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不景気の大きな理由の一つに将来不安があり、将来不安が増大すると人は貯蓄にお金を回し、企業の収益が減り、社員の給料が減る。すると更に不安に成って貯蓄にお金を回す。で、それの打破するための一つに公共事業があって今までは道路や飛行場にお金をつぎ込んでいたのですよね。 そこで思ったのですが、高齢化社会に置いて福祉はその役割を果たす事はできないのでしょうか？ 公共事業として、それなりの規模で福祉事業にお金を回すことで、充実した福祉から将来不安をそれなりに解消につなげられることと、公的な事業としても成立します、そこで問題としては福祉事業が経済拡大に寄与できるかという事なのですが、可能性は考えられないのでしょうか？ (また、経済の合理性からみて多少無駄になっても、「多少」の無駄であれば高齢化社会に成ってきている現状であれば、単純に無駄という話にはならない気がするのですが、どうなのでしょうか？)

・ジェンダーフリーの旗手として最適と思われる猪口氏が、意外にも単発で安易な提案の発言に、すっかり失望しました。 ・【出産費負担無し】だけで少子化や男女共同参画は成り立たないと思います。 ・僕が考えるには、本質的に男女は異なるのだから、大別すると次の４つかな？ （１）男女相互が補いあう社会作り。 （２）キャリアを考えると、男女でスタートラインが同じになるように差をつける。 （３）女性のキャリアの軽視を止める。 （４）育児・教育環境の再考 ・皆さんが思うジェンダーフリーとか男女共同参画って、どんなイメージですか？ 　日本の将来を考えると、少子化、教育、高齢化社会は避けて通れない壁だと思って書き込みしました。

作文・小論文の指導（教室・通信）を行っているものです。生徒さんは小学生～高校生なので、将来的な少子化に伴い、社会人の方や高齢者の方のニーズはないものか悩んでおります。下記の質問に応えていただけると嬉しいです。 (1)「社会人の方のニーズは？」 会社や生活の中で、文章力があればと思うのはどんなときですか。より具体的に応えていただけると嬉しいです。 （例）企画書・礼状・手紙・プレゼン・会話など・・・ (2)「主婦の方のニーズは？」 生活の中で、文章力があればと思うのはどんなときですか。 （例）手紙・メール・会話・日記・ポエム・読書など・・・ (3)「高齢者の方のニーズは？」 生活の中で、文章力があればと思うのはどんなときですか。 (4)「高齢者対象の教育事業ってある？」 作文・小論文以外で、高齢者対象の教育ビジネスはあるでしょうか？いろいろな考えをお聞かせください。みなみに私たちは、就職相談の業務も行っているのですが、高齢者の方のニーズはあるでしょうか？（現在は、新卒者に限っていますので、ニーズが分からないのです。） ※上記の（例）は、あくまで参考なので、いろいろなご意見を聞かせてくださいね。

海外に住んでいる高校三年生の者です。 日本の私立大学の受験を考えています。看護学科志望です。 周りに日本人がいないので、添削をお願いします。 テキスト問題 かつて、高齢者の介護といえば、自宅で家族がするのが普通でした。しかし、現在は、自宅での介護は多くの困難を伴うことから、特別養護老人ホームなどの施設に入所して介護を受ける高齢者も増えています。では、施設と自宅と両方の長所と短所を踏まえながら、施設での介護をもっと進めるべきか、あなたの考えを６００字以内でまとめてください。 以前は、高齢者の介護といえば、自宅で家族がするのが普通だった。しかし、現在は、特別養護老人ホームなどの施設に入所して介護を受ける高齢者が増加している。では、施設での介護をもっと進めるべきなのだろうか。 家族が高齢者の介護をすることにより、家族のサポートを常に得られることができる。また、施設ではなく自宅で介護行うことで、高齢者は通常の日常生活を送れ、ボケ防止にもなり、いつも通りの生活を送れる。しかし、その一方「介護疲れ」や高齢化社会による、六十代などの高齢者が九十代の高齢者の介護をしなくてはならないといった問題がある。また、家族にとって介護をすることが負担になってしまったり、経済的問題がある。 高齢者が施設に入所することの利点は、最適な介護を受けられるということだ。それぞれの専門家が働いているので、高い技術の介護が受けられることが可能だ。一方、家族から離れることで孤独や社会からの疎外を感じたりする場合がある。また、自宅でない場所での介護にストレスを感じる高齢者もいる。 私は、もっと施設での介護を進めるべきだと考える。なぜなら、自宅での介護には、限界があり家族に負担がかかる可能性があるからだ。「介護疲れ」などといった問題なども、施設に入所すれば問題でなくなる。故に、施設に入所することで、最適な介護を受けられるので、高齢者にとっても家族にとっても望ましいことだと、私は考える。５９１字

製薬業界の未来は明るいのか暗いのか、皆さんの考えを教えてください。私は、今後の高齢化社会を考えると、「明るい」であろうと単純な考えですが、きっと色々な問題がからんでいるのだとも考えています。薬価改定などの問題などいろいろな事を踏まえての考えをお聞かせ下さい。よろしくお願いします。

『高齢化社会の看護についてあなたの考えを述べる』という題で小論文を書いたのですが全然内容が小さいと言われてしまいました。 ずっと考えていても何を書いたらいいか思い付きません。 内容とどう書いたらいいか 教えてください(;_;) 時間がなくて急ぎで よろしくお願いします！ 申し訳ありません…

これからの日本は少子高齢化で老人の人口が急激に増えます。当然、医療介護などの社会保障費も激増するわけでそれを負担する少ない若い世代に重くのしかかってきます。（老人は投票率が高く若い世代ほど選挙に関心がありませんので政治家は当然高齢者優遇政策に進むはずです）そこで日本に希望を見出せなくなった技術がある若い世代や優秀な人間から海外に活路を見出し諸外国に移住し始め日本に残るのは老人とダメ人間だけになる、という経済評論家などがいますが実際にそのような事が起こると思いますか？日本は本当に衰退し始めると思いますか？

これからはますます高齢化社会になると言われていますが、親が高齢者になったら、子供は一緒に住むべきだと思いますか？ 高齢者になってからはじめて一緒に住むのと、もともと子供が親と同居していて自分の所帯を持つ（親と同居）とはまた意味が違ってきますが、「子供は親が高齢になったら一緒に住んでいた方がよいか？」といういう意味合いが強いかも知れません。 私は親（母は他界したので父のみ）とは一緒に住んではいませんが、この先父と同居になるかも知れません。 以前日本の多くの世帯は三世帯同居だったと聞いています。そういう家庭では高齢になった親の面倒を見ることは特別なことではなく、ただ順番だったのだろうと想像します。 しかし今は核家族の多い時代。そして親が年老いたら・・ということは、誰にも訪れることだと思います。 この件に関して賛成・反対どんなことでもよいので、ご意見ください。 宜しくお願いします。

今の日本のシステムだとたしかに少子高齢化は弊害が結構あります。 悪いと言う言い方が妥当かわかりませんが、諸悪の根源はベビーブーム世代だと思うし、 でも少子化のデメリット部分は政治家や国民の対応次第でいくらでも対応できます。 少子高齢化の一番の問題点である下の世代が上の世代を支える社会保障システム。 このシステムを自己責任システムに変えればいいだけだと思うんですが。 例えばシンガポールなどが行っているように給与から毎月１０～２０％の範囲内で強制天引きする。 それを将来貰う。 専業主婦みたいのは、配偶者や親にお金を与えてもらって貯蓄する。 医師の診断で働けないと診断されている人のみセーフティーネットを与える。 今後は物価上昇もほとんどないと思うし、 給与の天引き分をもらうだけなので、現状のような不公平な年金システム、国民保険システムも なくなるし、 逆に少子化によるメリットの保育園の増設の必要性がなくなる（現状、都市部では住民の保育園建設反対が強く、都市部の多くで保育園不足がおきている） 多すぎる大都市周辺の人口密度が下がる、ベビーカーや子供の奇声や騒ぎ声など子供が少ないほど減るので、子持ち以外の人のストレスが緩和される。将来の高齢者が減る、 １００年後の日本人に今みたいに、人が多すぎて嫌だねとか思われずにすみ、現状の他の先進国並みの人口におちつくなど、メリットが多い。 個人的には自分の行動範囲内は少子化の方が良いし。

参院選が今始まっていますがふと疑問に思ったことがあります 日本は今少子高齢化でご高齢の方が増えているためとうぜん立候補者は「ご高齢の方が豊かな生活を送れるための政策」を伝えることが多いので必然的に高齢の立候補者が当選しやすくなるし、在籍していますよね。 今後もっと高齢化社会になるため必然的に議員も高齢者になるしいいのかな？ 若者の雇用・年金・生活は今後比率が少なくなるから見向きもされなくなるんじゃないかな？と疑問に思います。 もっとも高齢者に媚を売って当選しても肝心の年金の支給が悪化していますが・・・。 仮に10人の村があってその中に若者が2人・高齢者が8人いたら当然高齢者中心に回るわけでして。2人の若者が何か言っても聞いてくれないでしょう。 私はロスジェネ世代ですがもっと子供から30代などの世代の人のことを考えてあげるべきじゃないかな？と思うのです。 私もたぶん20年後には高齢者を手厚くする立候補者に入れてしまうと思います。 仮に若い人が全員投票に行っても高齢者の絶対数が多いので投票しても必然的に高齢者有利の立候補者や高齢者の議員しか生まれませんよね。 若い人が多く投票しても本当に変わるのかな？と疑念があります。 もちろん若い議員もいますが割合が少ないですし。 若者の目をつぶすことになっているし、若者の投票率や政治に関心を持ってもらうには「世代別に議席を設けてもいいのではないか？」と素人目にみて思うのですが難しいのでしょうか？

日本の高齢者人口は世界で2番目に多いみたいです。 元を辿れば戦後の産め増やせ政策と予測をはるかに超えた平均寿命の上昇が悪かったわけで、だからといって「高齢者死ね」とも言えませんので、高齢者以外の世代を増やして高齢者率を下げましょうという事だと思いますが、 長寿化は今後も続くと思うので、子供が増えれば増えるほど６０年先以降の高齢者数もそれだけ増えるという事になり、また高齢者が増えすぎたから別の世代を増やしましょうってただの自転車操業に過ぎないと思います。 例えるなら、高齢者＝資金の借り入れ、高齢者以外を返済 高齢者は社会保障で国の税金を大量に使う、その返済に別に世代が必要という事ですし。 それでなくても日本の都市人口はあまりに過密で３人に２人の都会人は人の過密さや人間関係にストレスを感じて田舎に移住したいと回答し、 何百万にも精神疾患にかかって、数十万人が毎年自殺未遂、 地方にいきたくたって仕事や金の問題でやすやすと移住なんて出来ない、 だから精神病んでいる奴ばかり。

　別件でも質問させていただきました３２歳男性です。今私は准看か福祉の学校へ進学しその道で食べて行こうとしている者です。 　質問は看護や介護といった仕事は本当に心から好きでないと勤まらない仕事かというものです。 　ただ食いっぱぐれはなさそうとか、高齢化社会だからとか、仕事として割り切って働いてといったような考えでは甘いでしょうか？

国の信用度とその国の通貨の価値が、比例するなら、 国の経営は世界的に、どの先進国でも、高齢化（社会保障費の増大）やグローバル化（給料の低下）を背景に、 うまくいかない（例えば、国の財政は、借金が増える傾向にある） ですが、ということは、 国という存在への信頼が世界的に低下する傾向にあるということでしょうか？ ということは、 通貨という交換媒体の価値自体が世界的に下がっていく傾向にあるということでしょうか？

中国ってずいぶん前から一人っ子政策をしていますよね。なのに人口は増え続けていませんか？　日本は出生率が1,3を切るくらいですよね。で，人口は増えていません。出生率がずっと１のままの中国はなぜ増えるのでしょう。 それと，一人っ子政策をずっと続けたら，とんでもない高齢化社会がやってきますよね。中国は大混乱するんじゃないかと思うのですが，知り合いの社会科教員に聞いたら「中国はちゃんと考えているよ。それほど大混乱にはならないだろう」と言います。ホントに大丈夫なんでしょうか？

私は将来社会福祉士の資格を取って、 ソーシャルワーカーのような仕事をしたいと思っています。 介護職などどは違って、いわゆる相談員みたいな感じです。（自分もまだそんなに詳しくないのですいません；） そこで、相談員などの需要はあるんでしょうか？ 介護職の需要は、高齢化でとてもあるらしいですね。 なので社会福祉士の資格を持っていても相談員としてではなく、 介護などの仕事にまわされるという話をよく聞きます。 実際どうなんでしょうか…？ このような仕事をしている方や詳しい方、ぜひ教えてください。

“若返り薬”が開発されたと仮定します。 “若返り薬”によって高齢者が若者のカラダを手に入れ、 労働者として社会復帰し、生殖機能が回復し出産年齢に限界がなくなる場合、 少子化、年金・医療・福祉問題が解消されると考えられます。 この流れを促進する意味で、 “若返り薬”に保険が適用される可能性はあるでしょうか？

世間一般で言うところの、(若年層)って、何歳までを指すと思いますか？ 時代により感覚や、超高齢化社会などにおいても世代や時代により感覚って変わっていくとは思うけど、やはり(～２０代まで)なんでしょうか？ 平成元年生まれはもう若年層ではないんでしょうか？ 私の感覚で言えば(～30代半ばまで)という感じになります。

世代間扶養はすぐにやめるべきですか？ 高齢化社会にむけてまっしぐらの日本、 今の世代間扶養システムのままでは破綻が目に見えています。 その世代の老後は、その世代の貯蓄で賄ったほうがいいと思うのですが、どうでしょうか？ （要は、自分たちは自分たちの世代の老後の為だけに貯蓄していく、ということです）

民主党が政権を取ったらどうなりますか？ どういう政策があるのでしょうか 今　民主党が言ってる中で気になるのがこれぐらいなんですが 他にどんな政策があるのでしょうか？ 在日外国人の参政権を認める 人権擁護法 テロ特措法　インド洋で給油活動の中止 高速道路無料化 道路特定財源の暫定税率の廃止 後期高齢者医療制度廃止 公務員改革 天下り禁止法 歳入庁設立　歳入の一元化（社会保険庁を廃止し国税庁に社会保険の徴収も行わせる「歳入庁」を提案） 北朝鮮人権侵害救済法案（脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与える） 民主党が政権を取れば　今よりもっと中国・韓国寄りになっていくと思うのですが　どうなっていくのでしょうか？

エコノミストの藻谷浩介氏は、生産年齢人口の減少と高齢人口の増大という人口変動によってデフレを説明していたと思いますが、 一方、政治学者の藤井厳喜氏は、これは明らかに誤りだと述べていました。 人口の減少は確かに日本では2005年に始まっているが、2009年でも人口減少数はわずか7万5千人であり、日本経済全体に大きなマイナスの影響を与えるほどの要素ではない。日本人の個人金融資産1400兆円の85％は65歳以上の高齢者が所有しているが、高齢化社会には高齢化社会の需要が存在するのであり、すでに人口が一定の水準に到達してしまったヨーロッパ先進国を見ても、高齢化が不況の原因になったという法則は存在しない。 マクロ経済学的に見れば、(1)民間企業設備投資＋(2)政府最終消費＋(3)純輸出の成長のエンジンを潰していることが不況の最大の原因である。よって、公共投資を増やすべきである。また、増税は消費が減退するだけだ… とのことを書かれていました。 これは藻谷氏と藤井氏のどちらが的確に経済情勢判断していると思われますか？ 今パラパラと藻谷氏の本をめくってみましたが、詳しいところはもう一度読み返さないと判断できませんが、おそらく相当緻密な分析を得意とされる方のようなので、そんなに外れたことはおっしゃっていないと思うのですが…藤井氏が藻谷氏の論の表面だけとらえて反論しているのではないか、と思いました。 ただ、分析としては古典的なマクロ経済での分析にも説得力はあるんじゃないか、と思いました。どう思われますか？