外国の社歴をネガティブに転職回数にカウントして就業拒否ー人権侵害ではないか？

質問

10年弱ですが英語圏に住んでIT企業を4社経験しました。IT業界でのキャリアは一貫しています。但し、英語圏5カ国（米・英・加・豪・ＮＺ）は、それぞれ多少の差はありますが日本と比べると労働者側の権利はほとんどありません。いわゆるAt-Will 任意契約が労働契約
の基礎であるため、「いつでも、どんな理由でも（公民権法に抵触しない限り）解雇できる。また労働者側も、いつでも退社できる。」のが現実です。

最近日本に帰国して求職活動をしているのですが、外資系を含めて

1）「転職回数が多い」との理由で書類選考でアウトになるケースが多発しています。

これまで50社に応募して40社が上記の対応でした。

「外国での社歴をカウントすべきではない。市場環境が違う」
と抗議しても「国外の社歴は理由はどうあれ、ネガティブにとらえる。それぞれ1回の日本国内での転職とカウントする。」との回答でした。

海外から帰国した人たち、あるいは外国から日本に移住した人たちへの差別ではないかと思います。地方ですと人権課が問題視した例もあります。

皆さん、どうお考えでしょうか？以下の１～３でお答えいただき、コメントもいただければ幸いです。

1）あきらかに差別待遇で人権侵害。直ちに人権侵害としての手続きを取り、また外国人で母国が大国の場合は関係する自国の外国機関にも通報して「対日人権侵害勧告書」に盛り込んでもらうなり、「国連制裁」として日本に制裁を課すべきである。

2）人権侵害とまではいかないが企業側に柔軟性が求められる。企業側が姿勢をどうしても変えないならば、日本国内での解決として日本の法務局に訴えてもいい。

3）外国の社歴も日本での社歴としてカウントしても問題ない。そういう国に在住していたり、生まれた方が悪い。

現状では、日本ですと憲法13条の権利侵害。国際人権B規約違反と判断しています。

回答No.2

dogday

＞2）人権侵害とまではいかないが企業側に柔軟性が求められる。企業側が姿勢をどうしても変えないならば、日本国内での解決として日本の法務局に訴えてもいい。

なんですが、海外就業経験者はこういう立案をするから雇用したくないいう経験則なのだと思います。

企業の考え方に一致しないまでも反さない労働者の能力に対価を払う。働きたい企業は自分の価値を認め対価をもらう組織であるのが、就職の絶対条件なので、どちらかというと民法の契約の問題です。
人権以前に、契約が成り立たないので権利が発生しません。

就業は国別にするんですから、国際基準はあまり関係ないでしょう。
強制的に日本にくるなら話は別ですが、就業する国を選択できる人だけが対象の問題ですから、不利な条件で働かない職業選択の自由です。

お礼

労働市場もグローバルスタンダードがあり、日本が例外というわけにはいきません。

家族の事情などで、事実上、強制的に日本に来ざるを得ない人たちもいます。

回答No.1

n-jun

１）～３）で選ぶなら３）かな。

ただし、
＞そういう国に在住していたり、生まれた方が悪い。
とは思いません。

外国での転職はカウントするべきではない。
⇒しかし日本国内での転職は、如何なる理由があろうとカウントするべき。
と読み取れてしまい、ここで差別してしまったら同じと思えましたので。

あくまでアンケートとしての回答ですが、実際にはきちんとした所に
相談される方が宜しいのでは？
（或いはカテゴリを変更してみるとか）