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先日質問した者ですが、まだ良く理解できない部分がありますので、教えてください。まず前回の質問の三国間貿易についての内容をご説明しますと、(1)国内のA社が国内のB社に対して商品を販売するのですが、商品は海外で製造され、国内を経由することなくB社により第三国に販売される場合、海外での取引になるので、不課税取引になるとの回答をいただきました。この場合、経理上の処理はA社が海外の工場C社より購入した代金は不課税仕入れとなり、A社がB社に対して販売した売上は不課税売上になるとの判断でよろしいのでしょうか？(2)似たようなケースでA社がB社に対して現地のFOB価格にて販売した商品を、B社が日本国内に輸入する場合、当然B社は輸入関税、消費税を通関時に支払うことになりますが、A社はC社からの仕入も、B社への販売も不課税仕入れ、不課税売上でよろしいでしょうか？　いずれのケースもA社からB社への売上は日本国内の納品書、請求書を使って行われますが、解釈としては船荷証券の譲渡ということでよろしいのでしょうか。C社からA社への売上はA社がB社に対して販売するFOB価格（インボイス）とは異なるFOB価格にて（差額がA社の利益）販売され、支払いは送金にて行われます。 弊社税理士の見解では、(2)のケースは所轄税務署に問い合わせても前例が無いとのことで判断は非常に難しく、誤解を招かないためにはB社が通関時に払った消費税を一旦A社に請求し、B社は納品書、請求書を発行するときに消費税を乗せて請求する方法が良いとのことでした。この方法だと余計に複雑なような気がするのですが、正しい処理方法を教えてください。

製品の保守料を取引先に請求したのですが 取引先の支払いが遅れたため、延滞金を別途請求することになりました。 この場合、延滞金に対する消費税は請求するべきでしょうか？ 取引先との保守契約書には延滞金の利率に関する記述はしているのですが その額に対する消費税については特に記述されていません。 どうぞ宜しくお願いいたします。

貸倒処理に関する消費税の処理について質問させてください。 弊社は税抜き経理を行っておりますが、前事業年度に発生した売掛金が貸し倒れた場合 （貸倒引当金）　１００　／　（売掛金）１０５ （仮受消費税）　　　５ として、処理を行い、この借方の仮受消費税は貸倒に伴う消費税額の控除を行うべきなのでしょうか。 （貸倒引当金）　１０５　／　（売掛金）１０５ とした上で法人税の計算とは別に消費税の計算上貸倒に伴う消費税額の控除を行うべきなのでしょうか。 そのあたりの計算方法がいまいち理解できないので、ご教示いただけると助かります。よろしくお願いいたします。

個人で、事業所得と不動産所得があります。前々年に事業所得で1千万円以上の売り上げがあったので、17年は消費税の課税事業者となりました。不動産所得のほうは、主に個人の居住用アパートです。ちなみに、簡易課税を選択しました。 と、ここで、ふと疑問が。 不動産所得の売上は非課税売上げとしても、消耗品などで課税仕入れが発生しています。消費税の計算上、この不動産所得に関わる課税仕入れも当然入ってきますよね。事業所得と不動産所得を、消費税の計算上は一緒に考えるのに、青色決算書は別々に分かれているので、あれっと思ってしまいました。 税抜き経理を採用しているので、雑損失か雑収入かが出てくると思うのですが、それは、事業所得と不動産所得のどちらの申告書に入れるのでしょうか。 それとも、これは、雑所得になるのでしょうか。 どうか、教えてください。

またまた初歩的な質問で申し訳ございません。 私の勤める会社では２月末決算なのですが、今年度から「本則課税」で処理しています。 貸借対照表に仮払消費税と借受消費税が明記される方です。 それまでは「簡易課税」処理でした。 試算表が税込表示される方です。 それで質問なのですが、昨年10月に納付した「消費税中間納付」を、 税理士の先生から「予定申告消費税」科目で処理するように言われました。 前年度ですと、確定申告消費税は租税公課として計上しましたが、今年度の場合どう処理するのでしょうか。 また、予定申告消費税は決算の試算表でもそのままなのでしょうか。 それとも租税公課かなにかに振り替えるのでしょうか。 申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

消費税法改正による個人事業者の平成１５年分課税売り上げ高が１００００円を越えると課税事業者になります 当方の場合１７年からこの商売を親から引き継ぎました 親は現在廃業と言う形になり 当方が代表です この場合当方は平成１５年は実務がないので 平成１５年の自分としての商売の売上高０ということになり、課税事業者に該当しないということになるのでしょうか？ やはり親から引き継いだことにより 平成１５年の売り上げ実績も引き継ぐのでしょうか？ よろしく回答おねがいします

子供をかよわせている保育園は4月から消費税の免税事業者になっているにもかかわらず、消費税が徴収されています。税理士の説明では、課税事業者から免税事業者にかわるときに国納めなければならないお金があり、普段からぎりぎりの経営をしているため、その準備金がなく、今集めている消費税をこれに当てたいという説明でした。ほんとうにそんなお金が必要なのですか？保育園でなくてもぎりぎりの経営をされている事業者の方など、どうやって、そのお金を準備されているのでしょうか？

いつもこちらではお世話になっています。 先日、税務署から「確定申告及び消費税の相談のご案内」が届きました。 内容は ・日時指定で、所得税の確定申告を相談の上、申告して下さいとのこと。 ・平成１７年分（平成１８年３月申告）においては、新たに消費税の課税事業者に該当されると思いますので、消費税のご相談もあわせて予定しています。との事。 これって、１７年分の消費税を１８年に申告して払うって事ですよね？ 事業を始めて丸３年になったので、今年から消費税を申告・納税しなければならないと思っていました。 ちなみに、個人事業で 平成１４年２月開業 年間売上 ２０００万円 平成１５年 年間売上 １９００万円 平成１６年 年間売上 １３００万円 です。 消費税の申告・納税は来年でいいのでしょうか？ もし、今年申告しないといけないのであれば、何年度の売上を申告しなければいけないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

自分の会社の製品をある店舗で委託販売してもらおうと考えています。 通常その店舗ではある決まった取り分を決めて販売すると思うのですが、消費税に関してはどうなるのでしょうか？店舗側に取られるのでしょうか？

生命保険料を団体扱いで給与天引しています。 その際、生命保険会社から事務手数料と消費税が支払われます。 この事務手数料は、課税売上（科目は雑収入になると思います）、消費税は仮受消費税で計上すべきだと思うのですが、会社の経理に確認したところ、事務手数料は、社員のサークルのような会に振込み、消費税は、福利厚生費の戻りとして計上しているとの回答を得ました。 回答の意味があまりよくわからないので、質問するのも申し訳ないのですが、正しい処理を教えていただければ幸いです。

証明書等の発行手数料についてなのですが、その場合の消費税の取り扱い（会計上の仕訳の仕方）について教えてください。 (1)発行側が課税業者かそうでないかによって変わってくるのだと思っているのですがその考えは正しいのでしょうか？ (2)そうだとすれば、発行者が都市整備局の収納事務受託者でありそれが株式会社であった場合の手数料は消費税込みとして処理をしてもよいのですか？

授産施設の会計を担当しています。 本年度より消費税が「本則課税」になりました。 福祉施設において、本則課税の適用は複雑だと聞きましたが、普通の企業に適用になった場合とどのように差があるんでしょうか？ また、普段の会計処理において、注意すべき点や、決算時　消費税計算をするため　普段から気をつけておくべき点などあったら　教えてください。 よいアドバイスをお願いします。

先日ヤフオクで落札した商品に消費税が掛かると言われました。理由は　『「Yahoo!オークションでは、2004年4月1日から、落札代金以外に消費税を要求する行為は禁止されています。」　とありますが、私共のような￥1スタートの場合は適用にならないとYahoo側より回答がありました。　予め御了承下さい。』とのことです 商品の落札価格は相場通りです。これは本当に許されているのでしょうか 又、どうやればYAHOO！に問いただせるのでしょうか？ご存じの方お教えください。宜しくお願いします。 http://www.goldsmith.co.jp/info.html

資本金1200万円で会社を設立しました。初年度は原則課税、２年度は簡易課税、３年度は免税（初年度の売上が300万円ですので）にしたいのですが、どのような届出を何日までにすればよろしいのでしょうか？（会社設立届出書は提出済みです。） また、客先とのレストランでの打ち合わせ費用の内容を帳簿に記載するとき、品名は「昼食事」のような記載でよろしいのでしょうか？

資産化した開発費用を減価償却費として、計上する場合、消費税というのはかかるのでしょうか？ 車両等の場合も当然購入する場合は、消費税がかかるだ思うのですが（例えば600万の新車を購入した場合、660万の支払いになると思います）その際は、消費税込みで減価償却するのかとかよくわかっておりません。 教えていただけましたら幸いです。

今回の衆議院議員選挙の与党以外の候補者は挙って消費税の減額とか廃止とかを選挙公約に挙げています。 でも私は社会保障の財源には無くてはならないものと思っていました。 野党各党の消費税問題では単に減額とか廃止とか言ってますが無くせばどうなるのでしょうか。 社会保障費の財源はどうするかと野党は言ってませんがそんな公約って良いのでしょうか。

外国人観光客も消費税は払うが、所得税は払わないので、外国人観光客が多い国は消費税高いほうが有利なんですか?例えば所得税ゼロにして消費税だけにしたら税率何％必要ですか？ 以前円安になるまえにスイスとか北欧とか行く機会があったのですかマックのただのバーガーが８００円くらいしてびっくりしました。日本で１００円の時代です。８００円は多分ほとんどが消費税とおもいますが。 人口が少ない国で外国人観光客の方が多かったら消費税を上げたほうが儲かるのではないですか？日本も検討したほうがいいのではないですか？ 今値段の安さで外国人観光客が着ていますが、オーバーツーリズム目指すよりも、高くても来たい国になるといいですね?

参議院議員選挙の期間中ですが、昨日ある政党の「消費税廃止」のチラシが1階の集合ポストに入っていました。 この公約は聞こえは良いですが、実際の財源はどのように確保するのでしょうか？ 　私は、今は消費税廃止よりも、消費税の減税を訴えて、将来的には消費税を廃止するという公約の方が信用されると思いますが、消費税廃止と訴えた方が有権者の支持が得られやすいのかな？

消費税とはいつからあるのでしょうか？ できるだけ確かな情報をお願い致します。 たくさんの方々からの情報をお待ちしております＾＾

　当社は株式会社の法人です。この法改正は1月1日以降の支払で考えてよいのでしょうか？それとも1月の費用で考えるのでしょうか？ 当社の支払サイトは12月分を翌月（1月）に支払うのですが、12月の処理では消費税をつけておりませんでした。この場合一月の支払には消費税をつけて払っていないのですが払わなければいけなかったのでしょうか？だれか教えてくださいよろしくお願いします。