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人口減少は結構悪いという人がいるけど 今はかなりいすぎじゃないですか。 人口数は世界９番目に多いらしいよ 国土は世界６４番目の広さにも関わらず。 そもそも何が悪いのでしょうか？ 税収が減る？　税収は減っても社会保障の歳出が減るから むしろ年に増える借金の増加数は減少するのでは？ 働いてないオバサンなんて消費税しか払わないけど 平均寿命長いし生涯の国の負担は相当な額になるし。 労働力が減る？これも女性の労働力が低すぎるのだから 女性を他の先進国なみに働かせる（または義務化させる）などできるし 消費者が減るっていまどきのグローバル社会で成功している企業は 海外に多くのフィールドを持ってます。 自動車など日産、トヨタは共に中国だけで年に１００万台以上売ってます。 別に内需経済にこだわる必要もないように思います。

「単価」の対義語は何でしょうか？ たとえば買い出しで、蚊取り線香を２つ買って、他にも除湿剤やら手ぬぐいやら色々なものを一度に買った場合など、 この「蚊取り線香２つの値段の合計」だけを指せる単語を探しています。 「小計」が近いようにも思いますが、どちらかというとレシートなどで「一度の買い物の（消費税抜きの）合計額」を指して使われるイメージが強く、これでは除湿剤などの値段も含まれるように思うのです。 同じように「合計」は「一度の買い物の（消費税込みの）合計額」、 「総額」に至っては「大量あるいは高価な買い物にかかった出費の合計」などを想起させるように感じられます。 字面から考えられる「総価」は専門用語の一種のようですし、 なかなか思いつきません。 思いあたる言葉がありましたら御教授いただければ幸いです。 回答よろしく御願い致します。

●ポスターを印刷すると、１枚百円を課税します。 ●ビラを印刷すると、１枚１円を課税します。 ●紙の新聞には１ヶ月千円を課税します。 ●書籍の出版では、１０グラムあたり１円の印刷税を課します。 ●ハガキは１枚百円とします。 ●角形3号の手紙の郵送費を200円とします。 ●レシート領収書を紙で要求すると、消費者は5円負担します。 ●事業者が紙の契約書を用意して消費者にハンコやサインを求めると、事業者には一部百円を課税します。 　　↑ ドーですか？レジ袋有料化よりはマシかと。 まー、細かい税率などは見直すけど。それから、家庭内利用と段ボールへの印刷に限っては基本的に非課税。 こういうことしても、メールもラインも電子署名も電子書籍あるし、紙の印刷を避ける方法はいくらでもあるよね。

Yahoo！オークションで、現在、出品が１０回まで無料、と謳ってますよね。 しかし、これは、出品が無料なのではなくて、Yahoo!オークションの用語であるところの、出品システム利用料が無料なんですよね。なので、落札されたら、落札システム利用料５．２５％という消費税ぐらいの料金は取られる。 しかし、初めての人や、初めてでなくてもあまり請求料金に詳しくない人にとっては、出品が無料なのか、と誤解しそうです。 これって、詐欺じゃないけど、誤解されることも見越していませんか？たいした金額じゃないけれど、なんとなく納得いかないですよね。 こういうある種、誤解を与えるような、無料という表示は、日本という詐欺にまみれた国家では良くあることなのですが、法には触れないのでしょうか？　消費者庁ができるかもしれないという昨今ですが、よろしくお願いいたします。

現在、日本の政治経済の流れは格差容認に流れていると感じています。 ・国際優良企業の国際競争力を損なわないように、法人税を抑えること ・国際的なコスト競争力を回復するため、低賃金で働く低所得層を拡大すること・・・派遣労働者法、外国人労働者の国内研修制度　など が、政界・財界が格差社会を望む主な理由だろうと思っておりますが、一方で、国際優良企業ではなく、住宅や消費財など国内消費者市場の優良企業にとっては、所得分配の偏りが進むことは、人口減少による市場縮小に拍車をかける、望ましくない方向だと思われます。 ところが、こういった国際優良企業ｖｓ国内優良企業の対立のような構図が、若干は見受けられるものの、大きな焦点になってきていません。 何か重要なことを見落としているように感じております。 どなたかアドバイスをお願い致します。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=154503 この質問に近いのですが、少し違った事例なので、質問したいと思います。 　金銭の消費貸借契約書を作成、両者記名捺印し、印紙も貼りましたが、その後、両当事者合意の上、その金銭貸借は行わないことになりました。契約としては一旦締結が成立していますが、両者合意で解約という形です。 　この契約が少し高額のため、印紙もバカにならない金額でした。これを還付してもらうために税務署に行ったところ、一旦成立した契約書なので還付できないと言われました。 　質問したい点としては、 1.　印紙税法基本通達115条(2)号の「...その他の理由により使用する見込みのなくなった場合」に該当して還付してもらうことは不可能なのか？ 2.　印紙税の課税根拠は？　文書の背後にある経済取引ではないのか？　とすればその経済取引が無ければ課税も無いはずでは？ 3.　他の方法・根拠でこの印紙税を還付してもらう方法は無いか？ 　この3点になります。よろしくお願い致します。

私は建設業である当社に入社して２年目の事務員です。 前任者から引継ぎのなかったところなのですが、 回りに相談できる方がいないので教えてください。 外注先が一人親方(個人事業主)の場合に 請負か雇用契約かといったところで判断が難しく、 税務調査の際などに請負と認められなかった際には 消費税や源泉所得税などが関わり、 中小企業にとっては大問題となるということを知りました。 今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので、 ちゃんと整備しようかと思っているのですが、 前回の税務調査があった5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか。 また、契約書の書式をダウンロードしてみましたが、 現場ごとに注文書も作成しなければならないようです。 一人親方はかなりの数がいるので、 結構大変な事務仕事になりそうです。 専門家の方のご意見や、もし同業者の方がいらっしゃったら、 経験談などをお聞きしたいです。 どうぞよろしくお願いいたします。

フリーでwebデザイン・ちらし制作などを行っているのですが、支払い先の会社から引かれている額が分かりません。 仕事内容は「これを8万で作って下さい」という感じの依頼で、私からの請求書は消費税を含めたものを提出していません。 上記の場合は請求額8万で提出しています。 1.請求額165,482の場合実際に支払われた金額は156,380でした。 2.請求額73,000の場合実際に支払われた金額は68,985でした。 請求額より先方の税金（5%）を引いた場合 1は157,207。2は69,350の支払い額になると思うのです。 この支払い額と実際の支払い額の差は何でしょうか？ 差額は振込み手数料かと思いましたが、1と2の額が違いますよね？ （振込み手数料って固定ですよね？振込み額によって変動しますか？） それとも、先方の税金を5％と仮定したから金額が合わないのでしょうか？ また、この税金は所得税ですか？（年末調整で戻ってくると伺っています） 現在領収書を貰っていないのですが、普通は貰えるものなのでしょうか？

デフレの進行と消費者の嗜好変化で、100均ショップの商品も驚きの安さ＆品揃えは薄れて来ました。 そこで、業界内の競争とライバル企業（コンビに・大手スーパー・専門店）の対抗で、現在では商品＆顧客層の住み分けや立地ロケーションでの優位性を除くと一時の出店・業態変更のブームは勢いを失っているように思います。 個人的には、今後、地方都市へ出店され、顧客集客力のある店舗内での併設、脱100均イメージ<生鮮品・価格バリエーションの充実・カテゴリーキラー化・大手スーパー傘下入り）等による勝ち残り戦略で業界内＆異業種との限られたパイを巡る市場淘汰が見られと思います。 そこで質問ですが・・・ 今から10年後<消費税が１０～１５％時代・少子高齢の一層の顕著化）の100均ショップは業界規模・業績・店舗形態・商品構成・平均的な売価帯はどのように変遷・変化していると思われますか？

夫が会社を設立するにあたり資本金として私の結婚前からの貯金から500万円を払うことになりました。 夫に500万を銀行振り込みすると贈与税がかかってくるとの事なので、貸与として金銭消費貸借書を作成することにしました。（利息は5％） ですが”夫婦間の契約は法律上無効にできる”と他の質問者様の回答をみていて知りました。 １）金銭消費貸借書を作成する際、 借主は夫の個人名にするべきなのか、彼の設立する会社名にするべきなのか？ ２）もし借主を会社名にするなら経理上などの申告の際に会社に借入れがある状態からのスタートとなるとなにか問題は発生しますか？ それとも税金対策的には得になったりするでしょうか？ 初心者でよくわかりません、よろしくお願いします。

厳密にはカテ違いだと思いますが、「簿記」のカテで反応がなかったので削除の上、「財務・会計・経理」に再掲載させていただきます。 3/11の第１回建設業経理士２級の第１問で、次のような仕訳問題がありました（税抜き方式）。 「前期に完成・引き渡した落合１号工事について、無償補償の特約に基づく外注工事費￥73,500（消費税込み）を約束手形を振り出して支払った。なお、前期決算において完成工事補償引当金￥100,000を計上していた。」 ＴＡＣや大原簿記などの模範解答では 　完成工事補償引当金70,000/支払手形73,500 　仮払消費税3,500 / となっています。勘定科目群には「営業外支払手形」もあり、前期の引渡し物件なので貸方は営業外支払手形だ、と私は思うのですが、普通の支払手形が正しいのでしょうか？とっても違和感があります。どなたかお分かりになる方、教えてください。

第３章 国民の権利及び義務 第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 　お馴染み憲法の条文ですが、この30条、古くはないでしょうか？　現代の情勢にマッチしていないのでは？ 　自動化機械化オートメーション化が科学技術の進化進展と共にすすみ、 生産労働界（ものづくり）の　物資生産量における機械生産のシェア・占有率（機械が生産した物資量供給量も）そしてその機械の生産したものの消費も、年々、飛躍的に増加しているはずである。 　“国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ” 　無理があるのでは　？ 　この先、　税　は機械が納めることが常識（でなければ到底需要に追いつかない）であり、 機械生産の管理、その技術開発が国家の重要施策・国民福祉の重要ポイントとなるはずで、　機械生産に重点を置かない　現行憲法第30条のようなもの　むだではないでしょうか　？ 税は機械が納めるのである。それは国民福祉の重要ポイントでもある。 　司法も　無理が生じるのでは　？ 　所見など　　？　　改正案などありましたら　？

私は、ある会社で完全歩合制の仕事をしております。 先日、初めて仕事を取りまして、私への支払い明細書を見て不明な点があるので質問させて頂きます。 歩合率は「利益」に対して４０％の契約なのですが明細上、 総売り上げ－会社経費＝利益は理解するのですが、「会社経費」の中に会社が支払う 消費税・法人税等も含まれての計算式になっています。 要は、税引き後であれば会社側の「利益」とは「純利益」に該当すると思うのですが・・・。 一般的な解釈で利益の何％というのは純利益からの計算なのでしょうか？ 純利益からの４０％の支払いが妥当なのか、税引き前利益からの４０％の支払いが妥当なのかが分かりません。 計算式の違いで報酬額にかなりの違いが出ますので、会社側にどちらが一般的に妥当なのかどうかを打診したいと思っております。（もちろん税引き前からの計算でいきたいのですが） 当方、知識が乏しいので完全歩合の場合の支払いの計算方法や考え方をお教え下さい。 宜しくお願い致します。

所得税の滞納による、借金の返済についてです。 身内と自営業をしております。 所得税を滞納し続けていて、先日国税局がきました。 返済総額は3000万を超えており、国税局の方より、 一括返済を言われました。 返済期日は1ヶ月で、それまでありとあらゆる事をして、 お金を集めて下さいと言われました。 正直、貯金もありませんし、貸してくれる銀行、消費者金融 親戚もいません。 担保になるものといえば家ですが、400万の担保にもならないそうです。 支払いが出来ない場合は大変になると言われ、 内容を聞こうとしても一切教えていただけませんでした。 ただ、一ヵ月後に言いますとだけいわれました。 一括返済出来ないのは間違いないと思います。 支払いが全額できない場合、どうなるのでしょうか？ 仮に1000万払うことができたなら、何かはかわるのでしょうか？ 子供達や親戚にまで、借金の返済義務が及ぶのでしょうか？ 考えられる範囲でいいので教えていただけたら幸いです。 よろしくお願い致します。

【経緯】 食品卸事業(個人事業主)を営んでいます。 商品納品時、破損(ぐちゃぐちゃで売れない)したものについて、 弊社でも負担しますが、余りに多い場合は配送業者に請求しています。 （配送業者には月末にまとめて請求書を送っています） 配送業者の負担金についての処理で不明確点がありますので、 お教え願います。 【質問】(２点) 1)配送業者の負担分について、 　調べると「雑収入とする」という記載が多いですが、 　知り合いには「売上」としても言いという人もいます。 　おそらく「雑収入」が正しいのでしょうが、 　「売上」としても問題ないのかどうかお教え願います。 2)過去のものについては「売上」として処理されています。 　仮にこれを「雑収入」に修正した場合の影響ですが、 　仕訳帳、総勘定元帳、その他帳面の修正位だと考えています。 　所得税や消費税には影響はないと思っているのですが、 　間違っていないでしょうか？ お時間のある時で構いません、 ご回答をお願い致します。

小さな会社で一人で経理をしています。 税理士さんに見てもらっているため、特に困ることもないのですが、些細な仕訳で迷ってしまうことがあります。 たとえば士業の方にお支払いする手数料などの交通費などは皆さんどうしていますか？直接弊社が交通機関へ支払いをしているわけではなく、士業のかたの請求書に含まれているものですから源泉はしていますが、この時の科目は旅費にしようか、一括で支払手数料にしようかな、とか。 印鑑証明は雑費にしようか、消費税のことを考えて租税公課のほうがいいのかな、とか。償却資産は一円でもラインを超えれば（弊社は税込）経費にしてはいけないのか、などなど・・・。 皆さんはどうしていますか？ 会社によるため「これが正解！」はないのかもしれませんが、参考までに教えてください。また自分はここを悩んでいるがこうしています、こうしなさいと言われましたなどという回答もお待ちしています。

　公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。 　最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。 　現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。 　 　例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。 　 　かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。 　そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。 　よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。 　はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算９２兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民１人当たり６８万円、１世帯大人２人子供２人であれば２７２万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。１世帯当たり年収６００万円であれば所得税３８万円（控除を入れれば１８万円）、年収３００万円であれば所得税４万３千円（控除を入れれば０円）です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。 　では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、１９９８～２００７年までの１０年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の７割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。 　これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。 　話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。 　しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを！」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。 ＊最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」　 　もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。

javascriptで同じような処理を繰り返しているところをスマートにしたい と考えております。 具体的には、下記のスクリプトをスマートにしたいのですが、 どなたかお知恵を拝借ください。 宜しくお願いいたします。 function select_opt(site){ //消費税 select = document.getElementById('money_tax'); var opt_set=new Array(); switch(site){ case 'aaa': opt_set.push('2,税込','3,税無'); break; case 'bbb': opt_set.push('1,税込','2,税無'); break; default: opt_set.push('2,税込','3,税無'); } select_change(select,opt_set); //計測方式 select = document.getElementById('house_area_kind'); var opt_set=new Array(); switch(site){ case 'aaa': opt_set.push('2,登記','1,実測'); break; case 'bbb': opt_set.push('1,登記','2,実測'); break; default: opt_set.push('2,登記','1,実測'); } select_change(select,opt_set); //構造 select = document.getElementById('house_kouzou'); var opt_set=new Array(',----------','1,木造','2,ブロック造','3,鉄骨造','4,ＲＣ（鉄筋コンクリート）','5,ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）','6,ＰＣ（プレキャストコンクリート）','7,ＨＰＣ（鉄骨プレキャストコンクリート）','9,その他'); switch(site){ case 'aaa': opt_set.push('10,軽量鉄骨造','11,ＡＬＣ造','12,鉄筋ブロック造','13,ＣＦＴ（コンクリート充填鋼管）'); break; case 'bbb': opt_set.push('8,軽量鉄骨造','13,ＡＬＣ造'); break; default: opt_set.push('10,軽量鉄骨造','11,ＡＬＣ造','12,鉄筋ブロック造','13,ＣＦＴ（コンクリート充填鋼管）'); } select_change(select,opt_set); //入居/引渡時期 select = document.getElementById('usable_status'); var opt_set=new Array(',----------','1,即時','2,相談','3,期日指定'); switch(site){ case 'aaa': opt_set; break; case 'bbb': opt_set.push('4,契約後'); break; default: opt_set; } select_change(select,opt_set); }

友人の家の話なんですが、友人の親戚が破産を宣告し、友人の父が債務の保証人のなっていたそうです。　そこで、財産である家を友人に贈与したいそうであります。その家の持分割合ですが、ローン残高が、保証人となった父が12600000円その妻が77000000円だそうです。　この家を私の友人または妻に贈与したいそうなんですが、いわゆる贈与をするのと、持分放棄をするのではどちらが有利なんでしょうか？？　また具体的な金額としてどれくらいかかるのでしょうか？？　私は税理士の勉強中の身で、相談されたそうなんですが、私自身消費税と、法人税しか持っておらず、相続関係についてはまだ学習しておりません。私自身の勉強のとめにも、知識のある方の助言を求めます。　よろしくお願いします

どなたかご教授願います。 個人事業主です。 今年11月下旬に、中古の軽自動車(初回登録 平成23年6月)を購入し、現在自家用として使用しています。 事情により来年3月中旬に、その軽自動車を事業用に転用することとしています。 この場合の来年度以降の減価償却はどのように計算したらよろしいでしょうか。 なお、今回の購入にかかった費用は以下のとおりです。 車両価格 　　本体価格　　　　　　　　　８１６，２００円 　　車検整備等費用　　　 　　３０，０００円 　　付属品　　　　　　　　　　　 　９，０００円 手続代行費用 　　登録届出費用　　　　　　　２７，０００円 　　下取諸手続費　　　　　　　　９，０００円 　　中古車保証料　　　　　　　２５，０００円 預り法定費用 　　重量税　　　　　　　　　　　　 ５，０００円 　　自賠責保険　　　　　　　　 ２７，２４０円 　　登録届出費　　　　　　　　　 ５，１４０円 　　下取手続費　　　　　　　　　　　 ３５０円 　　リサイクル料　　　　　　　　　９，７９０円(内情報管理料２３０円) 消費税　　　　　　　　　　　　　　７５，２８０円 合計支払総額　　　　　　 １，０３９，０００円 その他、住民票発行手数料　　　　３００円 以上のとおりとなっております。