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間接民主制ってあるじゃん。今の日本の政治制度だね。政治家を選ぶときだけ選挙で民意を反映させて、当選後の税運用は何でもアリみたいなヤツです。文書通信出張滞在費を月１千万円に増やしたり、ウルトラ定期券にファーストクラスで飛行機乗り放題を付けたり。 間接民主制は嫌なのだが、あと何年続くと思いますか？５０年（西暦2070年）くらい？ 選挙に行って、投票用紙に人の名前を書くって、つまんないんだけど。。。そのやり方だと選挙をやる前から結果が見えていて、小泉進次郎みたいな政治家が必ず当選するんです。小泉進次郎はメチャ選挙に強く、ちょっと汚職したくらいでは当選するんです。仮に「所得税率の累進制を廃止して全国民平等一律とすべし」「NHKの訪問員は住居侵入と傷害と暴行を免責とすべし」みたいなことを小泉が言ったとしても、横須賀市民は投票用紙に小泉進次郎と書くんです。 直接民主制の方が良いです。 ネット投票による直接民主制に反対とする意見は往々にして、「ハッキングされたらドーするの？」です。そして、「ハッキング対策は盤石だとして」と話を切り出すと「それは仮定の話だろ」とか言って来ます。こういう会話は、ドーなのよ？ だいたいやねー、今の選挙でも、郵便受けから入場券を盗んだり、ニセ投票用紙の持ち込みとか出来るじゃん。 消費税１０％は、嫌なんだけど。。。これは間接民主制に基づく民意なのですが、きっとこれは嘘の民意なんだよ。ＦＸのエントリーみたいにスマホを操作して、直接民主制で税率を決めると、５％以下に約定すると思う。 デモ行進でよく見るじゃん。「増税反対」とか「原発反対」とか。だけど、選挙に比べるとそれはデモ行進は効力の弱い意思表示なんだよな。間接民主制の選挙で「原発反対」と投票用紙に書いても無効票なんだよ。コレって、もどかしくね？

現在、スーパーなどでナマモノを 製造してその場で販売する仕事しています。 例えばですが あなたがお客の 立場の場合 398円と380円の同じ商品が並んであればもちろん安い方を買うと思います。どちらも外税でレジで消費税がかかります。 380円なら税込で398円くらいで400円超えません。税抜き398円ならレジで400円超えます。スーパーで食べ物を買う場合 これは税抜きだから税金がかかると400円超えるからどうしようとか迷ったりしますか？実はある商品の値段を決め用としてるんですが上司は少しでも安くと380円で売りたいと言ってます。私は380円でも398円でもそんなに売り上げに大きく変わらないと思うし販売しようとしてる商品はもともと利益があまりない商品なので少しでも高く販売したいんです。お客様のことを考えればもちろん安い方が良いに決まってます。お金にきっちりしてる方は買わない方ももちろんいると思います。が、私は大勢の方は四月からの増税前の感覚で購入されてる方が多いと思うので税抜き380円で販売しても398円でも大して売り上げは変わらないと思ってます。現にウチの会社は増税前のは税込価格でしたが増税後は税抜き表示に変えレジで消費税プラスする方法に変更してから お客様が商品をやすくかんじて四月から九月まで前年110%の売り上げで好調なんです。みなさんは同じ商品が税抜き380円と398円なら398円なら買うのやめよとか380円なら買おうって深く考えて買ってるのか教えてください。398円と380円がならんで売ってたら安い方を買うに決まってるので売り場にはどちらかしか出てないとします

皆様のお力を拝借したいのですがよろしくお願いいたします。 下記のメールが一ヵ月半同棲していた相手から来ました。宿泊費を近隣の宿泊施設と同一視したり、電気代、ガス代、水道代まで、基本料金以外を全て、そして二人でやった営みの代償まで全額払わないといけないのでしょうか？あと彼女の住んでいる住宅の家賃は月々３８００円の町営住宅です。 個人的意見だと宿泊費は僕が泊まっていた彼女の住んでいる家賃の半額の負担でいいと思うのですが・・・・。 下記がその文面です。 生活費に関してですが、然るべきところに相談し算出しました。 生活費（この辺りの宿泊施設でもっとも安い料金でも4500円です。） 4500円×45日（滞在された日数です）＝202500円 光熱費、ガス代、合わせて23970円です。 基本料金を差し引かせて頂いた料金で日割り計算させて頂きます。 12月分の日割り計算 7581円（基本料金と消費税を差し引いた金額です。）÷31日＝245円 245円（日割り分）×23日（12/9～12/31までの滞在日数）＝5635円 1月分の日割り計算 11591円（基本料金と消費税を差し引いた金額です。）÷31＝374円 374円（日割り分）×22日（1/1～1/22までの滞在日数）＝8228円 5635円（12月分）＋8228円（1月分）＝13863円 電気料金・水道料金はまだ明細がきていないので後日改めて請求させて頂きます。小計　　216363円（現在算出出来分）妊娠していた場合、堕胎費用は全額請求させて頂きます。その旨、確認でき次第ご報告致します。 どういう状況でアレ、二人で生活していた以上、全て全額出す。というのが納得いきません。でも私が使った分はキチンと払いたいです。法律的にはどうなのでしょうか？判断が付きかねますのでよろしくお願い致します。

特約事項の畳、襖替え　借主負担？ 築２４年。和室６畳×３の３DK。入居約１年８カ月で退去。室内清掃額は、「自分が見ればわかる」との管理業者の言葉で、退去審査立ち合い後、管理業者の提示額と当方依頼清掃業者の見積額との比較で安い方でやっていいとの承認あり。退去２～3日前に出来る限りの掃除をしたうえで２社に清掃見積済み。退去の翌日、管理業者との立ち合い退去審査。時間にして１０分以内。「よく見たうえで後日連絡する」とのことで半月経過。半月後、郵送で、B5レポート用紙の「退去計算書」が送られる。領収は、後日郵送するとのこと。内容は、 敷金９００００円 畳替え１８枚×４０００円＋消費税３６００円＝７５６００円 襖替え１枚×３０００円＋消費税１５０円＝３１５０円 清掃費　浴室（特に扉） 　　　　流し台周り 　　　　ガラス窓 　　　　サッシ周り　　　　　一式１２０００円 ９００００－７５６００－３１５０－１２０００＝－７５０円　　で敷金返還なし！無断で清掃済み！！ 当方依頼清掃業者２社とも、浴室扉のカビ汚れは前入居者からのもの。１年半強でのカビ汚れではないとの見解。　　契約書特約では退去時、畳表替え、襖張り替えを借主負担と手書き追筆あり。 畳はテレビ台を置いていた６畳間とタンスを置いていた６畳間が日焼けによる変色あり。（テレビを置いていた場所とタンスを置いていた場所が青いまま）　襖は当方がシミをつけてしまった１枚のみを取り換えなのでいたしかたなしですが。 以上の内容ですが請求は妥当なのでしょうか？ 国交省ガイドライン等見てみましたが・・・上記のような場合、特約どおり上記請求は借主負担なのでしょうか？　また、不当な場合今後どのように対処すればよいでしょうか？助言よろしくお願いします。

税法を勉強していますが『及び』と『又は』の解釈、使い方がしっかり理解できておらず、雲がかかったような感じですっきりしません。。 及び、並びに（and、区切りの小大） 又は、若しくは（or、区切りの大小）　 という説明はいろんな所で見たり、聞いたりで知っているのですが、これが理解できているようでなかなか理解できていません。 たとえば消費税法２条における事業者の定義では 『事業者　個人事業者及び法人をいう。』となっていますが、これはなぜ及びなのでしょうか？どのように解釈するのでしょうか？ 『事業者　個人事業者又は法人をいう。』のほうがしっくりくるような気がするですが・・・・ なぜなら、私の認識では個人事業者か法人のいずれかであれば、事業者に該当し消費税法の規定が適用されるからです、個人事業者であり法人であるということはありえないからです。 しかし実際の条文は、及び、が使われていますので私の認識は間違っていることになります。 他方、合併法人の定義では 『合併法人　合併により存続する法人又は合併により設立された法人をいう。』 こちらには『又は』が使われています。 合併により存続する法人か合併により設立された法人のいずれかであれば、合併法人に該当し合併に関する規定が適用されるということです。 こちらの『又は』の意味は先に私が認識してる考え方になっていると思います。 このように『及び』と『又は』の解釈、使い方がほぼ理解できておりません・・・・・・ どなたか、私の悪い頭でも理解できるよう、基本からやさしく丁寧にご教授くださいませんでしょうか。非常に悩んでます。何卒よろしくお願いいたします。

　経済にはド素人の理系人間の疑問です。 ①国債をどんどん発行して様々な政策の財源に充てろという方が居ますね。極論だと思いますが、国債発行で消費税をゼロにすれば良いという政党や政治家の話もありました。 ②一方で、過去に経済破綻した国々の例を挙げて、国債を発行し続けたら日本も経済破綻するぞという方もおられますね。 　②国債発行によって経済破綻する危険があるという意見に対して、①の意見の人たちは、日本には莫大な純資産があるから経済破綻など心配しなくて良いと反論しますね。 　そこで…… 第一の疑問。 　国債って、その国が有する「資産の額」による信用によって成り立つシステムですか？ もし、そうなら、 第二の疑問。 どんな国でも、その国が有する純資産の範囲で国債を発行するなら、信用を失って経済破綻することはないし、日本だって無制限の国債発行を続けてその総額が純資産額を超えたらヤバいの？ もし、そうなら、 第三の疑問。 どんな国でも、国債発行額がその国の純資産額を超えないようにコントロールしていれば大丈夫？ 　つまり、 ・経済の活性策の財源にする国債で、将来の税収増で発行した国債の元が取れるとか、効果的な人材や技術育成の財源として利用して、目に見えないけど日本の将来の資産が増える用途ならOKの『正しい国債発行』 ・消費税をゼロにするための国債発行のように、景気が扶養し続けるわけではないのに国債の発行額はどんどん増えるような国債発行は『間違った国債発行』と言うことでしょうか。 　国債を発行しろとか、するなではなく、発行を正しくコントロールするかどうかが大事なのかな。

明治以来の不動産登記法の大改正により、不動産業界で多用されてきた中間省略登記が不可能になったというのが業界の大勢の見方のようです。 しかし、一部の司法書士の間では、売主Ａと転売業者Ｂ間で目的物件の売買予約契約を締結し、Ｂと買主Ｃ間で売買予約権譲渡契約を締結すれば、事実上中間省略登記が可能であると議論されています。 参照　http://www.buyers-agent.or.jp/report/touki050211 そこで、この売買予約権譲渡契約を利用した中間省略登記の実務に触れたブログを探してみたのですがは私が調べてみる限りは無いようでした。 しかし、もし↑の方法に違法性が無いようであれば、当方は今後それを利用した実務を行って行きたいと考えています。 法務資格の無い私の考える稚拙な考えではありますが、まず、 Ａ－Ｂ間で物件の売買予約契約の締結(未登記）→　Ｂ－Ｃ間での売買予約権譲渡契約の締結　→　Ａ－Ｃ間での所有権移転請求権仮登記を登記（登記原因情報にはＢの存在を記載した先の経緯を記述）→　同日に、ＡーＣ間での所有権移転請求権仮登記を本登記に直す(所有権移転の完了） の流れで、ＡーＣ間の移転登記を完了出来ないでしょうか？ ちなみに、Ａ－Ｂ間、Ｂ－Ｃ間の契約内容は、あくまでも、売買予約契約と売買予約権譲渡契約なので、収入印紙の課税対象の不動産の売買契約ではなく、合意書や覚書の類の物。 また、Ｂ業者の転売益は物件価格の差額と考えるのではなく、不動産契約に関する手数料の類とみなし、消費税課税対象外の更地の物件の更地であったとしても消費税課税対象の業務手数料収入の類と考えます。 また、Ａ－Ｃ間での所有権移転請求権仮登記の登録免許税は、物件評価額の1000分の5で、ＡーＣ間での所有権移転請求権仮登記を本登記に直すのは、通常の所有権移転費用の1000分の10なので、Ｃが余計に負担しなければいけない1000分の5は、Ｂが負担する。 と考えています。

現在、西武池袋沿線（東京都内）で新築戸建ての購入か否かで彼女との考え方の違いに悩んでいます（近々結婚予定）。 物件情報 価格：４２００万円新築 駅からの距離：徒歩２０分 間取り：４LDK お互いに働き始めて３年目（収入は二人合わせて約７００万円）で、二人合わせての貯金は２００万円もありません。 そんな中、来年の消費税増税や現在の低金利など理由に、彼女はこの物件が欲しくてたまらないようです。また、住宅営業の方から出してもらった支払い計画表では３５年ローン（ペアローン）、月々１１万円弱というものでした。私の勤め先から住宅手当で月１１０００円支給が見込まれるので月１０万円弱の支払いで済みますが…。 この条件なら彼女は産休、育休、子供を育てながらでも返済可能だと言いきります。 しかし、私は不安で仕方ありません。多くの方が言っているように住宅価格の頭金２割程度貯めてから住宅を購入したいと考えています。そのために頭金を貯めるまでは賃貸で暮らしたいと考えています。その間に家族構成も決定してくるだろうし、住宅購入のタイミングとしてはむしろ私たちの置かれている今よりは消費税や金利があがったとしても長い目で見ればその方が良いと考えています。 話し合ってもお互い意見が合わず話が先に進みません。追い打ちをかけるように彼女からは早く決定しないと物件が売れてしまうと私の判断を急がせます。私は真剣に考えれば考える程、簡単に決められるようなことではない気がして… なんとか彼女に分かってもらいたいのですが、何か良い方法はないでしょうか？ だらだら書き込みしてしまい申し訳ありません。多くの方の意見を聞きたいと思っていますので意見を頂けませんでしょうか？

いつもお世話になっております。 このサイトで質問（どちらかというと議論）をすると、皆さんマナーが良く、非常に良い回答が得られて参考になります。 私自身も以下の質問をし、回答を受けてそれに返答をしています。 皆さんはどの党に投票する予定ですか http://okwave.jp/qa/q7837930.html 消費税増税を廃案にするには http://okwave.jp/qa/q7837540.html 上記の質問に私のブログのURLとツイッターのアドレスを記載したのですが、サイト規約違反のメールがとどいて、質問内容はもちろん、自分のプロフィールなどに誘導を行うような記載はしないで下さい。 とのメールがとどき記載されていたブログのＵＲＬとツイッターのアドレスが消されていました。 このサイトは質問をだしてからサーチエンジンに反映されるのが非常に早く、建設的な議論ができるため、非常によいと思っているのですが、話をした人の中で、私の活動に興味を持ってくれた人がいて、なんとか連絡が取れないものかと困っています。 教えてgooのような特定の内容に関して議論を重ねるような形式のサイトでサーチエンジンへの反映が早く、自分のプロフィールにブログやツイッターのＵＲＬを記載可能なサイトはないでしょうか。 また、4日前にブログとツイッターを立ち上げたのですが、消費税、政治といった検索率の高いキーワードでは私のブログはとても引っかからず、ツイッターもつぶやくためのツールですからだれかと議論するのには適していないという印象でした。 政治関連の議論をしながら、私のブログやツイッターへの誘導を行いたいとかんがえているのですが、そういったSNS系？（SNS以外でもなんでもいいのですが）のサイト等はないものでしょうか。 ご存知の方がいらっしゃいましたらご教授いただければ幸いです。

こんにちは 印刷業者の消費税課税標準について国税庁の質疑応答事例に以下の事例があります。 印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合 【照会要旨】 　印刷業者において、郵便葉書の印刷について次のような取引を行っていますが、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。 1　郵便局で購入した郵便葉書に、当社で選定した文字、図柄を印刷し、これを5枚セットにして文房具店に販売します。 2　郵便局から購入して在庫としている郵便葉書に、企業や個人からの注文に応じて、企業名等を印刷して注文者である企業や個人に引き渡します。 3　注文者が持ち込んだ郵便葉書に注文者の指定する文字、図柄を印刷して引き渡します。 【回答要旨】 1　印刷業者は、自ら選定した文字や図柄を印刷した後の郵便葉書を自己の商品として販売していますから、文房具店等から収受する印刷後の郵便葉書に係る対価の全額が課税の対象となります。 2　注文者から収受する対価の全額が課税の対象となります。 　ただし、印刷業者において、郵便局から購入した郵便葉書について仮払金として経理し、注文者への請求の際には郵便葉書の代金と印刷代金とを区分の上、郵便葉書の代金について立替金として請求している場合には、印刷代金のみを課税の対象として取り扱います。 3　印刷代金のみが課税の対象となります。 これで課税標準額はわかるのですが簡易課税が適用の場合、 【１の事例及び２の本文の事例】・・・3種事業 【２の但し書きの事例及び３の事例】・・・4種事業 と思うのですが、あってますでしょうか？ お詳しい方お教えいただければ幸いです。

私は雑貨の販売をしているものです。 今回フランスに旅行に行くので、フリーの時間に蚤の市などで雑貨を少し買い付けて行きたいと思っています。 購入予定は、アクセサリーのパーツ、ボタン、一輪挿しなどの食器以外のビン類、文房具（ボールペン）などです。 予算は５万円です。１個当たり￥２０００以下のものを少量ずつ買いたいと思っています。 これらを売って利益を得たいのではなく、 買付けもやっているお店ですとアピールして、集客を伸ばしたいのです。 購入したものはヤマト運輸か手荷物で持ち帰ろうと思っています。 そこで質問なのですが、販売目的なので、関税や消費税がかかると思うのですが、いつ、どこで「販売目的です」と申告すればよいのでしょうか？ ヤマト運輸で荷物を送る際に伝えればいいのでしょうか？ おそらく、この額ですときちんと申告せずに販売している方が多いと思いますが（オークションなどで）、一応実店舗もありますし、きちんと手順をふんで販売したいのです。 また、販売品とは別にお客さま用に景品を購入したいのですが、これらにも関税や消費税がとられるのでしょうか？ １個￥２００くらいのものを購入して、当店のポイントカードがたまった場合の景品にしたいと思っています。予算は１万円です。 それと、私は古物商の資格はもっていません。 出発前にとりにいく時間がないので、帰国後とりにいって、その後販売したいのですが、古物商の資格がないのに現地で買い付けてもいいのでしょうか？ブランド品などは買わないのであまり問題はないと思うのですが（カテ違いですが、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください） どうぞ、皆さまのお知恵をお貸しください。

こんにちは。QNo.348201 では大変お世話になり、有難うございました。とっても助かりました。 又、以前よりもほんのちょぴっとですが＾＾；　理解出来た部分が増えたので感謝しております<(_ _)> 皆様からご指導頂きました通りに作業をしまして無事、完成させたクエリですが、現在はそれを レポートに出力する所で行き詰まっております。やりたい作業は下記の通りです。 ＜クエリ＞ 1.“Ａ　４月分”　→フィールド名＝合計金額／一般管理費 2.“Ｂ　４月分”　→フィールド名＝合計金額／消費税相当額 3.“Ｃ　４月分”　→フィールド名＝費目／種別／WBS番号・・・など合計16フィールド レポートに出力したいフィールドは　“Ｃ　４月分”全部と、その行間に“Ａ　４月分”の【一般管理費】、 “Ｂ　４月分”の【消費税相当額】を挟むような形で出力したいのですが、下記のようなエラーが出て しまいます。 『選択したフィールドのレコードソースにアクセスできません。テーブルと、そのテーブルを基にした クエリのフィールドを選択した可能性があります。もしそうであれば、テーブルかクエリのどちらかの フィールドだけを選択して下さい』 レポートの新規作成　から入り、「複数のテーブルまたはクエリからフィールドを選択出来ます」と 説明されていた　レポートウィザード　を選びました。 作業が滞っているのは、クエリで作成した、これら3つが起因しているのでしょうか。 このような複数クエリを1枚のレポートに出力する場合は、クエリでの作業は、一旦、テーブルとして 吐き出して、テーブルに入ったこれら3つを、レポートで処理する…という形になるのでしょうか。 前回同様、明日中に処理しなくてはならない背景があり、ご多忙中の所、誠に恐縮ではございますが 何卒、ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。

私はサラリーマンで、昨年秋に東京から大阪に転勤になりました。 東京の持家（マンション）は売却せず賃貸で案内して１１月から借主が見つかりました。 大阪の税務署で青色申告をしました（その際にアドバイスをいただいた方ありがとうございました）。 まもなく確定申告の時期ですがひとつ困っております。 それは家屋と建物の値段がわからないので家屋の減価償却が算出できません。 マンションは平成１４年で私は平成２０年に中古で購入しました。 その際の売買契約書には消費税の表記はなく、こみこみで3100万円でした。 どうれすれば家屋の価格を算出できますでしょうか？ 無料の税金相談では固定資産税または都市計画税の課税標準額から算出したらと言われました。 その際には３つの考え方がありますがどれになるのでしょうか？ (1)固定資産税　土地70万円　家屋500万円→家屋割合87％×3100万円＝2720万円 (2)都市計画税　土地150万円　家屋500万円→家屋割合75％×3100万円＝2380万円 (3)上記合計の　土地220万円　家屋1000万円→家屋割合81%×3100万円＝2540万円 もしくは固定資産税の通知にあるマンション全体の土地と家屋の価格から 敷地権の割合で割り出すのでしょうか？ 土地2億2千万円×敷地権割合　5500/270000＝448万円 (4)家屋2億４千万円×敷地権割合　5500/270000＝488万円？ (5)土地と家屋の割合が　土地2.2億　家屋2.4億→家屋割合52%×3100万円＝1617万円 上記(1)～(5)を含めてそのほかの算出方法など どのような計算で家屋の価格を出すのか教えていただけませんでしょうか？ よろしくお願いします。 また、その家屋価格が仮に２０００万円とした際には 減価償却の計算は以下の通りでよろしいでしょうか？ A2000万円×定額償却率0.028（耐用年数47年-築11年＝36年）＝56万円 取得価額が2000万円で償却の基礎になる金額も 今年が初めてなので同じ2000万円でいいのでしょうか？ それとも購入時から毎年遡って減価償却を算出し H20 2000万円×0.024（耐用年数42年）＝48万円 H21　1952万円×0.025（41年）＝48.8万円 H22　1903.2万円×0.025（40年）＝47.58万円 H23　1855.62万円×0.027（38年）＝50.1万円 H24　1805.52万円×0.028（37年）＝50.55万円 B　H25　1754.97万円×0.028（36年）＝49.13万円がただしいのでしょうか？ 本当に難しくて困っております。よろしくお願いします

内閣不信任案が可決されて、別の内閣が誕生した場合、下記はすべて改善されるのでしょうか？ 知識不足の一国民としては、「誰がやっても大差ないのだから、震災３ヶ月もたたないうちに選挙とかで政治空白を生むのはやめてくれ」なのですが。 内閣不信任案の全文から抜粋しています。 １．(大震災の)初動の遅れを招いた ２．あいまいで場当たり的な指揮命令 ３．被害者や関係者への配慮を欠く発言 ４．マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てない ５．意思決定が複雑を極める対策本部 ６．唐突な連立政権呼びかけなどの軽率な発言 ７．今国会の会期や２時補正予算の提出につき明言を避ける ８．民意によらない「正当性なき内閣」 ９．政治と金の問題に背を向ける「疑惑隠し内閣」 あと、こちらの方の理由についても掲載します。 管直人内閣不信任案が可決され内閣総辞職へ: 植草一秀の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-0f69.html １０．原発がメルトダウンの重大事態に立ち至ったことは、３月１５日の段階では確実に把握されていたはずだが、その重大情報が２ヵ月も隠ぺいされ続けた。 １１．総合経済対策の策定が…秋以降に先送りしようとしている。 １２．　経済対策を策定せずに、消費税大増税の具体案を示し始めた。 １３．原発事故を発生させた東京電力に対して、事故発生が「異常に巨大な天災地変」によるものでない限り、東電に無限責任を求めなければならないはずであるのに、菅内閣は法律の規定を無視して原子力事故損害賠償負担を国民に転嫁する提案を示している。 １４．米国の支配、官僚の支配、大資本の支配から日本を解放するという、新政権の基本方針が根底から排除された。 １５．普天間問題では米国の言いなりになり、さらに、突如としてＴＰＰなる米国の要請を全面的に受け入れる方針まで示された。 １６．菅内閣は官僚の天下りを全面敵に容認する方針を示し、財務省悲願の消費税大増税に突き進む狂気の行動を示し始めた。 以上をすべて解消する内閣が誕生するのですか？

今回の選挙について皆さんの意見が聞きたいです。 私は「社民党・共産党」が一番まともなことを言っていると思うのですが、 皆さんはどう思われますか? 「TPP交渉参加反対、消費税増税反対、脱原発」 を言っているのはこの党です。 TPPは中国は参加していない訳だし、 参加する意味がどこにあるのでしょうか。 「周りに取り残されないように交渉には参加して、 日本に有利でないことは拒否すればいい。」 なんて言っていますが、日本の弱腰外交で ちゃんと拒否することができるのでしょうか? 参加すれば日本の農業は終わります。 アメリカの狙いは日本がTPPに参加することです。 日本が入らなければ、成立しないのではありませんか?? そして消費税を上げるなんて この不況の中、何を言っているのか私には理解できません。 また脱原発をしても、 電力不足には陥ることはないと結果が出ているではありませんか。 それに原発を動かし続ければ当然廃棄物が出ます。 その廃棄物の置く場所がないと言っているにもかかわらず、 原発を稼働させるというのは頭がおかしいです。 「憲法改正」まで言っている党もありますが、 日本国憲法の三大原則のうちの一つで、 世界で唯一「原子爆弾」を落とされた日本の特徴である 「平和主義」を変えたいといっているのはおかしいとは思いませんか?? 戦争の惨禍が二度と起こらないようにと、 作った憲法の意味がありません。 また昔のように過ちを繰り返したいのでしょうか?? ましてや国防軍なんかはいらないと私は思います。 そんなことをすれば、国有化したときのように、 またそれ以上に過激に反応されるのは目に見えています。 あと「日本未来の党」も 「増税反対・脱原発・TPP交渉参加反対」をうたっていますが、 あそこって当選したいだけの人の集まりなんですよね?? 当選したら、あの党は解散するとラジオで言っていました。 だから、当選できるように国民受けのいいことを言っていると。 私が選挙権を持っていれば 「社民」か「共産」のどちらかの党に投票したいです。 皆さんはどう思いますか?? 中3 女子

今のアパートを借りて約二年が経ち、更新の時期を迎えます。 私の借りている物件は、貸主が不動産屋です。 最初の契約時の話では、今はアパートのオーナー（大家）を募集していて、 そのオーナーが決まればオーナーが貸主になる。と言われました。 私は、オーナーが決まったら不動産屋は仲介業者になるんだろうなー。と思いました。 しかし、結局オーナーは決まらなかった様で、今も貸主は不動産屋のままです。 契約時の書類には、 ・重要事項説明書には、更新時において更新料として新賃料１ヶ月分を貸主に支払うものとする。 ・建物賃貸借契約書には特約事項として、借主は更新時に仲介業者に対し新賃料の１ヶ月分を更新事務手数料として支払うこと。 という記載がありました。 また、建物賃貸借契約書には、 ・貸主：不動産屋 ・仲介業者：空欄 となっていました。 ですので、オーナーが決まれば更新時に家賃２ヶ月分の費用がかかるが、決まらなければ家賃１ヶ月分で済むのかな。と思いました。 しかし先日、不動産屋から書面が届いたのですが、 ・更新料：１ヵ月分の家賃 ・更新事務手数料：１ヵ月分の家賃 ・消費税：更新事務手数料×５％ ・更新をする場合は、上記料金が必要である という文章でした。 私は更新事務手数料は払う必要が無いと思うし、必要無いなら払いたくないので、更新料の支払方法と支払期限を確認して、勝手に更新料のみの金額を支払い、 後日配達記録で、 「契約書には仲介業者が記載されておらず、仲介業者に対して支払う更新事務手数料は支払う義務は無いので、更新料のみお支払致します。尚、消費税も更新事務手数料にかかるものですので、お支払致しません。」という文章を送ろうかなー。 と考えていますが、 質問：(1)更新事務手数料は支払わないといけないのでしょうか。 　　　(2)上記のように更新料のみを勝手に支払うとまずいでしょうか（不動産屋は大家なので関係が悪くなるとあまりよくないかなと思います）。 　　　(3)更新事務手数料を支払え！と言われたらどう対応すればよいでしょうか。 長くなりましたが、よろしくおねがいしますm(_ _)m

８年ほど前他界した亡父の不動産に差押登記があります。差押の債務の内容を確認する方法が知りたいです。 差押内容の記載では、債権者は大蔵省で、内容は当時父が経営していた個人商店の源泉税等の滞納によるもので、債務者は当時の商店（法人）となっています。 その商店は父が亡くなる更に１０年ほど前に倒産し、民間の銀行の借り入れ等の債務の処理は全部完了しています。 亡父の持っていた不動産は当時住んでいたマンションの駐車場（同マンションで店舗、住居も持っていましたがお店が倒産した時に全部競売されこの駐車場だけが残った）で、父が亡くなった後、父の名義のまま母が管理して、他人に貸していました。 母も高齢で、賃貸料もわずかなのでそろそろ売却処理をしようということになり、改めて登記簿を取り寄せたところ、２０年以上前に（倒産する１～２年前）差押え登記がなされていました事実を最近になった知った次第です。 債務が残っているのかどうか地区の税務署に直接聞けば分かるとは思うのですが、債務の額がその駐車場の評価額を大きく超えている為、問い合わせたが為に、２０年前の滞納税金の請求が来ることも考えられ、ずるずると放置している状態です。 父が商店の債務を整理した時に、解除され、その旨の通知を受け取ったまま放置したのかも知れませんが、母に聞いても当時のことは良くわからず、関連する書類もわからないとのこと。ただこの不動産については父が亡くなった後も固定資産税はきちんと母が払っており、特に税金に関する督促などは受けていないとことです。 ご相談したいのは、この登記簿に記載の差押の債務が今も残っていて、その債務も相続しなければいけないのかどうかを確認する方法について、ご教授いただけると幸いです。 登記簿には、 （父氏名）持ち分参加差押　平成１０年ｘ月ｘ日　原因　ｘｘｘ税務署　債権者　大蔵省 権利部に　原因に関する内容が下記の様に記載されています。 　原因　平成ｘ年～ｘ年　源泉所得税消費税についての設定 　債権額　ｘｘｘｘｘ円 　債務者　法人名（当時父の経営していた商店名） 以上、よろしくご教授のほどお願いいたします。

まず私は消費増税に不退転の覚悟で反対です。 ギリシャの破綻を例にして消費増税を進める人が結構いますが質問です。 ギリシャの破たんは２００９年１０月の政権交代時に財政赤字の金額に嘘をついたことがばれて世界の信用が無くなったからだと思います。 その時に約３８兆円だったと思いますが、これは日本でいうと１年の借金額以上です。 何かの率の問題だと思いますが、金額だけでいうと毎年日本は破綻してしまいます。 破綻の原因は、金融経済はすべて信用でなりたっており、その信用が無くなったから破綻したのだと思います。 ギリシャの国債の借り手は海外であり、嘘が発覚し信用出来なくなり借金をとにかく返してもらいたいと返還を求める人が増えたから破綻したのだと思います。 なのでギリシャは借金金額ではなく信用を失ったから破綻してしまったのです。 また百歩譲って日本が消費税を増税したとしても、政府は社会保障を充実する為と言っていました。 ということは増税分で借金が減る訳ではなく、引き続き借金が増え続ける状態になります。 また、２百歩譲って無駄を徹底的に省き、借金返済にあてることが出来る状態にあったとしても、貸し手が一斉に借金返還を求めなければそのお金は中に浮くことになります。 逆に信頼が生まれもっと借りてが多くなり、借金が増えるかもしれません。 またその貸し手はほとんど日本国内の人であり、自分の国が破綻する事になるのにみんなが一斉に借金返済を求めるとは思えません。 これを国の借金１０００兆円と考えるから難しくなると思いますので、単純に５人家族の借金１０００万円と考えてみましょう。 家族構成はお父さん：会社経営者、お母さん：専業主婦、お兄ちゃん：お父さんの会社の会社員、お姉ちゃん：お父さんの会社のＯＬ、弟：学生の家族です。 お父さんは２０万円の収入ですが、毎月お兄ちゃん１０万円借りて、またお姉ちゃん１０万円を借りて、計４０万円の生活をし続けて、何年後かにお父さんの借金が１０００万円になってしまいました。 （これはあくまで例えなので数字の不自然さは置いときましょう・・・数字はなるべく現在の日本の財政に近づけました。） 借金は１０００万ありましたが、いつもとおり生活していたら、 ある時お兄ちゃんとお姉ちゃんが同時期に結婚して、 しかも同時期に家を建てるためにお金が必要になりました。 今まで一人５００万円貸していたが、 毎月の家計で消費していたのを知っていました。 なので、お父さんがすぐに１０００万円を返済出来ないのを知っていました。 また、この家族は近所からも真面目で働き者で信用がありました。 家の一部でボヤがあった時に家族全員で助け合い、その姿に近所の人が感動すらしたそうです。 （今の２行は話しの内容とあまり関係ありませんが、ちょっと心がなごむと思いまして・・・） また、借金返済を迫ったら家が破産してしまうのを知っていました。 破産したらすべての財産が無くなってお父さんが会社をたたまなければならなくなり、 路頭に迷うことを知っていました。 そのお父さんの経営する会社にお兄ちゃんとお姉ちゃんが働いていて自分の職も失う事も知っていました。 この状態でそのお兄ちゃんとお姉ちゃんは返済を請求するでしょうか？ 「絶対に貸したものは返してもらう」と思い、 借金返還を求めて自分の実家を破産させ、さらに自分が無職になるのも選択の一つです。 しかし、どうやったら毎月の借金を減らしていって支出と収入のバランスをとれるか考えることを選択するでしょう・・・ 数字のすり合わせや言葉遊びもいいですが、 国も財務も家計も人の感情が実際には入っていると思います。 今、消費税増税はお兄ちゃんとお姉ちゃんが借金返還も求めない事をいいことにもっと多く毎月の家へお金を入れることをしようとしています。 しかも、お父さんはお酒、煙草、ギャンブルなどの節約などせずに、いままでの生活のままです。 しかも、お父さんはお兄ちゃんとお姉ちゃんにこう言っているのです 「家に毎月もっとお金を入れないと家は破産してしまうよ。 今喧嘩などしたり文句を言っている場合ではない、 もっと多く家にお金を入れるのが将来の為だよ」と・・・ なのでギリシャの破綻と日本の破綻の可能性と比べるのはおかしいと思います。 また、消費税増税をする前にやらなくてはならない事がたくさんあると思います。 ギリシャの破綻を例にして、消費増税を推進する人は具体的に日本はどのような状態になったらギリシャの様に破綻するのでしょうか？具体的な数字や例などを入れて、教えてください。 「現在約１０００兆円借金がありますが、１２００兆円になったら日本は破産です」や 「国債も持っている人が実際いくらの金額分の返済を求めたら日本は破産です」や 「日本のＧＤＰが何位になると日本は破産です。」や 「日本の失業率が何％になったら日本は破産です」など （この例えはこのような答え方をしてほしいということです。内容に関しては特に意味はありません） また、そこに至る経緯なども知りたいと思います。

例えばマクドナルドの閉店ですが、10月末には都内で１日に10店舗閉店したとか、ポスターの、後ろ姿で手を振るドナルドの姿が切ないと、話題になっています。 通販ですと、昨年の宅配各社の値上げと言うより、出荷個数による業者向け割引が全国レベルで厳密になったので、競争力の無い中小のショップは随分撤退したようで、以前購入したお店が無くなってたりしてます。 昨年あたりから、海外通販も関税や消費税の前払いを行うお店も増えて、英語力の無い私でも、個人輸入するぞなんて気負わなくても、気軽にネットショッピング出来てしまう時代になって来ました。 過ぎてしまえば、あの時が過渡期と思うのでしょうが、皆様が今が過渡期と思う事を教えて頂けたら嬉しいです。

アパートの共益費として最低限に必要な支出項目について教えて下さい。 共用部分の不必要な照明や、５世帯程度の小世帯住宅で清潔な場所にも関わらず委託業者による清掃業務に無駄な支払いをするような、住民からは不必要と思えるような支出項目を廃止したいと考えております。 消火器や配水ポンプの保守管理は最低限でも必要と思われますが、これらを維持管理するためにどの程度の金額が必要かを、世帯あたりいくらぐらいの費用がかかるのかを、一般的な相場価格を含めて教えて下さい。 消費税が増税される際に、家主と交渉をすることができるように、不必要な支払いをすべて削減するために、この質問をさせていただきました。 よろしくご指導をお願いします。