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給与計算（残業時間の正確な計測）を行う上で、 一度簡単な説明を受けました。 ただ、その説明では理解ができず、改めて確認してみても 「一度教えた」で終わってしまう為、危ないですが同時に教わった 【計算方法】から「こうやって計算するもの」と無理やり方法論で 覚えていることがあります。 応用が利かないので、計算の意味を教えて頂きたいです。 【給与条件】 1．残業を行っても、行わなくても、30時間分の固定残業代が 　支給される契約になっている。 2．1は通常の残業時間（18:00～22:00の時間帯）に行った 　残業のことを指す。 3．残業は15分単位で支給される。 【実際の例】 1．ある月、その人の残業をチェックしていると、以下の結果が 　書かれていた。 通常残業時間：9時間30分 深夜残業時間：91時間45分 2．この人の正確な残業の計算の仕方を聞いた際、 　「上記の申告のまま支給すると、本人が損してしまうので」の 　前置きの後、以下の形で計算し、時間を算出。 手順1：30-9.5　　 ＝20.5 手順2：91.75-20.5＝71.25 よって、71時間15分が通常残業時間。 よって、91時間45分が深夜通常時間。 ※ちなみに、「深夜通常」とは、深夜帯の時間帯が、 通常の勤務時間帯と一部重複するシフトの人なので、 そういう言い方がされています。 （この人は13時出社22時退社のシフト勤務の方です） 【分からないこと】 1．手順1の意味 手順1は、残業の有無に関わらず「30時間」の固定残業が出る 契約の為、30から引く＝今回は30時間未満なので、無し ということで認識あっておりますでしょうか。 2．手順2の意味 30時間からの差分を、なぜ深夜残業時間から引き、 その差を「通常」残業時間としてカウントするのか？ その意味が理解できません。 さらに言えば、そうすることで「本人が損しない」理由は 何故なのか、分からないです。 3．どのような場合に発生するのか 固定残業がある契約になっている人は、 日中の時間の勤務者（9:00-18:00）および 深夜帯の勤務者無関係で このような計算が必要になるのでしょうか？ また、固定残業がある契約になっている人でさらに 深夜帯の時間に勤務されている人に対してだけ、 こうなるのでしょうか？ 分かりにくい説明ですみません。 内容、状況の説明が足らない場合、追加をさせて頂きます。 ご返答お願い致します。

採用条件の給与欄に「基本給（活動手当含）＋実績給（当社規定による）※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか？また適用税率などはどちらが有利なのでしょう？ 教えてください。

給与計算（残業時間の正確な計測）を行う上で、 一度簡単な説明を受けました。 ただ、その説明では理解ができず、改めて確認してみても 「一度教えた」で終わってしまう為、危ないですが同時に教わった 【計算方法】から「こうやって計算するもの」と無理やり方法論で 覚えていることがあります。 応用が利かないので、計算の意味を教えて頂きたいです。 【給与条件】 1．残業を行っても、行わなくても、30時間分の固定残業代が 　支給される契約になっている。 2．1は通常の残業時間（18:00～22:00の時間帯）に行った 　残業のことを指す。 3．残業は15分単位で支給される。 【実際の例】 1．ある月、その人の残業をチェックしていると、以下の結果が 　書かれていた。 通常残業時間：9時間30分 深夜残業時間：91時間45分 2．この人の正確な残業の計算の仕方を聞いた際、 　「上記の申告のまま支給すると、本人が損してしまうので」の 　前置きの後、以下の形で計算し、時間を算出。 手順1：30-9.5　　 ＝20.5 手順2：91.75-20.5＝71.25 よって、71時間15分が通常残業時間。 よって、91時間45分が深夜通常時間。 ※ちなみに、「深夜通常」とは、深夜帯の時間帯が、 通常の勤務時間帯と一部重複するシフトの人なので、 そういう言い方がされています。 （この人は13時出社22時退社のシフト勤務の方です） 【分からないこと】 1．手順1の意味 手順1は、残業の有無に関わらず「30時間」の固定残業が出る 契約の為、30から引く＝今回は30時間未満なので、無し ということで認識あっておりますでしょうか。 2．手順2の意味 30時間からの差分を、なぜ深夜残業時間から引き、 その差を「通常」残業時間としてカウントするのか？ その意味が理解できません。 さらに言えば、そうすることで「本人が損しない」理由は 何故なのか、分からないです。 3．どのような場合に発生するのか 固定残業がある契約になっている人は、 日中の時間の勤務者（9:00-18:00）および 深夜帯の勤務者無関係で このような計算が必要になるのでしょうか？ また、固定残業がある契約になっている人でさらに 深夜帯の時間に勤務されている人に対してだけ、 こうなるのでしょうか？ 分かりにくい説明ですみません。 内容、状況の説明が足らない場合、追加をさせて頂きます。 ご返答お願い致します。

概要 経費などで期末が過ぎてからでないと〆られないものはどうやって前の期のうちにけりをつければいいのでしょうか？ 詳細 会社の仕事に社長個人の携帯電話、社長個人の車を使っています。 公私混同してはいけないので、電話代、ガソリン代はいったんは全額会社負担としますが、 それぞれ個人使用分を算出して、個人使用分は会社に現金で納める約束になっています。 （ガソリン代は一律、半額は個人分とみなす。通話料は明細書から相手先を判断して、個人分の通話代は社長個人負担とする９ その計算は、1年単位で期末に精算することになっています。 さて、このような場合、期末を迎えないと計算ができません。 まあ、無理やり、期末到来日の数日前に済ませてしまう方法もあるかもしれませんが、 もしかしたら期末の当日に金策に走り回ってガソリンを大量消費するかもしれません。 期末日の夜中になってガソリンを補充するかもしれません。 しかし、そのうちの半分は個人負担のガソリン代なのです。 期末日が終わらないと個人負担分の金額はわかりません。しかしわかった時にはすでに翌期に突入してしまいます。 前の期の支払いは翌期にならないと支払えません。 かといって日付を誤魔化して前の期のうちに支払ったことにするわけにはいきません。 （日付のごまかしは税務署が一番着目するところですから） 前の期の分を翌期に精算する、10年も20年もやっている会社なら、 「ずっとならせば同じことだから」 「前期の分が今期に、今期の分が翌期に・・・違うのは最初の年といつかやってくる倒産の年だけでしょ」 ということになるかもしれませんが、実は当社、今年が設立年です。 さあどうすればいいのでしょうか？ ちなみに期末は今月末です。 よろしくおねがいします。

会社に悪知恵を吹き込み、会社が得をし、社員が損をする・・。 どこに相談したらいいですか？ 私は、とっくに会社は辞めたので、直接労務士に文句を言ってすっきりしてもいいのですが、これから残された社員が苦労するのは目に見えます。 労務士の登録している協会などありますか？そこで苦情を受けてくれますか？

こちらＰＸ2の給与ソフトを使っているものです。 ある従業員の方に赤ちゃんがうまれたので家族情報に追加したいのですが 扶養の欄に1.主たる給与の扶養　2.従たる給与の扶養　3.扶養の対象外 のどれかを選んで入れないといけないのですが、この方の扶養なので1番だな、、 と思って1番を入れようとしたのですが気になって、「扶養」とインターネットで 検索をしたら16歳以上の者、と書いてあったのですが、年末調整とか確定申告の扶養には 赤ちゃんは入れないのですか？であるならば給与ソフトにも対象外、と入力するのが 正解なのでしょうか。。教えてください。

教えてください。 こちら、２３区内中小企業で経理を担当しているものです。 ３月決算の法人税申告書を作成している段階で、 別表5（1）検算式が合わず、困っております。 弊社は昨年黒字、今年度は赤字決算となっております。 そのため、今年度の中間決算で法人税と都民税、住民税を仮払い処理で支払済みです。 ですが、赤字なので都民税の均等割70,000円のみの納税申告となります。 受取利息の利子割も発生しております。 別表５（１） ・期首納税充当金　1,120,700 ・期首差引合計額　3,054,184 ・中間法人税　363,400 ・中間都民税　97,800 ・中間事業税　98,900 ・都民利子割　　　61 ・確定法人税　0 ・確定都民税　70,000 ・翌期首差引合計額　-1,698,837 別表4 ・欠損金額（留保）　-4,682,960 注意書きにある下記、検算式と金額が合いません。 検算式：期首現在利益積立金額合計31(1)＋別表4所得金額又は欠損金額48-中間、確定分法人税県市民税の合計額＝差引翌期首現在利益積立金額合計31(4) 考えられる計上ミスなどおしえていただけないでしょうか。 よろしくお願いいたします。

前期末に計上した未払法人税が実際の納付額より300円多かった場合ですが、 この過大300円は期中に 未払法人税300/法人税300　の仕訳をきっています。 11月の中間納付も　未払法人税/現金　の仕訳で計上しており、 期末決算時に当期の法人税を計算した結果、Ｂ／Ｓに計上する未払法人税が 1,000,000円になったとします。 この場合、法人税別表４の加算欄の損金経理をした納税充当金ですが、 Ｂ／Ｓに計上した未払法人税1,000,000円を記入しています。 未払法人税300/法人税300で調整した過大300円はどこの欄で調整すればよいので しょうか？ 損金経理をした納税充当金を999,700円にすればよいのでしょうか？ 別表５（２）の下の欄の納税充当金の計算の欄ではこの300円は取崩欄の「その他」 の「損金算入のもの」に300円と記入しています。 そもそも別表４の書き方自体が間違えているのでしょうか。具体的には次のように 書いています。 （加算） 損金経理をした法人税、県民税、市民税・・・・中間納付分 損金経理をした納税充当金・・・・Ｂ／Ｓの未払法人税 （減算） 納税充当金から支出した事業税・・・・中間納付事業税 以上宜しくお願いします。

収益物件（マンション一棟物）を購入しました。購入時点で、一部の入居者に長期滞納者がいたので、滞納家賃分を債権譲渡していただきました。購入後、月々の家賃と合わせて滞納分を分割で支払っていただくようにしたのです（決められた家賃80000円＋滞納分10000円＝合計90000円）が、この滞納分の計上はどのようにすれば良いのでしょうか? 未収家賃は、入金がなくてもその時点で計上するというのは分かるのですが、今回はその逆で、過去（購入時前）なので、いつの時点で費目は何とすれば良いのか教えていただければ幸いです。

ある行事でバスで移動することになって、横にその女子が座って、その女子が寝ているとき、僕の肩によたれかかっきて、起きて、それに気づいてもいやそうじゃなく、少し恥ずかしそうにしていた。少しは好感度を持たれていると思いますか？（席は自由です 席はまあまあ空いていた）

前期は白色で確定申告をしました。 今期から青色申告の届けをだし 1/1から発生主義で記帳をしています。 前期の12月に発生した売掛金が入金された際 1/15 預金 50,000 /売上 50,000 と仕訳をしておりました。 が、ふと思ったのですが もしかして期首に 1/1 売掛金 50,000 /前期繰越 50,000 という仕訳をしてから 1/15 預金 50,000 /売掛金 50,000 とすべきなのでしょうか？ みなさまの知識を拝借できればと思い、質問いたしました。 どうぞ よろしくお願いいたします。

前期末に計上した未払法人税が実際の納付額より300円多かった場合ですが、 この過大300円は期中に 未払法人税300/法人税300　の仕訳をきっています。 11月の中間納付も　未払法人税/現金　の仕訳で計上しており、 期末決算時に当期の法人税を計算した結果、Ｂ／Ｓに計上する未払法人税が 1,000,000円になったとします。 この場合、法人税別表４の加算欄の損金経理をした納税充当金ですが、 Ｂ／Ｓに計上した未払法人税1,000,000円を記入しています。 未払法人税300/法人税300で調整した過大300円はどこの欄で調整すればよいので しょうか？ 損金経理をした納税充当金を999,700円にすればよいのでしょうか？ 別表５（２）の下の欄の納税充当金の計算の欄ではこの300円は取崩欄の「その他」 の「損金算入のもの」に300円と記入しています。 そもそも別表４の書き方自体が間違えているのでしょうか。具体的には次のように 書いています。 （加算） 損金経理をした法人税、県民税、市民税・・・・中間納付分 損金経理をした納税充当金・・・・Ｂ／Ｓの未払法人税 （減算） 納税充当金から支出した事業税・・・・中間納付事業税 以上宜しくお願いします。

2000万円までの夫婦間の居住用財産の贈与についておうかがいします。 お尋ねしたいのは、2000万円という件です。 私たちの住むマンションは現在同じマンションの別室が（広さはほぼ同じ）2350万円で売りに出ています。（まだ売れていません） こんなことで、おおよその見当はつきますが、贈与の計算をするときには、私の室の価格はどのようにして算出すればいいのでしょうか？ まさか、不動産鑑定士に鑑定してもらうのも費用が掛かりすぎるし、近隣の不動産会社の価格見積もりシステムもありますが、売る気もないのに見積もってもらうのも不誠実なような気がします。

会社の消費税に関する質問です。 設立して二期の間は、消費税を支払わなくてよいと聞いたことがあります。 当社の場合、当てはまるかどうか教えてください。 【会社情報】 資本金:860万 設立日:2013/01 決算月:12月 売り上げ見込み : 一期目2013/01-2013/12:7000万 二期目2014/01-2014/12:1億2000万 よろしくお願いします。

こんばんは、いつもお世話になっています。 私はつい最近高校を卒業し、そこで全経2級を取得したときに簿記の魅力を感じて商業系のお仕事を目指そうと思いました。 そうなると、まずは日商簿記2級かな、と思い6月開校となる大原簿記に行こうとおもっています。 それまでに何もしないのも不安なので、今日から参考書片手に独学を始めました。 最初は簿記2級を取得したら事務所に就職しようと考えていたのですが、いろんな人から税理士までいっちゃおうよ！と言われ、その気になって税理士を目指そう！と色々調べました。 が、分からないことだらけで・・・ (1)私のように高校しか出てないと、簿記1級までとらないと受験資格が得られませんが、簿記1級をとって税理士を目指すべきでしょうか？それとも、事務所など3年以上経験を積んだ後税理士の勉強を始めるべきでしょうか？ 早くとりたいなら前者なのでしょうか・・・。税理士になったとき簿記1級を持っていたら有利ですか？ 1級とるのも1年とかかかってしまうようなので、それなら就職して実務経験積んだほうが税理士になった後役立ちますか？ (2)税理士の勉強はずっと大原やＴＡＣに通いますか？ 10年くらいかかってしまう、という話を聞くので・・・一通りの授業を受けたら後は独学なのでしょうか？ (3)独立ではなく雇われ税理士をするならどんなお仕事をするのでしょうか？ (4)簿記2級とって就職し、3年実務経験を積んだ後税理士を目指すのならば、就職先はやはり税理士事務所？ (5)簿記2級とるために大原通うのはお金の無駄ですか？独学余裕？ (6)というか高卒簿記2級（仮に19歳女だとして）って就職できますか？ 質問だらけですみません。 (1)だけ、などでもいいので是非回答くださいー。

こんばんは、いつもお世話になっています。 私はつい最近高校を卒業し、そこで全経2級を取得したときに簿記の魅力を感じて商業系のお仕事を目指そうと思いました。 そうなると、まずは日商簿記2級かな、と思い6月開校となる大原簿記に行こうとおもっています。 それまでに何もしないのも不安なので、今日から参考書片手に独学を始めました。 最初は簿記2級を取得したら事務所に就職しようと考えていたのですが、いろんな人から税理士までいっちゃおうよ！と言われ、その気になって税理士を目指そう！と色々調べました。 が、分からないことだらけで・・・ (1)私のように高校しか出てないと、簿記1級までとらないと受験資格が得られませんが、簿記1級をとって税理士を目指すべきでしょうか？それとも、事務所など3年以上経験を積んだ後税理士の勉強を始めるべきでしょうか？ 早くとりたいなら前者なのでしょうか・・・。税理士になったとき簿記1級を持っていたら有利ですか？ 1級とるのも1年とかかかってしまうようなので、それなら就職して実務経験積んだほうが税理士になった後役立ちますか？ (2)税理士の勉強はずっと大原やＴＡＣに通いますか？ 10年くらいかかってしまう、という話を聞くので・・・一通りの授業を受けたら後は独学なのでしょうか？ (3)独立ではなく雇われ税理士をするならどんなお仕事をするのでしょうか？ (4)簿記2級とって就職し、3年実務経験を積んだ後税理士を目指すのならば、就職先はやはり税理士事務所？ (5)簿記2級とるために大原通うのはお金の無駄ですか？独学余裕？ (6)というか高卒簿記2級（仮に19歳女だとして）って就職できますか？ 質問だらけですみません。 (1)だけ、などでもいいので是非回答くださいー。

４月１日から３月３１日を会計年度の法人です。 平成２４年３月に複数の資産を取得したのですが、その内１つの資産取得について次の経理処理をしておりました。 工具器具備品　１，０００，０００　/　未払金　１，０５０，０００ 仮払消費税　　　　　５０，０００ 同じ３月に５年償却の１ヵ月分の減価償却費の経理処理も行っております。 この経理処理から約１年経過した今年の２月に当該資産取得されていなかったという大間違いに気がつきました。 結局、今年の３月に取得しましたが、年度をまたがり、しかも減価償却処理も行っておりますが、どのように経理処理の修正を行えばよいのでしょうか。

現在、匿名組合への出資を行っております。 今年分の利益の配当が４０万円程度になりそうです。 これを事業所得として確定申告が可能か、それとも雑所得してしか申告できないのか どなたか、ご教授いただければ幸いです。 （現在サラリーマンとして給与所得を得ていますが、利益の配当を事業所得として 　確定申告できれば、青色申告特別控除などのメリットがあると思っています。 　なお、来年度以降も追加で出資を行うつもりであり事業の継続性はあると思っています。） (1)匿名組合契約では分配について組合員が優先、営業者が劣後であり万一損失があっても、 　営業者への分配がまず減り一定の損失範囲内であれば組合員への分配は確保される 　仕組みになっています。また、分配額は一定額又は出資額に対する一定割合になってます。 　そのため、所得税法基本通達36・37共-21（注２）の 　「営業者から受ける利益の分配が、当該営業の利益の有無にかかわらず一定額又は 　出資額に対する一定割合によるものである場合には、その分配は金銭の貸付けから 　生じる所得となる。なお、当該所得が事業所得であるかどうかの判定については、27－6参照。」 　　に当てはまるので「金銭の貸付」に該当すると解釈できるのではと考えています。 　　この解釈は妥当でしょうか。 (2)複数事業者との複数の匿名組合契約からの分配の合計が年間４０万円程度、 　貸付資金は自己資金、貸付のための広告宣伝は行っておりません。 　(1)で「金銭の貸付」と解釈できるとした場合所得税基本通達27-6の 　「金銭の貸付けによる所得が事業所得に該当するかどうかは、その貸付口数、貸付金額、 　　利率、貸付けの相手方、担保権の設定の有無、貸付資金の調達方法、貸付けのための 　　広告宣伝の状況その他諸般の状況を総合勘案して判定する。」 　に照らし合わせて、事業所得と判定されますでしょうか。 所得税法基本通達をどのように解釈してよいかわからず、混乱しています。 どなたか教えて頂けると幸いです。 どうぞよろしくお願いします。

税金、簿記初心者です、よろしくお願いします。 今、使用しているテキストでわからない点があり、お伺いさせていただきます。 テキストが間違っているのが、僕の頭が悪いのか。 『9000万円の不動産（土地5400万円、建物3600万円）を、自己資金1500万円、借入金7500万円で購入した場合の土地についての借入金利子について考えてみましょう。 (1)　土地と建物の支払利息額の合計は290万円です。 (2)　建物の躯体部分、付属設備の減価償却費の合計額は175.2万円です。 (3)　借入金についてはまず建物について充当するものとし、土地についての借入金は4100万円とみなします。』 ↑で、290万円×（4100万円／7500万円）みたいな計算をしているのですが、(3)の記載がよくわからないのです。 借入金をまず建物に充当するのであれば、7500万円－3600万円で、土地についての借入金は3900万円になるんじゃないの…？ なのになぜ、「4100万円」なのか。 一応考えてみたのですが、(2)で減価償却費が「175.2万円」とされているので、 7500万円－（3600万円－175.2万円） で、4075.2万円。計算が面倒になるので、簡略化して土地についての借入金を4100万円とみなしているのかな、と…。 つまり、購入価格ではなく、減価償却費を差し引いた価格を建物価格として評価する結果として、土地についての借入金を4100万円とみなすことになるのかなと…。 ただ、たんに「3900万円」と記載すべきところを「4100万円」と記載してしまったテキストの誤植なのではないかとも思っており、よくわかりません。 税金や簿記に詳しい方、ご助言お願いします。

次の資料により連結修正消去仕訳を示しなさい。 （資料） （１）Ｐ社（Ｓ株式の８０％を所有し、Ｓ社を支配している）は当期より商品の一部をＳ社に販売している。期中における取引高は次の通りである。 　Ｐ社のＳ社への売上高：３０，０００円、Ｓ社のＰ社からの仕入高：２９，５００円 両社の金額の不一致は、当期末におけるＰ社からＳ社へ送付した商品の未達分である。 （２）上記の（１）の取引に係わる当期末の債権・債務の各残高は次のとおりである。 　Ｐ社のＳ社に対する売掛金残高：４，５００円、Ｓ社のＰ社に対する買掛金残高：４，０００円 両社の金額の不一致は、上記（１）の商品未達分である。 未達取引の整理仕訳 売上原価５００　　　　　買掛金５００ 商品　　　５００　　　　　売上原価５００ 内部取引高と債権・債務の相殺消去 売上高３０，０００　　　売上原価３０，０００ 売掛金４，５００　　　　売掛金４，５００　 とあるのですが、未達取引の整理仕訳で、売上原価は相殺消去するので、 商品５００　　　　　　　買掛金５００ となるのに内部取引高と債権・債務の相殺消去でなぜ売上原価が５００円増えるのかがわかりません。教えてください。