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逆に日本破綻すると思う。。。

個人が受け取った消費税に関して サラリーマンですが、講演を行い 謝礼として50万円（税込み）で受け取りました。 雑収入として、２０万円以上なるのですが この場合、売上を消費税５０万円で計上するのでしょうか？ または、476,190円の税抜きで売上を計上するのでしょうか？ そうなった根拠も教えていただける助かります。

商品を購入したときでしょうか？ それとも、お店が納付したときでしょうか？

民主党が、消費税10パーセント増税を目標とした社会保障と税の一体改革を議論する、社会保障改革本部の初会合を開きました。年金、医療など、膨らむ社会保障費を減らすことを目的としたこの会合は消費税増税等の具体案を協議するものです。　「これから取り組むべき大きな課題は、社会保障の機能を強化して安定財源を確保し、社会保障制度を持続可能なものにしていく一体改革であり、私はこの改革にフタイテ～ンの決意で臨みます」　と野田総理。これに関連して厚労省は、社会保障の改革案を取りまとめました。まず年金の支給額を削り、そして医療分野では７０歳から７４歳の高齢者の医療費自己負担を現在の１割から２割にへと引き上げること（これをもって小宮山洋子が75歳である、と証明しているわけでは断じてありません）なども、盛り込まれています。これらの措置で国民のどのあたりの人がラクになるのでしょうか。

お世話になります。 法人で漁船を所有しております。 震災で漁船を流失、大破し漁船保険金が振り込まれました。 この保険金の消費税の区分は、非課税取引でしょうか不課税取引でしょうか、最終的に消費税確定申告時に課税売上割合を計算する際に大きく影響するものですから、よろしくお願いします。

今年の6月から年少扶養控除廃止のために住民税が増税されるという事ですが、 結局子ども手当は満額支給されることもなく、支給期間に若干の違いはあるものの ほぼ児童手当時代の金額に戻るというのに 年少扶養控除廃止は撤回されることはないのでしょうか？ 民主党が政権をとった頃と今とでは状況が大きく変わったのかもしれませんが、 それにしてもあれだけ高々と宣言した子ども手当については結局満額支給する事もなく、 年少扶養控除廃止が撤回されないのであれば 増税分は子ども手当支給でほぼ相殺となるのではないでしょうか？ それでは子ども手当の支給に何の意味があるのか、民主党に振り回された感がとても強いです。 金額うんぬんで文句を言っているわけではなく、 あれだけ大きなこと（児童手当の約倍額を子ども手当として支給する、など）を言っておいて、 いざ政権をとったらこうなのか！？と憤りを感じてしまいます。 事業仕分けといい、結局は出来ていないことばかりであまりにビッグマウスではないでしょうか。 消費税増税に関しても、「増税すれば税収がアップする」という考えは、 海外では常識から外れているという内容を見ました。 （あちこち調べている時に見たので、ソースは忘れてしまいました） 実際、3％から5％に消費税率が上げられた時も、 当初予想されたような税収アップは見込めなかったとあちこちのメディアで報じていました。 しかし、ＩＭＦは日本に消費税率アップを求めているようですし、 消費税率を上げなければ日本国債の格付けを下げると言っている格付け会社もあるようで、 国内外での消費税率アップによる効果について見方が全然違うのですが、 これはどういう事なのでしょうか？ これからの日本が立ちいかなくなるのであれば消費税率アップもやむなしかと思うのですが、 思うほどに効果がないのであれば、増税増税で負担ばかり強いられる気がします。 将来子供・孫世代に借金を残したくない気持ちはもちろんありますが、 だからといって現代の私達が増税の嵐に耐えうる体力があるかと言えば それはまた違うと思います。 結局のところ、年少扶養控除は廃止しないし（所得税と住民税は増税するし）、 このままでは消費税率も上げられてしまうのでしょうか・・・？ 自分なりに調べてみた結果、上記のように感じてしまったのですが、 まだまだ不勉強なので誤った理解をしているようであれば、 詳しい方からご指摘頂けたら幸いです。

棚卸資産の決算処理について質問です。 今、消費税について税込処理をしていますが、 仕入した分の消費税について決算をまたぐもの は翌期の仮払消費税としています。 仕入　105,000　　/　現金　105,000 これを翌期に繰り越すときに、 商品　105,000　　/　仕入　105,000 という経理を起こし、期首に、 仕入　105,000　　/　商品　105,000 という経理をおこしているので、仮払 消費税が繰り越していることになっていると 思います。またその分仮払消費税は当然 当期の申告計算には反映させていません。 これは間違っているように思うのですが 私の認識違いでしょうか。 期末に 商品　100,000　　/　仕入　105,000 仮払消費税　5,000 という処理になると思うのですが。税込 処理の場合は処理方法は異なるのでしょうか。 それから、軽油引取税については課税 対象外取引であると思うのですが、 その認識は間違いでしょうか。

　　　数量　　　単価　　　金額 商品１ 商品２ 商品３ 空欄 空欄 合計 　領収書の様式として，考えて下さい。この様式は消費税が無いときからいままで使っています。係りによってまちまちな使用方法です。経理も計算が間違っていなければ とくに、いいません。統一した書き方を提案したいと，思いますのでよろしくおねがいします。 商品１が１００個単価５０円で売った場合の書き方 １商品１の欄に１００単価の欄に５０金額の欄に５，０００金額の下の合計欄に５，２５０とする。 ２．商品１の欄に１００単価５０金額欄に５２５０としその金額金額の上に（２５０）とかく。合計欄には５２５０ とする ３．商品１の欄に１００単価５２．５（１．０５倍して表示）金額欄に５２５０とする。合計欄も同じ もっと別な方法があるようですが、適切な方法は、どの方法が良いかアドバイスお願いします。なお手書き伝票です。又別な方法がありましたら教えて下さい。

会社（個人経営）をやっていますが、売り上げが１３００万円あります。人件費、経費を引いての手取りは３５０万円です。この場合に消費税と事業税はいくらくらいかかってきますか？よろしくお願いします。

よく取引をする出品者ですが、年間の出品、取引数が何千とあり、明らかに業者っぽいのですが、個人出品ということでこちらは消費税を取られません。 落札者が消費税を払ってないということは、出品者は税を納めてないということですか？ストア出品と個人出品の境界というものはあるのでしょうか？買い手としては消費税を払わなくていい業者から買いたいと思ったりしますが、どうなのでしょうか？

個人事業主ですが、記帳の仕方がわかりません。 ネットで仕事道具を購入したのですが、明細には「商品代」「運賃」「代引き手数料」「消費税」という項目で分かれています。 それぞれ「消耗品費」「荷造り運賃」「支払手数料」「消費税」としなければならないのか、全部まとめて「消耗品費」でよいのかわかりません。 今まで店頭で現金で購入したものは税込み金額で「消耗品費」としてきたので、これだけ「消費税」を作るのに違和感があります。 個人事業ですが消費税はとっていないので、今まで「消費税」という科目を使ったこともありません。 金額は全部で5千円くらいです。 初歩的な質問で申し訳ないのですが、回答よろしくおねがいします。

お世話になっております。 海外から見舞金を50万円受け取りました。 当社の代理店で、中国にある会社です。 この場合、当社は雑収入で取り組む方針なのですが、 消費税はかかりますでしょうか？ ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

個人事業主です。 消費税の申告書を作成しています。 昨年、事業用の車を廃車しました。 その時の仕分けは、以下の通りです。 　　　借方　固定資産除却損　　/　貸方　車両運搬具 「わくわく青色申告2」というソフトを使用して、消費税の申告書を作成していますが、 課税標準額に、固定資産除却損の金額がプラスされています。 売却したわけでもないのに、なぜ課税の対象になるのでしょうか？ これは、どうしても課税対象としなければならない決まりなのでしょうか？ 国税庁のHPも見ましたが、わかりませんでした。 どなたか、教えて下さるととても助かります。

今年、消費税を申告する必要があります。 弥生の青色申告を使っているのですが、消費税についてよくわからなくて困っています。 (1)請求書を出した時点を売り上げの発生としているのですが、売上高は税込み・税抜きどちらで入力するのがやりやすいのでしょうか？ (2)(1)で税込みで入力した場合、入金された時に、掛け代金回収になるのでしょうが、消費税はどのタイミングで発生していることになるのでしょうか？ というのは、年度を跨いだ場合、次年度が消費税納税義務者ではありません。 (3)前年の売掛金が本年振り込まれた場合、消費税の扱いはどうなりますか？ちなみに、前年は消費税納税義務者ではありません。 (4)消費税に対して行う、決算仕訳とかってあるのでしょうか？

消費税の税率アップが決まりました。 ところで、消費税については法的性質に争いがあり、訴訟でも争われたわけですが、判例は「消費者が支払う消費税は対価の一部に過ぎず、預り金でも預り金的性質でもない」となったと記憶しております。 すると、対価の一部に過ぎない以上、買主に一括表示（内税表示）しないのはおかしいし、消費者に納税義務はないので、転嫁しようがされまいが、事業者が支払えばよいことになります。実際、総額表示義務（内税表示義務）が法定されました。 ところが、今回の増税に際して政府は、転嫁Gメンなる臨時職員を導入して事業者買主の転嫁拒否を取り締まり、かつ一時的に総額表示義務をなくして転嫁の円滑化を図るようです。これは上記の考え方に矛盾しませんか？消費者としては転嫁されたくないわけで、転嫁の円滑化は大きなお世話です。

トヨタ自動車が消費税の還付金で３年間で１兆５０００億も受けている。 日本の消費税ではいる税収のうちの２０％以上が大企業のこういった金に使われている。 だからトヨタなどは膨大な金が手に入り、ここで働いている人間達（労働者）は 高額な給与を手にできる。さらに消費税８％にあがると さらに消費税の還付金が３％あがるので毎年５０００億近くが入ってくるという。 どから大企業のほとんどは消費税増税を大歓迎していたという。 所詮、日本も経済至上主義国なので全ては「お金」でまわる お金に勝るものはない国だと思うので 全ては金がものをいわす、政治家なんていうのはそのへんにいる人間と同じで 金の力には勝てない、だから金のない中小企業なんかには目もくれず 大企業への減税などもする。 この話はかなり的を得ていますか？ 日本は詐欺大国なので、食品にたいしてもほとんどの有名ホテル、百貨店が 食品の偽装表示してましたし、有名スーパーでは中国産うなぎを静岡産と偽装し 高額な金額で売ってました。 やはり、この国も中国等と同じ全ては「　金　」　なんですよね。

消費税が上がるとタバコの値段も上がりますか？

会社で毎月、必要な備品などを定期的に購入をしています。 ４月から消費税が増税で８％になります。 一般の家庭などでは、駆け込みということで、いまのうちに必要なものを購入する人が多いと思います。４月をすぎたら増税分で３％高くなるからです。 でも免税事業者でなければ、会社ではこういうことをする意味ってあるのですか？ 逆に利益がその分増えて、法人税も増えますか？（わずかでしょうけど）

会社の経理ソフトは弥生を使用しています。バージョンは弥生１２です。 昨年から消費税増税のために、弥生から頻繁に更新のお知らせが送られてきたり、電話がかかってきます。 私の会社ではすべて税込金額で帳簿付けをしていますし、消費税の申告書の作成は基本的に税理士さんの方でやってくれますので、消費税が８％になったらそのままの金額を入力をすれば問題なく弥生１２を使用することができると考えています。 他に何か問題はないのでしょうか？ 税込金額で帳簿を入力している企業では、とくに会計ソフトのバージョンアップは必要ないのでしょうか？

今月から消費税率が上がった。 極端に言えば、爪楊枝１本から自動車まで一律８パーセントのため、低所得者の負担増が大きく国民イジメ以外の何物でもない。 欧州諸国では、日本の消費税にあたる間接税は、日本より高い税率の国があるが、食料品等生活必需品は税率を低くしている。 日本は来年10月には、消費税率を10パーセントに上げるという。 ますます国民負担を増やそうとしている。 国民生活は苦しくなるばかりだ。 なぜ日本は食料品等生活必需品の税率を下げないのか？