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小規模な株式会社の中間決算についてお伺いします。 なにとぞよろしくご教示のほどお願いいたします。 弊社は： 赤字決算のため、法人税は発生しておりません。 年度末の確定消費税が100万円を超えています。 したがって、消費税の件から中間決算をしなければいけない法人かと思います。 本年は、消費税の中間納付書が（前年のちょうど半額）送付されてきましたので、それを納付したのみです。 これでよろしいのでしょうか。 それともこちらから、税務署に年度末の決算書のような様式で中間決算も出さなければいけないのでしょうか。 弊社は中間時点で半分支払うことで結構だと思っており、新たに手続きをして減額をするという方法は希望していない状態です。 どうぞよろしくお願いいたします。

最近行政書士補助者として勤め始めたのですが、営業年度終了届に添付する財務諸表上で、法人税と、消費税の計上の仕方がどうしてもよくわからずいつも悩んでしまいます。 ・法人税は別表5の2をみて、期末現在未納税額欄の合計を未払法人税として立てるようにといわれたのですが、それでいいのでしょうか・・？また、別表５の２の見方がいまいちよくわかりません。（特に下部の納税充当金の欄）もし、決算書や、別表５などをわかりやすく解説されている本などがあればおしえていただけるとありがたいです。（簿記の知識もほとんどないもので・・。） ・消費税は、消費税の確定申告書の額を未払消費税として立てるときいたのですが、その場合、相手科目は租税公課でいいのでしょうか？？ 消費税の当期確定額が、決算書のP/Lの租税公課の額に含まれているかいないかは、どのように判断すればいいのでしょうか？？ ・現金主義の決算書は、建設業財務諸表では発生主義に読み替えないといけないということですが、現金主義かどうかというのはどこで判断したらいいのでしょう？またどう読み替えたらいいのでしょうか？？？ 自分自身よくわかっていないので、質問の内容もめちゃくちゃですみません・・。前任者がつかまらず、教えてくれる人もいないし、役所に聞いてもイマイチよくわからなかったので・・。 建設業財務諸表の作り方などは、建設業経理事務士などの資格をとれば、理解できるようになるでしょうか？？ 簿記の知識も深めないといけませんよね・・。

　 　先月末まで「消費税反対」の国民からの批難の声が凄かったが、ブタ男の一声で「ゴリ押し」で 　可決されてしまい、党内からの造反者も多数出ました→当たり前だと思うが。国会議員とは 　「何の為、誰の為」に政治を行うのかを見失っているような節が”政権交替後”は表に強く出ている 　ような気がする。 　そもそも国民に「真価」も問わずにゴリ押し可決した「消費税法案」は、この不況化に上げるべき 　では無い法案です。ドヤ顔のブタ男の脳内線は良く解らないが、”消費税”とは誰の何のための 　税金なのでしょうか？ 　元「国民新党」の亀井党首が”税率引き上げよりも内需（生産、雇用、消費）を拡大しな　ければ日　本の国そのものが倒れてしまう”と呟いてたが、そのとうりだと思う 　TPPだったかには今の税率では到底加入出来ないのも事実ではあり「内需」の冷えきった国内を 　更に寒くしてしまったブタ男のゴリ押し消費税は誰を救う法案なのでしょうか？ 　＊TPP→環太平洋パートナーシップ

接待ゴルフの仕訳についてです。 接待ゴルフがあり、接待に行った社員の方に領収書をもらったのですが、合計金額の内、ゴルフ場利用税という事で金額はきちんと記載されておりました。 ただ、合計の金額の下に内消費税が記載されていたのですが、先程のゴルフ場利用税を引いた金額に対しての消費税にしては明らかに金額が安くなっています。 今期、消費税申告が一般の為、経費とはいえきちんと課税かどうか区分しないといけない為、この仕訳に悩んでおります・・・ ゴルフ場利用税は不課税として処理し、残金は課税として処理すべきか、 それとも、利用税は不課税、消費税から課税部分を計算し、差額も不課税として処理するのが良いのでしょうか？ 私自身、ゴルフをしない為、ゴルフをプレーした場合、ゴルフ場利用税以外に不課税となる支払いがあるのかがわかりません・・・ あと今後も接待ゴルフの予定があるのですが、もしゴルフ場利用税の記載がない領収書があった場合、合計金額をすべて課税として処理すべきか、何か割合的なものを出して期末に振替などをすべきかも悩んでおります。 また、ゴルフ場利用税に関しては交際費の不課税としての処理で問題はないでしょうか？ この場合、別表十五の交際費の合計(支出額)に含め、控除される額には該当しないという事で良いのでしょうか？ いろいろと質問してしまい申し訳ございませんが、ご回答の程、よろしくお願い致します。 一括の領収書なので

　　民主１６人が造反した件について、メディアは解説の中で口をきわめて非難しています。曰く「小沢氏系造反　異様な行動に理はない」（Ａ紙社説）などと。また、消費税増税は当たり前との論調です。これがわたしには理解できません。 　(1)民主代表選の折、管氏は「選挙が終わればノーサイド」と述べていたのに、２００人もの議員を擁するいわゆる小沢系の力をそぐべく要職からことごとく締め出したのは記憶に新しいことです。政策をどうするかは、やはり党内の意見の集約によって決めなければいけない。しかし、そうはなっていない。 　(2)その政策たるや、管政権ができてからというもの、消費税増税、武器３原則の見直し、企業献金再開、ＴＰＰ参加推進など、これはもう自民党かと私には思えてしまうくらい右へ右へと寄ってしまい、政権獲得時の「国民の生活が第一」の理念からは真逆の方向へ向かっているように思えます。これに対する反発はあっても当然ではないか。 　なのにです。メディアは菅さんが好きなようです。もともとメディアは保守、あるいはその時の政権寄りだとは思うのですが、それにしてもひどい。 　消費税増税に関してもです。財政が赤字なんだから消費税増税は当たり前の論調が世の中をおおい尽くしてします。ですが、それに反発。最近書店で探しわたしが読んだ数冊の本によれば、必ずしも消費税増税は必要ない。あるいはしてはいけないと知りました。要点は以下のようです。 　(1)増税で生きていけない人が増える(2)物が買えず企業の収益が伸びない。景気が腰折れし、結局財政赤字が増える。(3)もうすでに国民は十分消費税を払っている。消費税５％のうち国税分４％は、国税全収入全体のうちすでに消費税分だけで、２０％を越えており、これは、消費税率２０％前後のヨーロッパ諸国と同水準となっている。イギリスなんかが、食料品その他日用品のかなりの部分を非課税にしていることからくる。(4)中小零細企業は、税率が上がっても、価格に転嫁できず、自腹を切ることになり苦しい。自殺者も増える。(5)大企業は、表向きの法人税率より、優遇措置などで現状はかなり低率となっている。 　さて、それでは、代替財源は？(1)７０年代所得税の累進課税率は、最高７５％だったのに、現在は４０％。金持ち優遇となっている。一定程度裕福な人からいただくとよい。(2)輸出大企業は、制度上消費税分が還付され、その額が１社で１年間に２０００億円を超える例もある。そこに課税する。(3)企業が株の持ち合いをしている。それで得た配当には課税されていない。課税すれば相当な額になる。(4)税を上げるなら、「鼻血も出ないくらい節約してから」と言っていたのに天下りをなくそうとしていない。脱官僚を放棄してしまった。政治を曲げ、金銭的にも相当の無駄となっている高級官僚の天下りをなくす。 　とまあ、論点はいろいろに考えることができそうですが、メディアが現状では消費税増税応援隊にも見えますし、それを推進しようとする菅政権を擁護、応援しているようにも思われます。 目先、ごたごたが続いても、管政権が存続暴走するより、ここは、これまでの経過を総括し、問題点を明らかにし、国民的な議論で解決の方向をさぐる、一方に加担せず、公平、中立な報道姿勢をメディアは貫いてほしいと思うのですが。 　　何かそうはさせない力が働いているのでしょうか？

国や地方公共団体で行われる入札は消費税抜きの金額で実施されるようですが、なぜでしょうか。 消費税込みの金額で比較した方が分かりやすいと思いますが。

消費税５％→７～１０％　尖閣諸島周辺の海上保安庁の警備活動の増強目的はありですか？ 今回の尖閣諸島での衝突事件は高すぎる授業料になりました。 言いたいことは山ほどありますが、ここでは押さえておきます。 これからのことです。 中国はさらなる無理難題を吹っ掛けてくるでしょう。 こちらの都合はもちろんお構いなしです。合意も無いでしょう。 尖閣諸島周辺にはまた違法漁船がやってきます。 漁船は安心してやってきます。自国が守ってくれますから。 でも、今度はもう許せません。 日本の領土を守るためにも、海上保安庁の警備活動及び尖閣諸島を守る意味でもマンパワーはもちろん、 最新の機材が必要となるでしょう。 そのための予算としての消費税アップは許せますか？ 目安は１０％以内（現行＋５％以内）と考えています。 私はこの範囲内で目的が上記に限定されているなら甘んじて受けます。OKです。 みなさんはどうですか？ ※消費税がそういう目的で実際に使用できるかは調べていません。わかりやすく消費税を例に出しただけです。 　当然ですが、予算の不正利用や背任はあり得ないという前提でお願いします。 　簡単に言えば、国防・領土問題に対して痛みを伴う事ができるかどうかをみなさんに問う質問です。

消費税法の納税義務の判定、個人事業者はなぜ年換算しないのでしょうか？ こんな私に解り易くイメージできるよう御指導していただければ大変ありがたいです。 申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

初めて質問いたします。 経理の素人です。 金券ショップにて商品券を購入した際に、通常額面より安く購入できると思いますが、その時の差額（雑収入？）は消費税課税ですか？非課税ですか？ 例えば、額面1,000円の商品券を800円で購入したとします。その時の仕訳は その他当座資産1,000　／　現金800 　　　　　　　　　　　　　　　　　雑収入200 になると思うのですが（これも自信がない）、その場合の消費税の課税はどうなるのでしょうか？ 分かりづらいと思いますが、どなたか回答お願いします。

今度、１台２９万～３２万前後の機器を２台購入しようと思っています。（耐用年数はおそらく６年前後） 経理上のことがよくわからないのですが、 単純にリースと購入はどちらがお得なのか、悩んでいます。 リースの場合、初期投資費用は少なくてすむが、トータル的に割高支払い。 購入の場合は、初期費用がかかってしまい、６年経過したらモデルチェンジもしたくなる。でもリースより投資金額は少ない。 私は経理の素人ですので、資産の維持費（購入した場合の価償却費、償却資産税ですとか、税法上の割増・特別償却の恩恵とかの対比がよく理解できないでいます） どちらが得なのか、明記してくださると非常に助かります。 どうぞよろしくお願いします。

免税事業者と課税事業者の買掛金の消費税と仕訳について教えてください。 免税事業者の事業年度の間に、数回、掛けで商品を仕入れました。 その合計金額がH20年度（免税事業者）期末で、例えば139,578だとして、 仕入／139,578／買掛金　（免税事業者なので税込処理ですよね？）　 の仕訳になっています。 H21年度（課税事業者）で一部（20,000）のみ支払った場合、 買掛金／20,000／普通預金 となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか？ また、仮払消費税を計上するときの 合計残高試算表を作成したとき、ちょっとわからなくなりました。 期末一括税抜処理の方法にしているのですが、 　 借方｜摘要 ｜貸方 ×××｜消耗品｜△△（仮払消費税額） 　　　　　　・ 　　　　　　・ 　　　　　　・ 20,000｜買掛金｜○○（仮払消費税額） と、なるのでいいのでしょうか？ H21年度に別の掛けで購入した商品（10,000）があった場合、 その金額は貸方にきますよね？ すると、貸方欄には、 ○○（仮払消費税額）＋10,000でいいのですか？ それとも、 そもそものやり方が違っているのか・・・ 合計残高試算表は、提出するものではないのでしょうが、 自分なりに納得しておきたいので、 よろしくお願いします。 独学で簿記をしているもので、 言葉が伝わりづらくて恐縮ですが、 できれば、わかりやすくご教示いただけると大変助かります。

消費税が１０％になった場合…中小零細企業の経営は苦しくなって倒産したり、自殺者が増加したりするんですか？

８月半ばに信号待ちで追突されました。（人身事故扱い） 過失割合は当然１００：０になっているのですが車両の修理代金で折り合いがつきません。 と、いうのも元々の私の車がそれほど綺麗じゃないので今回の傷は私にとっては修理しなくても我慢できると言うのと毎日仕事で使っているので車が無い（たとえ代車があっても）のは困るので修理しない予定なのですが相手の保険会社は「実際に修理しないのであれば消費税、代車費用は支払えない」と言って来ています。 （実際に修理するなら消費税、代車費用は出せると言ってます。） で、私の契約している保険会社と私が出入りしている自動車屋は「修理するしない関係無く消費税、代車費用はもらえる」と言っていますし私自身も修理するしないで金額が変わるのはどうもおかしい気がします。 ちなみに保険会社名は書いて良いのか分かりませんが○○○○損保で、すごく対応が悪い（担当者がころころ変わる、連絡を要求してもが１５日間全然無かったこともある、その他もろもろ）ので頭にきてます。 よろしくお願いします。

広告で、消費税抜きの料金だけ記載してもいんですか？

日本で車を持つのは、世界一の重税のシステムに組み込まれることでしょうか？ 車諸税やガソリン税＋消費税。 税だらけですよね。

ガソリン価格の高騰がおきてますがどう思いますか。 もし、１リッター、２００円になっても、車に乗り続けますか？ ２０リッター　４０００円*消費税　４２００円… ４０リッター　８０００円*消費税　８４００円… 運送業界が潰れそうですね…

税務署が、脱税するした場合に動く税金の種類は主に所得税、贈与税、消費税だと思いますが、住民税や国保など地方税を脱税した場合も税務署は動くのですか？

Yahoo!オークション＞オークションヘルプ＞利用料金のヘルプ＞落札されたときに料金はかかりますか？　を読むと、 「一部のカテゴリを除き、落札価格の3％（税抜）です。」と書かれているのにもかかわらず、例題として下記のようなことが書いてあり疑問を感じています。 ＜例＞以下の料金はすべて税込です。 ・ 100円で1つの商品を出品し、1,000円で落札された場合 出品システム利用料 ＝ 10.50円 落札システム利用料 ＝ 31.50円 -------------------------------------------------　　　　　　　　　　　　 システム利用料合計 ＝ 10.50円＋31.50円＝42円 と書かれています。 (1)出品システム利用料は10.5円×数量で 小数点は切捨てで請求されると認識していますが合っていますか？ (2)上記の落札システム利用料＝31.50円については、 えぇ？！なんで？1,000円で落札されたら、 落札システム利用料は、特定のカテゴリを除いて落札代金の３％（税抜き）、 すなわち３０円で良いと今まで認識していたのに、31.5円って一体なに？と思いました。３％の金額に対して更に消費税分５％が加算されて請求されるのですか？ ヘルプを読んでいて混乱してきました。 どなたか最新で確かな回答を宜しくお願い致します。

民主党の考え方は、消費税を引き上げる事に際して、低所得者層には、 (1)所得税を還付するのか？それとも、税制上もっと大きな還付をするのでしょうか？ 例えば、(2)年収がウン百万円以下の人であれば、前年度の年収を各地方自治体の役所に申し出れば還付を受けられると言うものなのでしょうか？ できれば、(3)還付する方法ではなく、非課税というかたちで考えてもらいたいのですが・・・現実問題それは、かなり困難な方法論なのでしょうか？教えて下さい。お願いします。

消費税について、日本は欧米に比べ低すぎなので、財政状況も考慮して、 欧米並みにするという論調を政治家や評論家からよく聞きれます。 消費税だけを比べると確かに５％は低い方でしょうが、 直接税と間接税を含めると、国民一人当たりに納めるている税金は、 平均所得を分母で考えると、日本は、欧米先進国と比べ、納めている 税金比率というものは低いのでしょうか、それとも高いのでしょう。 その税金比率を、欧米先進国と比べて、どうかが知りたいですが、 もし、ご存知の方がいましたら、よろしくお願いします。