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今回の原発事故について意見したく、赤字覚悟で3月末までに株式を購入しました。 先日、株主総会開催の通知がとともに、議決内容に 「この会社は、今回の震災で何を学んだのか？」 を疑いたくなるものでした。 株主（402名）から定款に、「原子力発電からの撤退」の章追加の提案。 『定款』をいまいち理解していないので、ネットで調べました。 東電が主張している通り、 　・会社の組織 　・事業目的 　・株式等の基本的事項 を定めるものでした。 しかし、定款で定めるのには適当でないと提案内容を切り捨てる行為には納得できません。 個人的には、「原子力発電の撤退」は不可能と考えています。 ただ、今回の震災で学んだことを定款とほぼ同等な企業の絶対ルールとして残し、株主にそれにかかるコストや利益活動への影響を明確にする資料は必要だと思います。 株主総会で、このようなことを企業に求めるためにはどのようにしたらよいのでしょうか？ 求めたいことは、 　1.自然放置した場合、複数年におよび自然界へ影響がある施設の運用基準 　2.新しい安全基準を満たさない上記施設について 　　最大3年以内に安全基準を満たさない施設、技術からの撤退を定めること 　3.上記施設に指摘を受けた場合の対処について 　　今回の災害原因は、外部からの指摘を無視、軽視したことだと考えています。 　　会社として方針が間違っていいないことを外部への説明責任を定めること。 　　（女川原発との安全基準との違いから、本当に想定外だったかは疑問ですが。） 　4.日本の規格に合わない機器利用について 　　８台の電源車両が到着したが、施設内の機器が日本の規格になっていないため、 　　利用できなかったことを踏まえた基準を定めること。 　　導入から最大３年以内に全ての機器は、日本の規格製品にするべきである。 　 購入して良かったと思っていますが、反面、このような企業態度にがっかりしています。 なお、「第87回定時株主総会開催ご通知」のＰＤＦは下記アドレスから入手可能です。 http://www.tepco.co.jp/ir/soukai/soukai-j.html

先日会社を設立した者ですが １年目の役員報酬について教えて下さい。 例えば９月１５日に会社を設立したとして（決算８月） ９月の末締めで翌月の１０日や１５日で支払う場合 ネット等で調べると 役員報酬に関しては日割りのようなものが適用されない （定額ではなくなる為）ことは理解出来ましたが 役員報酬を決めるこの９月に株主総会を開き ここで月額○○万円と決め、議事録？書類を作っておけばいいのですか？ またこの場合 事業年度開始後3か月以内の定時改定にあたるのは１１月までですか？ それとも９月に決めた場合 翌年の期首から３ヶ月以内までは基本的には変更出来ないと思えばいいのでしょうか？ 宜しくお願いします。

いつもお世話になってます。 解き方がわかりません。 ご指導お願いいたします。 【問題】A商事（３月決算、資本金￥20,000,000）は、平成１８年６月２５日に開催された定時株主総会において繰越利益剰余金を原資として￥5,000,000の剰余金の配当の決議を行った。　尚、資本準備金の残高は￥2,000,000、利益準備金残高は￥2,600,000であり、利益準備金は会社法で規定する額を積立てるものとする。 【解答】 （繰越利益剰余金）5,400,000 （利益準備金）　 400,000 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（未払配当金）　5,000,000 繰越利益剰余金が何故に5,400,000になるのか？ 未払配当金の勘定科目が出てくるのか？？です 利益準備金の400,000と云うのは、資本金20,000,000の1/4 が5,000,000で、この5,000,000から資本準備金残高2,000,000と利益準備金残高2,600,000を引いた数値なのでしょうか？ 宜しくお願い致します。

私は１００％株主+代表取締役（会長）です。 この度取締役(常務)が代表取締役（社長）になりました。 この２名だけ会社です。 新社長の職制上の変更に伴い役員報酬増額改定としました。 司法書士さんが作成した議事録です。 「議長は取締役及び代表取締役の変更したことにより※①、役員報酬を変更したい旨を述べ１２月からの役員報酬を月額※②を議場に諮ったところ全株主※③の賛成により承認された。また、取締役の個別の月額報酬は取締役間の協議に一任することの説明がなされた。」 ①②③についてご教示いただければと存じます。 ※①　「議長は取締役から代表取締役の変更したことにより」ではないでしょうか。 ※②　ここに会長+新社長の合計報酬額が記載されていました。このように表現するものなのでしょうか。 既に令和４年８月の定時総会で年総額が決定しています。今回年総額の枠内の中で増額しています。旧代表取締役社長が１１月で辞任しています。 ※③　全株主　となっていますが株主は私一人ですがこのような表現をするのでしょうか。 以上よろしくお願い申し上げます。

某問題集より ｘｘ商事（３月決算、資本金￥20.000.000）は、平成18年6月25日に開催された定時株主総会において 繰越利益剰余金を原資として￥5.000.000の剰余金の配当決議を行った。 なお、資本準備金はの残高は、￥2.000.000、利益準備金残高は￥2.600.000であり、 利益準備金は会社法で規定する額を積み立てるものとする。 答え 借方　繰越利益準備金　54.000.000　　　 貸方 利益準備金　400.000 未払い配当金　5.000.000 質問です。 問題にある、「利益準備金残高は￥2.600.000であり」の部分、と 答えの貸方にある、「利益準備金　400.000」 の違いは何ですか？ 両者の関係がわかりません。 よろしくお願いします。

H12年に設立し、増資を繰り返し１億円以上の資本金となり、最近減資をして１億円以下となりました。 監査役の権限は、定時株主総会が終結するまで業務監査も出来ることや、監査役に召集がなかった取締役会の決議は無効になることを勉強しました。 今回の質問は・・・ 「会社の定款を優先する」との記述を読みましたが、会社の定款を確認した所、取締役会の項では、「監査役にも通知する」という文はありませんでした。 このような場合、監査役に通知がなされず、監査役が欠席した場合の取締役会の決議は有効になってしまうのでしょうか。

A氏は、中小企業の会社役員（専務取締役）をしていましたが、このたびの定時株主総会で退任し、数日後の翌月１日より、嘱託契約にて同社の相談役（役員ではない）となりました。年齢は６３歳です。 嘱託契約の内容は、週３日出勤、１日当たり８時間で、給与は月額30万円です。役員時代に比べると収入は半減です。契約は１年ごと更新の予定です。 同社の一般社員は、週休２日制で１日当たり所定勤務時間は８時間です。 会社は協会けんぽに加入しています。 そこで質問です。 A氏は、いわゆる「4分の3基準」未満なので社会保険の加入資格はない、という理解でよいでしょうか。

宜しくお願い致します。 　経営改革の一環として、当社では、今回の定時株主総会で取締役としては会長以下３名を再任し、会長以下３名以外の取締役については再任せず「執行役員」とする事が決定したそうです。解説書にあるような取締役と執行役員との違い、委員会設置会社の執行役との違いは分かりますが、今まで登記された取締役でいた役員と、取締役会の任命での執行役員とでは身分保障上かなり違うと思うのですが、それともあまり違わないのでしょうか、単純な疑問ですが教えて下さい。 ちなみに当社の取締役の任期は一年です。

テスト間近の女子大生です。かなり困っているので、皆様解答願いいたします。 次の＜資料１＞および＜資料２＞に基づいて、以下の問に答えなさい。 ＜資料１：前期末の貸借対照表＞ 　（貸借対照表） 関東商会　　平成×１年３月３１日　（単位：千円） 流動資産　　15,000　　　　│　諸負債　　5,500 有形固定資産　20,000　　│　資本金　　25,000 のれん　　　　　　2,500　　│　資本準備金　5,000 投資その他の資産　11,000│その他資本剰余金　250 繰延資産　　　　　　1,500　│　利益準備金　　1,500 　　　　　　　　　　　　　　　　│　その他利益剰余　12,750 　　　　　　　　　　　　　　　　│　自己株式　　　12,750 　　　　　　　　　　　　　　　　│　その他有価証券評価差額金　500 　　　　　　　　　　50,000　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000 ＜資料２：当期中（平成×１年９月３０日まで）の取引＞ 　 　(1)４月２５日　自己株式のうち５０千円を６０千円で処分した。 　(2)５月１０日　自己株式のうち１００千円をその他資本剰余金で消却した。 　(3)６月２９日　定時株主総会において繰延利益剰余金から５００千円の現金配当を決議した。 　　なお、利益準備金積立額はなかった。 　(4)８月２５日　臨時株主総会で、資本準備金１５０千円および利益準備金１００千円を取り崩し、 　　それぞれその他資本剰余金およびその他利益剰余金とすることが決議された。 　問：＜資料２＞の各取引の処理を示すとともに、関東商会の平成×１年１０月１日時点の 　　　分派尾可能額を算定しなさい。 　かなり、長いですが、皆様回答のほうお願い致します。（＞□＜。） 　

20年くらい前に株式会社を設立しその後5年後に有限会社に格下げし現在にいたっています。売上は個人商店なみです。現在社員は社長と役員が2名、社長親族1名ですが、報酬は社長と役員1名、家族社員1名に出しているだけです。出資持分は社長が6割です。その外4割を数名で分けています。有限会社は新会社法ではそのまま続き、定款も格下げ時のそのままで特例有限会社として存続しています。このような会社の場合毎年決算時に定時社員総会（株主総会を）開いて議事録を作らなければならいなのでしょうか？また有限会社に格下げした15年前に社員総会で役員、監査役等の報酬を決めたと思うのですが、報酬は15年間変更がありません。報酬に関する議事録等は毎年作成しなければいけないのでしょうか？増額の際は議事録が必要だと思いますが？ また新会社法施行以降以前に設立した有限会社でも必要になった書類はあるでしょうか？ また議事録を作る際は有限会社ですが、取締役会は作っていないのでどのような様式で作ればいいでしょうか？

現在自宅と会社の登記が同じになっています。２ＬＤＫのマンションです。 会社の仕事はパソコン作業のみです。一日のうちに平均して4～5時間ぐらいです。 夏場はエアコンはほとんど使わないですが、冬場は暖房を入れることが多くなります。 会社として登記してあるので電気代は割合で考えて個人と会社と分けてもいいのではないかと思っています。 ここで問題なのは実兄であります株主が「光熱費を会社あつかいにしてないだろうな！！！」と細かいところの経費まで定時総会でつついてきます。 一度会社経費でカードで落として、個人分を会社へ戻すというやり方を顧問税理士さんに相談してみようと思っています。 「電気代の割合」についてはどういう考え方をするとよいでしょうか。

法人税法というより、会社法（等）の問題だと思うのですが。 例えば従業員給料の支払が、２０日締め２５日払の会社があったとして・・・ ９月２０日の定時株主総会で、全く新規に取締役に就任した者に対して、月額５０万円（年額６００万円）の報酬を支払う定めがあった場合、９月２５日の支給日から支払うことが出来るのでしょうか。またその者が９月１日に従業員として入社していた場合は？。 　さらに、同日重任により就任した取締役に対して、月額８０万円の支給額を１００万円にする増額改訂があった場合、９月２５日の支給日から増額することは可能なのでしょうか。 今まで漠然と対処してきたのですが、考え始めたら分からなくなってしまいました。よろしくお願いします。

丸善株・・・このまま持っているとどうなりますか？素人でごめんなさい。 ＨＰからです。 日程 平成20年12月16日 基本合意書締結承認取締役会 基本合意書締結 平成21年3月中旬（予定） 株式移転比率決定 丸善及びTRCによる最終契約書及び株式移転計画承認 取締役会 最終契約書締結及び株式移転計画作成 平成21年4月下旬（予定） 丸善においては株式移転計画承認の定時株主総会 TRCにおいては株式移転計画承認の臨時株主総会 平成21年7月下旬（予定） 丸善上場廃止日 平成21年8月3日（予定） 共同持株会社設立登記日及び株式移転効力発生日 平成21年8月5日(予定) 共同持株会社株式上場日 ただし、手続上やむをえない事由が発生した場合は、三社協議の上日程を変更する 場合があります。 平成21年7月下旬（予定） 丸善上場廃止日 上場廃止と言うことは、ただの紙くずになるということでよろしいでしょうか？もしそうならば、現在少々ですが丸善の株を持っておりまして、いつ頃までに売却といいますか、いつまで売買が可能なのか？また平成21年3月中旬（予定） 株式移転比率決定付近で株価の変動があるでしょうか？ここで下がればさらに合併した会社の株かも下がると見たほうがいいのでしょうか？お分かりの方よろしくお願いします。 この金融不況で損は仕方がありませんが、タイミングも分からずに知らぬ間に紙くずになるのは避けたいと思い質問させてもらいました。

恐れ入ります。カポエラです。 ご存知の方にはとても簡単なのかも知れませんが ネットで調べてもなかなかヒットしませんでしたので質問させて下さい。。 例えば公開会社が資本金が5億円超えた場合に大会社となる場合に あてはまったとします。 大会社の場合、監査役会の設置が必須となりますが、 このように大会社として必要な機関設計をしなければいけないのは、 大会社になった事業年度（例えば事業年度末が3月３１日で3月30日に大会社になった）の定時株主総会のタイミングになるのでしょうか。 それとも次の事業年度までに変更すればいいのでしょうか。 確か会社法になってからは後者（次の事業年度に大会社の規定が適用される）に変わった気がします。 以上、宜しくお願いします。

前年決算に係る定時社員総会にて欠損金をわずかでも 減らすために利益準備金を全額取り崩す旨の決議をしました。 この場合の今期の損益計算書では当期純利益の下に 利益準備金取崩額として当該金額を表示すべきなのでしょうか？ それとも前期繰越損失を当該金額を加算した金額で表示 するだけでよいのでしょうか？ （新会社法前にはどういう形式で損益計算書を作成 していたのかを知りたいのです） また、新会社法によると損益計算書は当期純利益までの記載と なるようですので株主資本等変動計算書においては、 利益準備金の前期末残高を０とするのか、 それとも取崩し前の金額とするのかも教えていただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

　会社法の施行によって、定時株主総会の日程についての定めが変わりました。 　旧商法においては「計算書類の提出後３週間以内に附属明細書を提出する」とか「計算書類の受領後４週間以内に監査報告書を提出する」といったような定めだったのですが、会社法（厳密にいうと会社法関係法務省令）においては「計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日」とか「計算書類の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日」というように変わりました。（会社計算規則１５８条１項） 　この「経過した日」という言葉の定義がわからないのですが、例えば９月１日（金）から１週間経過した日というのは、９月８日（金）のことをいうのか、それともそれを過ぎた９月９日（土）のことをいうのか、どちらなのでしょうか？ 　どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

いつも大変お世話になります。 表題の件ですが、株式分割の情報をいち早く効率的にいろいろな企業の分割情報を取りたいと思っています。 私は株マップやみんな株の株式分割情報を見ていますが、 http://jp.kabumap.com/servlets/kabumap/Action?SRC=splitSch/base 例えば、9月26日に分割される日本航空ですが、 実際に発表されたのは、1月31日の取締役会で決議事項とされており、6月の第65期定時株主総会で承認予定ということでしたが、 http://press.jal.co.jp/ja/release/201401/002798.htm 私がこの情報を知ったのはみんな株や株マップにより最近でしりました。 本来、知ってる人は本年1月で情報を得て、6月に確信できるため、この時期から仕込みの準備に入れると思いますが、いち早く情報を得るには、どのようなサイトが適しているでしょうか？または、どこで情報を入手すればよいでしょうか？ 株初心者です。ご教授願います。

会社法などで、書類の「備置き」と「保存」という表現が 出てくるのですが、どの様な違いがあるのでしょうか？ 例えば、計算書類等は 　【会社法第435条第4項】（計算書類等の作成及び保存） 　株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 とありますが、一方では 　【会社法第442条第1項】（計算書類等の備置き及び閲覧等） 　各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書　（第436条第1項又は第2項の規定の適用がある場合にあっては、 　監査報告又は会計監査報告を含む。）定時株主総会の日の一週間（取締役会設置会社にあっては、二週間）前の日（第319条第1項の 　場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間 と、「保存」と「備置き」で「10年間」と「5年間」の違いがあります。そもそも「保存」と「備置き」の定義がわからなくなってしましました…。

弊社は、９時から１８時が定時となります。 地域の番組を製作したり、そのための取材に行ったりするのですが、 私一人が事務職です。（場所も数百メートル離れています。） 番組制作の中で古株の二人（不倫関係）が、１１時頃に際々、出勤します。 この内、男性の方はこちら側の労働者なのですが、番組制作に人が足りず、 ほとんど、助っ人でおりません。 （ちなみにこの男性は元専務でしたが、一昨年前の株主総会で解任されたのですが役員意識が残って 　いるのかもしれません） 先日、お客様と１０時に約束していることを忘れ、メールすると後一時間かかるとのこと。 連絡が取れず、困ることは日常茶飯事です（都合が悪いと携帯にでません、ちなみに社用携帯です） 私は、一人なのでトイレに行くことも気を遣いますし、昼食時に人が来て食べ損ねることもあります。 （体調が悪くても病院にも行けませんし、有給の取得の際には必ず、嫌味を言われます） が、この二人は休憩は際々、外食に出ています。 遅く来る理由つけとして残業するから良いでしょみたいな感じでしょうか。 これって就業規則に９時から１８時とある限り、残業すれば良いというものではない気がします。 すごく、不公平感を感じますが、違法ではないのでしょうか。

会社の経理をしているものです。新会社法によってこのたび役員の賞与 についてこれまでの利益処分の概念そのものが変更になったとお聞きしたのですがよくわかりません（経理処理方法も）。 これまでは決算後開かれる株主総会（定時総会）によって役員賞与が承認され年額５００万円とか役員に支給されてきました。経理処理も 借方　利益処分（前期繰越利益）／貸方　当座預金　とかで決算書には一切、この役員賞与については損金経理してきませんでした（利益処分の額を超えて支給された場合もありましたがそれはそれで損金経理をして税務申告上、損金不算入で課税標準に加えられていました）。 聞くところによると決算後３ヶ月以内に役員の賞与に相当するものを税務署に報告すれば商法計算書上、損金経理が許されるとありました。 税務上も損金算入され節税になると聞きました。ところがそんなこと知らず昨年同様、旧会社法のままで３ヶ月事前申請もせずにそのまま夏、秋賞与として役員に支給した場合、これまでのような上記の経理処理ができないのではないかと思います。役員賞与の利益処分自体なくなりましたし（会計ソフトとか確か前期繰越利益とか勘定がなくなっていたと思います。株主資本変動計算書とか何か作成いたしました。）、よくわかりません。 まず、新会社法における役員賞与自体の概念の変更点について簡潔に説明していただく方がいらっしゃれば教えていただきたく願います。それと今期６月の中間決算があるのですが、役員２名に対し賞与として３００万円ほど支給しています。昨年は先ほどように前期繰越利益の減少処理したのですが、今回は、他の従業員と同様に損金経理して商法計算書上、費用として経理処理しなければならないのでしょうか？ つまり借方　役員賞与(報酬？）／貸方　当座預金　というふうになるのでしょうか？ただ３ヶ月以内の事前申請していないのでこれは税務上損金否認されることになるのでしょうか？ はずかしいことに今期の利益計画を立案した際にこのようなことを抜きに作成してしまい、大きく計画予算と実績が乖離する結果になることが上司幹部にわかってしまうことがイヤでたまりません。