秘密保護法で年金問題を暴いた市民が逮捕される？！

質問

オリンピック開催都市決定に紛れて進行した
「秘密保護法」の策定案。
（首相は五輪プレゼンの合間に陰で何をしてたのだ？！）

国家公務員しか関係ないように見せかけておきながら、
実は拡大解釈によって一般市民も逮捕される可能性があります。

※私は決して左翼ではありません。
否、敗戦後に米国の支配下に入った日本では、
左翼のみならず米国に不都合な右翼も公安の監視対象です。

「消えた年金問題」「つまみ食いされた年金問題」「欠陥年金制度」
を調査・追及した市民や社会保険労務士が、
秘密保護法を口実に逮捕される時代はやってくると、
あなたは思いますか。

巷では、原発の放射能を測定・公表した研究者や市民が
逮捕される時代がやってくると騒がれていますが、、、

人権弁護士の皆さん（必ずしも左翼とは限らない）、
なぜ年金問題には触れないのでしょうか？！

回答No.1

ミッタン（@michiyo19750208） · ベストアンサー

ここでは「秘密保護法」について触れますが、これが制定されてしまったら、情報がどのようにもコントロールできる、怖い世の中になること間違いナシではないでしょうか？

西山太吉さんも危惧していらっしゃいますね

「アメリカを見習って...」とは言うものの、実際のところはお隣の「マンセー国」のようになりそうな予感がして怖いです

お礼

ありがとうございました。

怖いですね。

回答No.3

localtombi

加えて言えば、法務大臣が対象例として国家間の密約を暴いた「西山事件」を引き合いに出しましたが、その中で彼女は正当な取材行為であれば罰しないと言っています。
逆を言えば、正当と不当の線引きが恣意的に動かされる恐れがあるのと、そもそもこういう法律を作らなくても、現行の国家公務員法や自衛隊法で十分対応できると思います。

お礼

ありがとうございました。

それは現在多くの弁護士が不安に思っている点ですね。

回答No.2

localtombi

確かこの法律の適用者範囲は公務員以外に、官から業務を委託された業者・社員が対象だったと思います。
例えば自衛隊の装備品を受注している企業や、それに携わっている従業員ですね。

それとは関係なく、独自に調査して追及した民間人は逮捕ということはないと思います。
ただ情報ソース入手のために、公務員をそそのかしたり不正な方法で入手した場合は罰せられる思います。

むしろこの法律の危うさは、官にとって都合の悪い情報はもれなく、この法律を盾にとって、あるいは拡大解釈をして公開しないということと、公務員自らが罰せられることに対して過大に萎縮して（恐れおののいて）、本来は公開していいはずの情報までも理由をつけて隠すのではないかということです。
今までも、官は情報を出したがりませんでしたが、これによって拍車がかかるような気がします。

お礼

ありがとうございました。

先祖返りみたいですね。