必要が出てくると思います。 年金についてですが、日韓では社会保障協定が結ばれていますが、加入期間の通算は無いようです。ということは、二重に払う必要はないが、どちらかが最低加入期間に到達しないと払い損になるということでしょうか。 日本は25年、韓国は10年(でしたっけ?)とすると、韓国で8年払ってから日本に来た場合、韓国では将来何も貰えないので、あと2年間は両国で払ったほうがいい・・・ということなのでしょうか。