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償却資産の計上にあたって「消費税を含まずに計上する」と主張される方が顧客にいます。 勘定奉行ソフトの減価償却資産管理ソフトを使用されてる方が、上記の主張をされるのです。 実は、会計ソフトで勘定奉行は未経験なので、その方の言い出してることに反論ができず、本当に困ってます。 減価償却資産を税抜きで計上していくという考え方が私には理解できないのです。 「売上については税抜きで考えないと、消費税分だけ売上が多いと錯覚してしまう。だから償却資産も税抜きであげるべきだ。」と主張されるのですが、その迫力が凄いのと「え？なに？それって変じゃない？」と思うだけで理論武装できる余裕がありません。 つまり「それ違います」と言い切る自信がないというだらしない状態に陥りました。自己嫌悪です。 私の勉強不足を棚にあげての質問で、恥じ入るしだいですが、どなたか、教えてください。 減価償却資産なのだから、税抜きで考えるということが変だというのか、ソフトの関係でそういう処理もあるのだというのかです。

社長個人の賃貸マンションの一部を借りて 会社をしている一期目の法人です。 毎月法人から社長個人に賃貸料(月10万)＋水道光熱費 を支払っているのですが、その件でいくつか質問です。 (*)社長個人と法人の負担金額は使用スペースや使用 している時間で按分してます。賃貸契約書締結済。 (1)法人から受け取った家賃は社長個人の収入となり 確定申告が必要でしょうか。 (2)法人が負担した分を経費として処理するのに、 そろえておくべき書類はありますでしょうか。 後で税務署等に何か言われてもちゃんと正当な経費 だと言えるような必要書類です。 (3)社長個人が家主へ支払う場合は、当然非課税なので 消費税は支払っていませんが、社長個人から法人への 請求額には消費税は発生しますか。 100,000円（税込み）or 105,000円（税込み）? ちなみに、家主との賃貸契約を個人から法人に変える ことは不可でした。ただ、このマンションはもともと SOHO用なので、会社を行うことはOKです。 アドバイス宜しくお願いします。

私は、昨年８月より、ちょっとした個人事業を始めました。昨年のその個人事業での総収入は３万位です。消費税を国に払わなくてはいけないと思います。また昨年は、４０万程度の給与所得もありますが、確定申告は、この３月ではない時期にしようと思っています。昨年は３万でも、今年は、２００万位にはなりそうなので、きちんと三万円でもしなくてはいけないと思っています。なぜこの三月にしないのかというと、家でやっている個人事業のため、自宅の電気代、光熱費、住居の半分をきちんとした形で申告したいからです。三万円で、給与所得が４０万じゃ、それをやっても意味はないと思いますが、消費税の絡みとかもありますので、ぎりぎりいつまでに確定申告すればよいでしょうか。また、三万円なら、経費等は今年しなくてもいいので（するつもりもない）、確定申告期間にすべきでしょうか？確か一年位は猶予をみてくれるとのことでしたと思ったのですが、回答よろしくお願い致します。

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

野田政権になってから政治ニュースが極端に減った気がします。 テレビでも新聞でも主要記事は交通事故ネタばかり。 政治関連は小沢の訴訟ネタと尖閣諸島ぐらいのもので、それも野田政権としての対応は何も無し。 ちょっと前に問責決議が可決されたときも特に対応なし。 明確な政策発表は消費税増税ぐらい。 民主党の必殺技「何もしない」は定番なので今更驚くことではないですが、 それにしてもマスコミが野田政権を避けているかのような記事の書き方だと思うのです。 問責を無視したり対応しないことへの批判的な記事がまったくといっていいほど無いですし、 消費税増税にすら「小沢派が批判している」といった表現で直接的な批判はせず、国民の意識や公約についてはまったく触れません。 単に進展が無さ過ぎてネタにならないから記事にしないのか、 去年の松本龍元大臣のときのように「これを記事に書いたらその会社は終わり」と脅されてるから書けないのか どちらでしょうか？

こんばんは。非常に行き詰まっております。環境はAccess97で、テーブルは 『予算DB』→件名／日付／金額／コード(100・110～200まで)／費目(『費目DB』)／種別(『種別DB』) 『費目DB』→費目 『種別DB』→種別／予算額 下記のような表を、各月毎(予算DBの日付)に作成します。 --------------------------------------------------------------- 　 費　目　 l 　種　 別　　l 支出合計 l 100 l 110 l 120 ・・・ 200 l 翌月繰越予算残高 =============================================================== 　 旅　費　 lボランティアl　8,000　　 l　　 l　7,000l 1,000l(予算額－支出合計) --------------------------------------------------------------- 　 人件費　 l　賞　　与　l　2,000 l2,000l　　 l l 　　　　　　--------------------------------------------------- 　　　　　　l　通勤手当 l　5,000 l1,000l　　 l 4,000l --------------------------------------------------------------- 　その他 　 l　租税公課　l　3,000 l　　 l　　 l3,000 l 　　　　　　--------------------------------------------------- 　　　　　　l　 外注費 l　9,000 l5,000l4,000l l --------------------------------------------------------------- 一般管理費　（人件費×１０％）＝￥○○○，○○○ 消費税相当額（通勤手当を除く人件費＋租税公課）×５％＝￥○○○，○○○ --------------------------------------------------------------- 一番下にある「一般管理費」と「消費税相当額」が、どうしても出来ないのです。 今出来ているものを全てゼロにしても構いませんので、上記表を作成するとしたらSQLは、 どうなりますでしょうか。 誠にご多忙中の所、恐縮ですが宜しくご指導の程、お願い申し上げます。

鉄道の税抜き初乗り運賃を教えて下さい。 消費税が8%に増税されますが、それに伴う料金改定の吊広告（西武鉄道の吊広告の例）を見ていると、 現行料金140円　→3％分加算で144.2円・1円未満切り捨てで144円（SUICA等） →切符では10円単位なので150円 となっています。 ただ、消費税導入時および5％への増税時には、SUICA等が無かったため、一律10円単位の値上げとしたのではなかったでしょうか。各社ともシステム上の問題で、便乗値上げでは無いと主張していたような記憶があります。 その場合、次のような計算になるのではないかと考えます。 現行料金140円→税抜き価格133円・このうち3円分はシステム上の都合での値上げ →正しい税抜きの現行運賃は130円　→8％加算で140.4円・1円未満は切り捨てで、140円 先の増税時に、3円分の値上げを認可したとの情報が見つけられません。 この情報があれば計算に納得できるのですが・・・ どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら御回答ください。

　みなさんこんばんは、私はヤフオクの取引履歴をExcelで 整理しています。 落札システム利用料は落札価格の5.25%と聞いています。 ですから落札価格x5.25%と計算して落札手数料の計算をしています。 ただ、一つ一つ計算していくのも大変なので、以下のようにして います。 セルA:ID、セルB:商品名、セルC:落札金額、セルD:手数料と記入 し、Dのところに関数で=C*5.25%として、落札手数料を計算してい ます。 しかし、たまにヤフオクの利用明細と金額が違うので、メールで正しい方法を聞いてみました。 以下がヤフーさんからの回答です。 落札システム利用料のご請求金額の計算方法は、落札価格×0.05の 結果の小数点以下を切り捨てたものに、消費税1.05を加えたものに なります。 ＜例＞ 落札価格が5,450円の場合 5,450×0.05＝272.50 　↓ 小数点以下の「0.50」を切り捨て、消費税を加算 　↓ 272×1.05＝285.60 ↑これを関数を使用して、Excelで計算する方法はありますでしょうか? 一つ一つ計算していくのはとても大変です、よろしくお願い致します。

今年初めから、SOHOとして在宅で仕事（イラストやデザイン、ライティング等）をしています。 来年になったら初めて白色申告をすることになりますが、 その前に旦那の配偶者特別控除申請書の記入をするため、 見込み所得を出さなくてはいけなくなりました。 契約している会社によっては、 源泉徴収１０％されていたり、されてなかったり。 消費税も上乗せしてくれたり、くれなかったり、です。 事業所得の収入金額欄に書く金額は、 消費税は含まず、源泉徴収される前の金額で合ってるでしょうか。 そこから経費を引くと思いますが、 参考書や郵便代の他に、家賃や電気代を引きましたが、 プロバイダ代の領収書がとっておらず困りました・・ 領収書がないとやっぱり無理でしょうか。 白色だと内訳票に書くだけ？とも思ったのですが。 金額の確認はネットで確認がとれそうですが、プロバイダ代の大抵何％位が経費とみとめられるでしょうか。 初歩すぎる質問かと思いますが、迷ってますのでアドバイスしてもらえたらと思います。 よろしくお願いします。

早速ですが、以下の前提条件の場合、１回目のリース料支払時(リース資産 計上も含む)の仕訳と最終回のリース料支払及びリース物件返却時の仕訳を ご教示お願いします。 なお、仮払消費税につきましても漏れなく仕訳していただきたく。 【借手側の前提条件】 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引 (2)利息法を使用　…　利息相当額(合計：2,000千円)をリース期間にわたり 　　　　　　　　　　　　　　定額法で配分 (3)減価償却方法　…　減価償却費(合計：10,000千円)はリース期間を耐用 　　　　　　　　　　　　　　年数とし、残存価額をゼロとする定額法を使用 (4)リース取引開始日　…　2008年4月1日 (5)リース資産の購入価額　…　10,000千円 (6)リース料総額　…　12,000千円(年額：2,400千円) (7)解約不能のリース期間　…　５年 (8)前払リース料　…　7,200千円(36ヵ月分) (9)月額リース料(後払分)　…　(12,000千円－7,200千円)/5年/12ヶ月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝80,000円/月 (10)第１回目のリース料支払日　…　2008年4月30日 (11)決算期は３月とする。 《１回目のリース料支払時の仕訳》 　　　(リース資産)　10,000,000 　// 　 (リース債務) 　　　(仮払消費税) 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 《最終回のリース料支払及びリース物件返却時の仕訳》 　　　(リース債務)　　　　　　　　　// 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　・

カルチャーの講師をしている年金生活者です。 カルチャー運営会社から「インボイス発行事業者になるか、ならないか？」という問い合わせが来ました。 講師がインボイス発行事業者（以降発行事業者と記す）にならない場合、運営会社が仕入税額控除を受けられないので講師謝礼金から現行の消費税分が差し引かれる、旨の説明がありました。 一方、発行事業者になるためには税務署に登録番号を申請してそれを運営会社に連絡する必要があると説明されています。 今までは年額 30万円程度の謝礼金に対して数万円の消費税が差し引かれて支給され、年度末調整でそれを雑収入として申告して同額を還付金の形で受け取っていました。 私のような場合、もし発行事業者にならないとすると謝礼金は減らされたまま還付も受けられなくなるということでしょうか？ 税務署に登録番号を申請するということも手続きがわからず、申請してもその後の（謝礼金受け取りの際等の）手続もわからず、どうするか悩んでいます。

私たちが普段読んでる新聞やTVの報道はいったいどのくらい真実を伝えているのでしょうか？ 「ビートたけしのTVタックル」や「たかじんのそこまでいって委員会」などを見ていると次々と知らなかった事実が明らかになって、いつも驚いています。（それでも大部分カットされていると思います） 消費税についても、私は以前消費税賛成論者でしたが、それは財務省のデータを鵜呑みにしていたからでした。しかし経済評論家の意見を聞いて（とくに三橋貴明さん）、考え方が１８０度変わりました。http://www.youtube.com/watch?v=vpf8lcHzm4c&feature=related 「騒音おばさん」についても、報道する側が事実を操作していたというじゃありませんか。 http://www.youtube.com/watch?v=xut3ajQieHE&feature=related このような事実を捻じ曲げる報道をしていたら、まるで某隣国と同じじゃないでしょうか。

以前お世話になった工務店に太陽光発電の設置を打診されて、シャープ製を見積もりして頂いたところ2.880.000の価格提示をされました。 内訳 太陽電池モジュール　NU-200AB　28枚（5.6kw)+パワーコンディショナ　JH-G1C3P　2.622.858円 モニタ　JH-RWL3　120.000円　 小計　2.742.858円 消費税　137.142円 合計　2.880.000円 （合計額には機材、部材、工事費、消費税がふくまれております） 価格.com等で独自に調べたところ割高と思い価格交渉したいと思うのですが、現在のシャープ太陽光パネルの設置価格の適正額はいくら位でしょうか？ 知り合いなので相見積もりを出すのも気がひけて口頭のみで交渉したいのです。我が家の屋根は南向き（陽当り良）、スレート屋根、切妻、三寸勾配の二階建ての二階屋根部分のみです。 宜しくお願い致します。

こんにちは 今まで、保険金関係の受取りは、事故時の保険金も、満期保険金も、解約返戻金も含めて消費税課税対象外で処理しておりました。 今、ふと、解約返戻金などで、積立部分につく利息相当額（契約により、年利1％などうたわれているもの）は、利息を対価とする金銭の貸付で、非課税売上と言われる可能性があるのではないかと思ってしまいました。 確か、受取保険金が課税対象外である根拠は、 消費税法基本通達5-2-4 「保険金又は共済金（これらに準ずるものを含む。）は、保険事故の発生に伴い受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。 」 ↑これはつまり、保険事故の発生に伴い受け取るものということなので、積立金につく利息は、これとは話が違うような気がします。。。 お詳しい方、よろしくお願いいたします。

相見積その2 追い焚きの釜をシャワーの給湯器にする工事 これの相見積はリフォーム業者ですか？水道屋さんですか？給湯器屋さんですか 見積書 内外装工事一式 （株）＊藤製畳店リフォーム事業部 480-1142 愛知県長久手市蟹原７０４ 合計金額￥ 648,000 - 品名、仕様数量単位単価合計摘要 給水工事0 　給水配管更新工事0 　架橋ポリエチレン管1　　　　　巻38,00038,000 　同上継手接合剤1　　　　　式　45,00045,000 　ストップ弁1　　　　　式2,5002,500 　消耗品雑工事1　　　　　式20,00020,000 　穴あけ工賃1　　　　　式50,00050,000 　支持金物費1　　　　　式70,00070,000 　配管工費1　　　　　式200,000200,000 　屋外保温工費1　　　　　式18,00018,000 　試運転調整費1　　　　　式15,00015,000 　雑工事1　　　　　式45,00045,000 　交通運搬費　1　　　　　式20,00020,000 風呂釜脱着費1　　　　　式50,00050,000 諸経費1　　　　　式45,00045,000 0 0 値引き1 式 合計金額　　　　　（消費税抜き）600,000 備考消費税48,000 税込金額648,000

世代間格差＝若い人はこんなに損なんです。中高年はこんなに貰っている。 試算数値＝あいまいでそうならない可能性は高い。甘い試算で実体はも　　　　　っと悪くなる。 年金制度＝消費税を上げて　積立式（４０１ｋ）にすれば解決する。 　　　　　 と大雑把に言うと全部こんな感じなんですが、 「どうしても解らない」のが、 年金は１50兆円もの積立金があるが、どのくらい取り崩して制度を維持するのか？運用するならどんな安定運用をするのか？ そこで質問です。 こんな破綻（少ししかもらえなくなると言う意味）するような年金制度はやめて自分で運用する為に　お金を返して欲しいですか？ それとも　 150兆円は全部国債の償還に等他の政府の財政に当ててもいいから　消費税で全員均等に15万（物価に応じて調整）の年金を補償する方が良いですか？

　はじめまして、事業所の経理課に所属する者です。 　 　消費税の確定申告について、今まで自己で作成していました。この度、税務署よりe-taxの講習会の案内があり、上司より断ってもいいから出るだけ出るよう、言われ出ることにしています。 　消費税の確定申告にあたっては、チェックするためどうせ紙面にしなければならないし、あとは封筒に入れて切手を貼って投函するだけだったうえに年に一度しかしないことでメリットが感じられないので断るつもりです。 　ただ、あまり詳しくはないので、今後利用するために出席するのではなく断る前に知識をつけるための出席だと思っています。ただ、その講習会では、税務署はいいことしか言わないでしょうが、断るためにはどのような理由・デメリットが考えられるでしょうか。また、税務署の意図は何なのでしょうか。 　よろしくお願いします。

知り合いと「やっぱり法人にしないとね・・・」と話していたら彼が、二年前に有限会社を設立して（資本金３００万）取締役一人（本人）そのまま休眠してる会社を持っているって言う話になり、売る！って言うんです。僕も２０万円くらいなら買う！と成り行き上、言ってしまいました。そこで教えていただきたいのですが １）資本金の３００万は銀行からすぐに引き出した。 ２）決算は一度もしていない。 ３）本人は個人事業主で別の物販業で毎年申告はしている と言う現状です。 私のメリットとしては、２年間の事業期間が買える点と新規に設立するより少し安い。デメリットは、消費税の猶予期間が終了している。などです。もし買った場合に起こり得る問題点、２０万円と言う価格、消費税免除との損得（平均月商１４０万）などアドバイスお願いします。

ベビーカーにつけるメッシュ製のバッグを10点ほど個人輸入しようと考えています。（マクラーレンのドリンクホルダー・オーガナイザーという商品です） 素材はメッシュがメインで、プラスチックが少しついています。 関税でいうとどの扱いになるのかが不明です、ベビーカーは無税ですがベビーカーのアクセサリーも無税と考えて良いのでしょうか？ また、無税の商品であったとしても、商品総額－送料が1万円を超えていた場合は消費税と関税がかかると考えたほうが良いのでしょうか？ もしくは、無税の商品であれば消費税だけがかかるのでしょうか？ 調べてみましたが、商品の分類・輸入金額が1万円以上になった場合・複数輸入の場合の関税がどうなるのかよくわかりませんでした。 同じ商品を個人輸入されたことがある方、いらっしゃいましたらぜひお教えください。よろしくお願いいたします。

友達が１月から仕事を始めました。（倉庫内作業いわゆるリフトマンです） 給料のながれはＡ社→Ｂ社（彼はＢ社の所属となっておりますが名前を借りているだけで、雇用契約はなし）→Ｃ（彼もＢ社の所属となっておりますが雇用契約はなし。仕事を紹介してくれた友達です）→本人ということでＣの名前で振り込まれてきます。日給○○円＋残業代＋交通費（実際の半額程度）の金額に消費税が掛けられた金額です。今回１月分の領収書を求められましたが、Ｃ宛で発行すればいいのでしょうか？また消費税が掛けられていることと、源泉徴収がされていないということで個人事業主として今後帳簿等をつけておかないといけないのでしょうか？あと領収書の但し書きの部分は何になるのでしょうか？教えてください。