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来年度より課税事業者になります。今までの帳簿のつけ方は、税込方式でしたが、課税になると何か今までと変わること及び注意することはありますか？

　　　数量　　　単価　　　金額 商品１ 商品２ 商品３ 空欄 空欄 合計 　領収書の様式として，考えて下さい。この様式は消費税が無いときからいままで使っています。係りによってまちまちな使用方法です。経理も計算が間違っていなければ とくに、いいません。統一した書き方を提案したいと，思いますのでよろしくおねがいします。 商品１が１００個単価５０円で売った場合の書き方 １商品１の欄に１００単価の欄に５０金額の欄に５，０００金額の下の合計欄に５，２５０とする。 ２．商品１の欄に１００単価５０金額欄に５２５０としその金額金額の上に（２５０）とかく。合計欄には５２５０ とする ３．商品１の欄に１００単価５２．５（１．０５倍して表示）金額欄に５２５０とする。合計欄も同じ もっと別な方法があるようですが、適切な方法は、どの方法が良いかアドバイスお願いします。なお手書き伝票です。又別な方法がありましたら教えて下さい。

会社（個人経営）をやっていますが、売り上げが１３００万円あります。人件費、経費を引いての手取りは３５０万円です。この場合に消費税と事業税はいくらくらいかかってきますか？よろしくお願いします。

保険会社から、手数料と消費税がうちの会社（代理店）に入金されます。 外交員がいるため、その人の契約分を支払う必要があります。 その時、外交員への支払い額には、うちの会社から消費税を上乗せする必要があるのでしょうか？ 具体例 　保険会社から代理店に入る手数料：1,360,800円　（内訳は手数料1,260,000円、消費税108,000円） 　 　外交員の取り分は145,800円（内訳は手数料135,000円、消費税10,800円） 　この外交員の取り分の145,800円に代理店が消費税を上乗せして支払うものなのでしょうか？ 　 　

消費税の課税事業者です。 数年前に購入した金を売却するつもりですが、ネットを見ていたら 「消費税の課税事業者を除く個人のお客様が金地金を売却しても、消費税の納税義務はありません。」 と書いてありました。 ということは、課税事業者である私は消費税の確定申告で、金の売却代金を課税売上として申告しなければならないのでしょうか。 もし、申告する必要があるとすれば事業に全然関係ないのに納得いかないのですが。 どなたか、教えてください。

確か国内の葉書の切手の料金は５０円から52円になると聞いています。air mailでUSに現状110円で定形の郵便物が送れます。郵便局でこれは消費税が上がる４月から値段が変わりますかと聞いたところ、上がるとは聞いていないという返事をいただきました。 ちょっと腑に落ちないのですが、皆さんもそのように聞いていますか？

会社で毎月、必要な備品などを定期的に購入をしています。 ４月から消費税が増税で８％になります。 一般の家庭などでは、駆け込みということで、いまのうちに必要なものを購入する人が多いと思います。４月をすぎたら増税分で３％高くなるからです。 でも免税事業者でなければ、会社ではこういうことをする意味ってあるのですか？ 逆に利益がその分増えて、法人税も増えますか？（わずかでしょうけど）

消費税について教えてください。 平成24年6月に会社を設立し、一人で事業を行っております。 （資本金200万円、電気工事業） 事業年度　6月1日～5月31日 当分のあいだは売り上げが1000万円を越える事はないだろうと たかをくくっていたのですが、一部に額だけ大きく利益の殆ど無い いわゆる「伝票通し」的な取引があったせいもあり 今年度の売り上げは1000万円を超えることになりました。 今回のような場合、「第二期」については消費税の納付が必要になるでしょうか？ 設立　平成24年6月 第一期　 平成24年6月　～　平成25年5月末 売上高　479万円（70万円の赤字） 第二期 平成25年6月　～　平成26年5月末 売上高　11,837,038円 平成25年6月　～　平成26年1月間の売り上げ　470万円 社員は居らず、給与支払いは私一人分で年額300万円です。

事業を行っています。 東京電力から原発の損害賠償金が入金されました。 この賠償金に対し、所得税がかかることは国税庁のホームページより確認しました。 これに消費税はかかるのでしょうか。 東電の補償相談室に確認したところ、消費税は不課税だという回答がありました。 そのため、昨年まで不課税で処理をして申告していました。 しかし、あらためて会計士の先生に確認したところ、 逸失利益の補填は資産の譲渡等の対価に当たるため課税売上になる、 東電側が不課税として処理しているだけであって、受ける側は課税売上としなければならない、 と回答がありました。 実際に支払を行う東電側と会計士の先生との回答が異なるため、 どちらで処理したらよいか迷っています。

【A】買い手（中国） 【B】売り手（日本） 【C】問屋　（日本） 【B】が【C】から税抜き１００万円の商品を仕入れました 支払総額は税込１０５万円になり【C】に送金しました 【B】は【A】にその商品を税抜き１２０万円で販売輸出しました 輸出商品には、消費税がかからないため【A】から税抜き価格の１２０万円の 送金が、ありました 【B】の売上申告は一度、１２０万円プラス消費税の６万円で１２６万円の申告をします 税関の輸出許可書の写しがあれば、この販売価格の６万円はかえって来ます ここからが質問になります 【B】が【C】から仕入れた１０５万円のうち消費税にあたる５万円は、申告すれば もどってくるのでしょうか？ 私は、税に関しましてはド素人です 詳しい方、出来るだけわかりやすく教えて頂ければ幸いです お手数ですが宜しくお願いいたします

今月から消費税率が上がった。 極端に言えば、爪楊枝１本から自動車まで一律８パーセントのため、低所得者の負担増が大きく国民イジメ以外の何物でもない。 欧州諸国では、日本の消費税にあたる間接税は、日本より高い税率の国があるが、食料品等生活必需品は税率を低くしている。 日本は来年10月には、消費税率を10パーセントに上げるという。 ますます国民負担を増やそうとしている。 国民生活は苦しくなるばかりだ。 なぜ日本は食料品等生活必需品の税率を下げないのか？

トヨタ自動車が消費税の還付金で３年間で１兆５０００億も受けている。 日本の消費税ではいる税収のうちの２０％以上が大企業のこういった金に使われている。 だからトヨタなどは膨大な金が手に入り、ここで働いている人間達（労働者）は 高額な給与を手にできる。さらに消費税８％にあがると さらに消費税の還付金が３％あがるので毎年５０００億近くが入ってくるという。 どから大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。 所詮、日本も経済至上主義国なので全ては「お金」でまわる お金に勝るものはない国だと思うので 全ては金がものをいわす、政治家なんていうのはそのへんにいる人間と同じで 金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず 大企業への減税などもする。 この話はかなり的を得ていますか？ 日本は詐欺大国なので、食品にたいしてもほとんどの有名ホテル、百貨店が 食品の偽装表示してましたし、有名スーパーでは中国産うなぎを静岡産と偽装し 高額な金額で売ってました。 やはり、この国も中国等と同じ全ては「　金　」　なんですよね。

消費税の税率アップが決まりました。 ところで、消費税については法的性質に争いがあり、訴訟でも争われたわけですが、判例は「消費者が支払う消費税は対価の一部に過ぎず、預り金でも預り金的性質でもない」となったと記憶しております。 すると、対価の一部に過ぎない以上、買主に一括表示（内税表示）しないのはおかしいし、消費者に納税義務はないので、転嫁しようがされまいが、事業者が支払えばよいことになります。実際、総額表示義務（内税表示義務）が法定されました。 ところが、今回の増税に際して政府は、転嫁Gメンなる臨時職員を導入して事業者買主の転嫁拒否を取り締まり、かつ一時的に総額表示義務をなくして転嫁の円滑化を図るようです。これは上記の考え方に矛盾しませんか？消費者としては転嫁されたくないわけで、転嫁の円滑化は大きなお世話です。

消費税が上がるとタバコの値段も上がりますか？

会社の経理ソフトは弥生を使用しています。バージョンは弥生１２です。 昨年から消費税増税のために、弥生から頻繁に更新のお知らせが送られてきたり、電話がかかってきます。 私の会社ではすべて税込金額で帳簿付けをしていますし、消費税の申告書の作成は基本的に税理士さんの方でやってくれますので、消費税が８％になったらそのままの金額を入力をすれば問題なく弥生１２を使用することができると考えています。 他に何か問題はないのでしょうか？ 税込金額で帳簿を入力している企業では、とくに会計ソフトのバージョンアップは必要ないのでしょうか？

明日からの消費税増税に伴い、金券ショップでのＪCBやVJAギフトカード等の換金率は下がりますか？

あなたは日常生活の中でどのような経験をしましたか？ 某コーヒー屋（チェーン店）なんかは、 今回私が疑いの目を向けてしまう 対象。

こんにちは 接待ゴルフの仕訳を切ろうと明細書を見てみると 添付画像のような記載になっておりました。 利用税は免除な年令の方が行ったので0円は0円なんですが、ゴルフ場のレジの方はおそらく500円足して500円マイナスしようとしたのをマイナスだけ計上してしまった。 ということなんでしょうが。。。。 また、888円も私の能力ではどこをどういじってもこの数字は出てきませんでした。 さて、ここで質問なんですが、税込経理で、このような伝票を受け取ったとき、 （１）請求額のうち非課税項目は連盟協力金25円のみなので、「12,110-25＝12,085円」を課税仕入、25円を非課税（課税対象外）として処理してよいのでしょうか。 それとも （２）記載のある消費税888円に合わせるように、「888÷8×108＝11,988円」を課税仕入、残り122円を非課税（課税対象外）と処理するのがいいのでしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

消費税は国民生活に直結する話だし、消費税が上がる度に消費が落ち込んでる事ぐらい経済団体が知らない訳はないと思うのですが…。 なぜ経団連や関経連のような経済団体が増税に賛同するのですか？

所得税はクロヨンやトーゴーサンと言ってサラリーマンのみを搾取し、脱税自営業者を優遇する犯罪者優遇税制。 公平で平等な消費税を増税するべきでは？ 特定の人を差別して搾取する所得税は違憲。 国民の義務である納税は、乞食や犯罪者や貧民にも課するべき。 平等な消費税を国民みんなから取るべきです。