日本と韓国の映画振興政策の違い

質問

こんにちは。

日本と韓国の映画振興政策の違いが何があるか、詳しい方具体的に教えてもらえないでしょうか?
よろしくお願いします。

回答No.1

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日本の状況については詳しくないので、韓国での映画進行政策についてのみの回答です。

韓国では「スクリーンクォーター制」という自国映画の上映義務制度が取り入られています。
これは「映画振興法」という法律で規定されていますが、その法律が作られた１９６６年当時では、年間上映日数のうち１/３以上は韓国映画を上映しなければいけませんでした。その後８５年以降から現在に至るまでは２/５以上と増えています。
http://contents.innolife.net/star/screen.html

この制度のおかげで韓国映画は国内の重要産業として保護されてきた側面がありますが、米国ハリウッドなどの圧力で撤廃（現在は完全になくすのではなく「緩和・縮小」という流れになっています）が論議されています。それに反対する韓国映画関係者は現状維持のために連日デモを行っています。
スクリーンクォーター縮小の代わりに、韓国政府は「映画振興政策を支障なく推進するため、今後５年間で４０００億ウォン規模の韓国映画発展基金を新設、映画産業を積極的に支援していく」としていますが、映画関係者の反対は大きいようです。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/27/20060127000022.html

古くから自国内映画産業の育成に力を入れてきた韓国ですが、９７年の金融危機（ＩＭＦ危機）以降、日本同様に国内資源の乏しい韓国では自国のコンテンツ産業育成→海外輸出にかなり力を注いでおり、映画も重要な基幹コンテンツとして、国家的規模でその育成を促進しています。
映画以外では、ゲーム、音楽、アニメなども同様です。

また「政策」ではありませんが、日本でも始まっているようですが、映画の制作費調達のために投資を募り、映画のヒットに併せて還元するという一般向け投資が、韓国では日本よりも早く定着しているようです。