日本政府がシナ・米国の圧力で自国民を暗殺する可能性

このQ&Aのポイント
  • 日本政府による自国民の逆暗殺の可能性について懸念が広がっている。
  • 日本政府の外交政策により、国家間の板挟みになっている状況が問題視されている。
  • 日本においても暗殺事件が報道されないことがあり、その噂が広がっている。
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日本政府がシナ・米国の圧力で自国民を暗殺する可能性

あなたはあると思いますか? 日本では敗戦後、左翼だけではなく、 米国にとって不都合な右翼も、 国家機関(公安など)の 監視対象になったと聞きました。 さらに最近の政権による外交は、 「米国様」のみならず 「中国様」にも媚びています。 日本国は水と油の関係にある両国の 板挟みになっています。 時代がネット社会(双方向通信)を迎えた中、 一般国民(庶民)の知らないところで、 言論統制の一環として秘密裏に、 一般国民が自国の権力に【逆暗殺】されている 可能性はないでしょうか? (たとえば・・・交通事故に見せかけたりして。) 庶民が権力者を暗殺すると大ニュースになりますが、 権力者が庶民を【逆暗殺】した場合、 「決して表に出ることはない」はずです。 左翼が崇めてやまない「平和・人権憲法」の日本は、 本当に安全な国なのでしょうか? 先進国で日本ほど表沙汰にならない暗殺が 多い国はないという噂が すでに巷で流れ始めているようです・・・。 法は自然法則ではありません。 善悪の区別も生物学的には 何の意味もなさないことは、 生物学者の間ではもはや常識です。 どちらも人間社会的便宜的に作ったものに過ぎません。 【権力者の横暴=(実質的)超法規的措置】と考えると、 法が固く禁じているはずの 【遡及処罰】が行われても不思議ではありません。 過去の発言にさかのぼって違法扱いにされたり、 取り消せない過去の発言が原因で 弾圧されたりはしないでしょうか? 自分の意思で閉鎖できる個人のサイトとは違い、 OKWaveなどで行なった発言は半永久的に残ります。 万一将来世情が変わったら、 【遡及弾圧】が利用者に 及ぶことはないでしょうか? ※OKWaveさん、オイラにルンバを贈ってくれたけど、 国家権力が万一暴走したら 国家暴力からオイラを守ってくれないかしら。 w

質問者が選んだベストアンサー

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  • B-juggler
  • ベストアンサー率30% (488/1596)
回答No.2

お邪魔です。 一応「ない」と思うのですが。 そうなかなか、言い切れるか? といわれれば、「・・・・」と答えるしかないかも? チャイナ、アメリカ と言うことではないかな? 現政権では、日本人ではない方も多いので・・・。 ここは、チャイナさんやアメリカさんではありませんしね。 「上同士」でなんかやっているかもしれませんが、  #中川昭一さんとか、ちょっと不自然でしたね・・・。 とりあえず、「上から下」への直接的な制圧は、一応ないんじゃないでしょうか。 マスメディアなんかでコントロールするくらいなものでしょう。 権力の横暴は、「お金を搾り取ろうとすること」なんじゃないかなぁ~。 当座のところは。 (=^. .^=) m(_ _)m (=^. .^=)

fuss_min
質問者

補足

よりにもよって、このタイミングに、 大臣が自殺して、大使が倒れるという偶然が、 重なるものでしょうか? いくら激務でご年配とは言え・・・。

その他の回答 (2)

  • kantansi
  • ベストアンサー率26% (658/2438)
回答No.4

「日本国は水と油の関係にある両国(米中)の板挟みになっています。」と言うのは完全に誤りです。 米中は、本当は非常に親密な友好国です。 次の中国の指導者習近平の娘、鄧小平の息子、先の重慶共産党委員会書記の薄熙来の息子等々中共の幹部の子女で米国に留学している者が大勢いることからでもその事実は明白です。 あなたが金も権力もあり、自分の子供を世界中どこにでも留学させられるとした場合、水と油の関係で反目している国に留学させますか? 日本は、手を繋いでいる米中に翻弄されているわけです。 

回答No.3

松下大臣と中国の大使は暗殺ですよ 大使は未遂でしたが…

fuss_min
質問者

補足

大使が亡くなってしまったので、 仮に他殺だった場合は未遂ではなくなりました。 いずれにせよ、偶然にしてはタイミングが良すぎると、 多くの日本国民は考えているはずです。 回答ありがとうございました。

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  • 将来の日本で、暗殺などの言論弾圧が起こる可能性は?

    近頃、年金問題やワーキングプア問題、 痴漢冤罪・でっち上げ事件の被害などが、 ますます深刻化してきています。 また、万引き男を取り押さえて死なせた店員が、 傷害致死などで逮捕される事件もあります。 一方で、警察官などの役人が起こした 同様の事故についてはほとんど立件されません。 このような社会情勢のもと、勤勉な一般庶民の間に、 不満と怒りが徐々にたまりつつあると考えられます。 将来、民衆の怒りが爆発寸前に達した場合に、 日本で『危険な言論統制』が行われる可能性は、 どの程度考えられるでしょうか? 治安状態が極度の緊張状態となった場合、 社会の支配者たちが、自分達の身を守るために、 秘密裏に一般国民の『暗殺』や『不当逮捕』などに、 手を出す可能性はないと言えるでしょうか?     *** 生命保険会社は、暗殺(完全犯罪)も計算に入れて、 保険料率を設定しているという噂を聞いています。 国内の緊張が高まった場合、 一般庶民の怒りの矛先を外国に向けるのが、 支配者による常套の護身手段であります。 ところが、米国などの超大国や強大軍事国家を 周囲に控えている日本では、 内政に対する一般国民の怒りや不満の矛先を、 戦争などによって国外にそらす事が困難です。 また、マスコミによる報道とは違い、 民衆によるインターネット上の言論は、 支配者が直接統御することは不可能です。 それゆえに、治安が極度の緊張状態となった場合、 ネット上などで政府や役人を断罪する民衆が、 政府関係者や官僚関係者の手によって、 暗殺される可能性もないとは言えない気がします。 将来にわたって、民衆へのこのような言論弾圧は、 日本では絶対に起こらないと言えるでしょうか? 【関連Q&A】 社会問題を取り上げたOKWaveの質問で、マークされる可能性は? http://okwave.jp/qa4236889.html