RMT公認のオンラインゲームについて

質問

オンラインゲームのタイトルには大きく分けて

(1)：「ＲＭＴ」を公認しているもの
(2)：「ＲＭＴ」を明確に禁止する文面がないもの
(3)：「ＲＭＴ」を明確に禁止しているもの

があることを既に確認しております。

ちなみに(3)のタイトルで「ＲＭＴ」をやるとＢＡＮまたは
「アカウントの～日間の停止」という重い罰則が科されることは既に知っております。

「ＲＭＴ」という行為は「知的財産権の侵害」だの、
「ゲームバランスを崩す」だのと叫ばれているにも関わらず、
なぜ(1)のタイトル（ウルティマオンライン等）が
存在するのでしょうか？
どうして「ＲＭＴ公認」が可能なのでしょうか？

それから、(2)のタイトルで「ＲＭＴ」をした場合、
(3)のタイトルと同様の罰則が科されるのでしょうか？

「ＲＭＴ」に詳しい方、回答をお願いします。

回答No.4

mokonoko · ベストアンサー

まず、一つ訂正です。
＞なぜ(1)のタイトル（ウルティマオンライン等）が
＞存在するのでしょうか？
＞どうして「ＲＭＴ公認」が可能なのでしょうか？

ウルティマオンラインはＲＭＴ公認とは言えません。パターンで言えば(2)です。
推奨をしていないという立場であり、特にゲーム中等での取引活動は利用規約で明確に禁止しています。

さて「ＲＭＴ公認」のソフトがありえる理由は、そのソフトにおいて法律に反する行為とは言えないことにあります。

「知的財産権の侵害」については＃３の方が回答されている通りで、プログラムの意図的な変更や不正な改造にまつわる部分です。
これはＲＭＴがどうかではなく、日本の法律違反に繋がることなので、明らかに論外です。
（実際には知的財産権以外にも不正アクセス禁止法等、別の法律で適用されるケースもありますが）

「ゲームバランスを崩す」については、それを直接的に守る日本の法律はありません。
「ゲームバランス」をどのように維持するかは運営側が決めることです。例えば何の苦労も無くゲーム内の通貨を無限に増やせたり、レベルが限界まで達することが出来たとしても運営側が（契約の範囲において）それで良しとしているならユーザーは口を挟む余地がありません。

しかし、大抵のソフトは運営側がゲームバランスを保ってユーザーには平等に遊んでもらおうとしています。
そのため、運営側は「ユーザーと契約」をして維持しようとしています。「契約」というと大げさですが、「取扱説明書」とか「利用規約」とかに書かれているようなものがそれに該当します。
この「契約」には（法律以外に）ユーザー守ってもらうべきことが書かれています。
ユーザーが利用規約を守らなければ運営側が「契約不履行」とみなして制裁を加える、ということになります。
もし「契約」にＲＭＴを禁止する文面が無ければ法律に違反しない範囲で実施する分には問題ないでしょう。
但し、ＲＭＴを行うことで「結果的に契約に反する」行為に繋がる場合が少なくないので、タイトル毎に利用規約をしっかり確認するのが良いでしょう。

補足

回答ありがとうございます。
でももう一つ質問させてください。

(2)のタイトルでは、
「一部のユーザーがＲＭＴを行うこと」を想定して
ゲームの基礎設計がなされているのでしょうか？

回答No.5

mokonoko

| (2)のタイトルでは、
| 「一部のユーザーがＲＭＴを行うこと」を想定して
| ゲームの基礎設計がなされているのでしょうか？

運営側の意識の問題ですから、分かりません。
気になるなら運営側に確認するしかないでしょう。

ただ、運営側の利益に繋がらない行為のためにわざわざ基礎設計に盛り込むなんて無駄なことはしないと思うので、可能性としては低いのではないでしょうか。

お礼

回答してくださったことに感謝です。

回答No.3

neko-ten

(1)は、バランスに関しては、RMT想定してるなら運営でいかようにもできるということでしょう。
極論、ゲーム内アイテム取引不可にしてRMT公認にすればバランスは崩れません。（もちろんありえませんが。）
また、財産所有者自体が許可してるので侵害とならない事が多いです。
著作権法も、一定の部分（protect外し等）を除けば親告罪的性質を持つため、権利者が告訴しなければ訴えとなりません。
ただ、現在RMT「自体」を違法とした判例はなく、付随して行われた不正アクセスなどが根拠となって刑事罰、となっているようです。
踏み込んだ判例があまりないので、なかなか難しいところです。

「知的財産権の侵害」や「ゲームバランスを崩す」というのは、RMTを意図していないシステムを想定というか、(3)にあたるMMOにおいて、RMTを批判するときに使う文言ですね。

回答No.2

noname#156725

追記
国内法で禁止していて、罰則規定が緩い国は日本だけと成ります。
アジア圏の殆どの国は、懲役刑を含む罰則が強化されています。

回答No.1

noname#156725

米国は、国内法にてRMT を保護しています。
米国は、一定の税金を納める事でRMT を容認しています。
現時点で、国内法にてRMT を保護しているのは？米国のみと成ります。