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　個人が路面舗装して２０区画の駐車場をした場合。税金は何税として納めれば良いですか？また舗装した駐車場には消費税が課税されるそうですが、契約者から消費税をもらって、それを税務署に納めるのですか？

軽減税率とかめんどくさいことをやるくらいなら、 最初から消費税をあげなければいいのに、って思うのですが なぜめんどくさいことをやってまで消費税をあげるのでしょうか？

個人事業主は開業から2年度は消費税が免税になるそうですが、客からもらった消費税はどうすれば良いのでしょうか？　利益に加えてしまっても良いのでしょうか？

エクセル単位入力方法で、非消費税価格を入力したら自動で同じセルに消費税価格で表示する方法を教えてください。（例１００と打ち込んだら、表示は１０５と表示される。）

支払い一覧表を作らなければならないのですが会社名、金額、消費税、合計で作る場合、消費税はどんな式ですか？初心者用の本当にわかりやすい教本も教えてくださいませ！

Access2000のクエリーで以下のようなフィールドを作成しています。 ・家賃 ・駐車料 ・消費税 ・支払額 ・共益費 ・総支払額 家賃、駐車料、共益費は入力しますが、 消費税は「駐車料*0.05」 支払額は「駐車場+消費税」 総支払額は「家賃+支払額+共益費」 というのが大体の内容です。 消費税の式は 「(IIf(IsNull([駐車料]),"",(CInt([駐車料]*0.05))))」 支払額の式は 「IIf(IsNull([駐車料]),"",([駐車料]+[消費税]))」 です。 最後に総支払額に合計を入れようとしているのですがうまくいきません。 「IIf((Nz([家賃])+Nz([駐車料])+Nz([共益費]))=0,"",Nz([家賃])+Nz([駐車料])+Nz([消費税])+Nz([共益費]))」 と 「IIf((Nz([家賃])+Nz([駐車料])+Nz([共益費]))=0,"",Nz([家賃])+Nz([支払額])+Nz([共益費]))」 という式だと、家賃のみが入っている場合・共益費だけが入っている場合にエラーになります。 すべて入っている場合、駐車場だけが入っている場合、家賃と駐車場代、駐車場代と共益費など、駐車場に金額が入っている場合はきちんと合計が出ます。 一体なぜでしょうか？ またNz関数の中にもうひとつの関数を入れたいのですができません。 具体例をあげると Nz(CInt([消費税]*0.05)) です。 こういうことはできないのでしょうか？ よろしくお願いします。

多くのテキスト、またググっても多くのサイトが書いてる事として、 「水平的公平性は間接税で実現しやすく、直接税では実現しにくい」 「垂直的公平性は直接税で実現しやすく、間接税では実現しにくい」 とありますが、これは完全な間違いではないのでしょうか？どう考えても最終負担者と納税者の同一性と、公平性は完全に別の問題だと思うのです。 (1)「水平的公平性は間接税で実現しやすいかどうか」について。 「消費は所得に比例し、同所得層の人間の消費量は等しい」という仮定を置けば、消費税については正しいです。しかし、たばこ税や酒税の場合は、明らかにこれらを好む人間の税負担が高くなります。また、宝石などの上級財に高い税を課した場合は、明らかにこれらを買う人の税負担が高くなります。つまり、間接税だからといって水平的公平性が実現しやすいというのは間違いです。消費税については正しいですけどね。 (2)「水平的公平性は直接税では実現しにくいかどうか」について。 水平的公平性が直接税で実現しにくい根拠に、所得税では捕捉所得に違いが出ることが挙げられてますが、これは我が国の立法制度の問題でもあり、所得税の本質ではありません。同じ所得を申告した人間には基本的に同じ所得税を課すのですから、所得税でも水平的公平性は実現できます。所得税以外の直接税もそうです。よってこれも間違い。 (3)「垂直的公平性は直接税で実現しやすいかどうか」について。 これは累進所得税を考えれば、理論的にはその通りですので疑いの余地はありません。しかし、一般的には(2)を否定する根拠に「捕捉所得に差があるから所得税では水平的公平性は達成できない」というのが挙げられてますが、その場合、高収入の農家より、低収入のリーマンのほうが多く税金を納める事になってしまいますよね？ その場合はもちろん実現できてません。所得税の水平的公平性を捕捉所得を理由に否定することは、垂直的公平性の否定です。その意味では、我が国の捕捉所得の違いを考えると、これも間違いです。 (4)「垂直的公平性は間接税では実現しにくい」かどうかについて。 (1)を見てください。消費税の水平的公平性の根拠に「消費は所得に比例し、同所得層の人間の消費量は等しい」というのが挙げられるようですが、それならば、仮に2倍の所得を持つ人がいたら、2倍の消費をして、2倍の消費税を払うわけですから、垂直的じゃないんでしょうか？また、宝石などの財に対して高い課税をすれば、垂直的公平性を保てる事になりますよね。よってこれも間違いです。 このように、垂直的公平性と水平的公平性には、直接税と間接税は全く関係ないと思うんですが、どうなのでしょうか？

消費税が上がっても 労働者のお給料は上がらない会社の方が多いですか？ というか、消費税が上がるからって 無条件でお給料を上げる会社なんてあるのでしょうか？

個人事業で２年間の消費税免税受けた場合、受けとった消費税は所得として確定申告必要でしょうか？それか免税だから所得にならず確定申告必要はないでしょうか？

弥生会計07の税区分について、海外取引や外為取引に関する費用で消費税が免税となる場合の適切な税区分をお教え下さい。 例えば国内金融機関への振込手数料や通信費等の場合、消費税課税取引なので税区分は「課税対応仕入」になることは理解しています。 金融機関に支払う外為手数料や海上運賃等は消費税免税となりますが、この場合の税区分は 対象外 非課税仕入 対象外仕入 のうち、どれにすべきなのでしょうか？ 現状は、次のような処理をしています。 1) 課税取引と免税取引が混合する勘定は補助科目（課税と免税）を設ける。 課税取引 ---> 課税仕入 免税取引 ---> 対象外 2) 消費税申告書を作成する際は、各勘定T/B補助科目欄の「課税」残と「免税」残、 または、科目別税区分表から「課税対応仕入」残と「対象外」残 を各勘定ごとに抽出して手集計。 この場合、最後の手集計が面倒です。 手集計に頼らざるを得ない理由は、 1)消費税集計表で正しく集計してくれない。 2)科目別税区分表で「対象外」項目のみ集計すると、合計にはB/S項目も集計されてしまう。 等の弊害があるからです。 この原因は税区分の設定が正しくないからだと想像しています。 以上、宜しくお願いします。

国内の取引先の業務で海外出張した場合、その取引先に請求する経費にかかる消費税について教えてください。 先日同僚が作った請求書を見ましたら、国内の交通費（電車やリムジンバス）、サーチャージ、空港税に、海外での交通費や食費を合算し、そこに消費税をプラスして合計を出していました。 海外での経費まで消費税がつくのはおかしいと思うのですが、これらすべてのものに消費税がかかるのでしょうか。 以前の請求書ではいずれも同様に請求しており、どれもつつがなく入金されています。当時の経理担当も退職し、現在は経理不在の状態なので、正しいのかどうか確認する術がありません。経理に明るい方、よろしくお願いいたします。

もし、年金のために消費税をＵＰするのであれば、矛盾を感じます。 例えば、月に１００，０００円年金をもらっている人がいるとします。 消費税ってみんな同じ税率だから、会社員も小学生も年金生活者も同じになりますから、年金生活者も増税になりますよね。 ５％であれば、１００，０００÷１．０５＝９５，２３８が税抜き金額になります。 １０％だと、１００，０００÷１．１０＝９０，９０９ ９５，２３８－９０，９０９＝４，３２９の増税になります。 消費税を名目に年金が減っていることと同じだと思います。 まぁ全員税率ＵＰですから、税収入は増えるんでしょうが・・・ ９５，２３８×１．１０＝１０４，７６１で ４，７６１年金が増え、同じができるんであれば問題ないと思いますが、年金増やしたらまた足りなくなりませんか？ 消費税ＵＰの根本的理由を教えてください。

会計・税金・仕訳・試算表について 通常 税金で中間納付した場合。仮払消費税/未払消費税 納付時に未払消費税/現金 　　　　法人税等/現金 になると思うのですが、 「試算表上に税金関係で資産項目にのってくる勘定科目はあるのでしょうか。」 税効果の繰延税金資産についてきいているのではありませんが。 未払法人税が借方に計上されるのはおかしいと思うのですが、還付などを考えたときに資産項目にでてきてもおかしくはないと思うのですが、知識不足でご教示願いたいです。 急を要しますが、ご回答お願いいたします。

弥生ソフトを使用しています。税抜処理を選択しているのですが、期末の仮払消費税と仮受消費税の差額が　納税額あるいは還付額になり、実際消費税の計算をした結果と比べて、若干の差異が出た場合は　雑損や雑収入で処理する　と税理士さんから聞いていました。それが、今期は　８０万以上の差異がでています。特に中間納付したわけでもないのに、どうして　こんなに差異がでるのか・・・同じデータを使って、そのまま弥生で消費税額も出せるので、入力の間違いではなさそうなんですが？ また税抜と税込を切り替えてみると、当期利益額に消費税額以上の違いがあります。それもおかしいのでしょうか？　

アホな質問ですみません。 消費税大幅UPだとか、サラリーマン増税だとか、消費が落ちかねない増税は良くないと思います。 そこで考えたのですが空気に税金(呼吸税)をかけるというのはどうでしょうか？ １人あたり月千円の呼吸税を払うとして１５兆円以上の増収です。 その代わり、国はよりキレイな空気を国民に提供し、ＣＯ２削減の義務を負うと、結果環境にも良いと… なまじ消費が減退してしまう増税(消費税増税など)よりも、呼吸しなきゃ人は生きられないから仕方ないかと思わされる呼吸税の方が良いんじゃないかと思わないでもありません。 月千円なら国民年金などに比べたら遥かに安いですし… そこで質問です。 あなたはこの空気税(呼吸税)、賛成ですか？反対ですか？ １賛成 ２反対 その理由はなんでしょう。 改めて、アホな質問ですみません。

現在、不動産巡りをして賃貸物件を探しているところですが、初期見積で事務手数料らしきモノに「家賃１ヶ月＋消費税」となっていました。これは仲介手数料と考えた方がいいのでしょうか。また、これ以外は消費税が含まれていないにもかかわらず、これだけは消費税が含まれるのは妥当なのでしょうか。情報が少なくて申し訳ありませんが、情報をお願いします。

ふと思ったのですが、消費税3%が導入された時に100円だった自販機の飲み物は110円(+10%)なりました。そして消費税5%が導入されて自販機の飲み物の値段は120円(+20%)になりました。 これは消費税のとり過ぎではないのですか？ それとも単に物価が上がっただけだというのですか？ どういったからくりなんでしょうか？

衆議院予算委員会で補正予算案が採決されましたが、この補正予算案は消費税が10%になることが折り込み済みの財政なのでしょうか？ それとも2.8兆円分の余分が出来た状態での可決だったのでしょうか？ もし仮に中国と石油の減速から消費税8%据え置きになった場合どうするのですか？ 東京五輪も消費税10%ありきの財源ですよね？

前年度に依頼した作業が終了したが、請求書が未着のため、見積金額に消費税を加えて、未払金として計上しました。新年度に引き落とされる金額が、見積金額に消費税がふくまれていたことから、差額（消費税分）が生じることが分かりました。 口座からひきおとされた時に、差額を雑収入で処理して良いのでしょうか。差額金額は6000円程です。

今年３月に、個人名義で中古マンションを購入し、現在法人に事務所として賃貸しています。 家屋の取得対価を算出する為に、固定資産税の評価割合を使用したいと考えていますが、以下の場合の土地、家屋、消費税の金額と計算方法を教えていただけませんでしょうか。 マンション価格　１０，０００，０００円（総額、消費税非課税） 仲介手数料　　　　　　３７８，０００円（消費税込） 評価額　土地　　　３，０００，０００円 　　　　　　家屋　　　２，０００，０００円