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初心者なのですが、教えていただきたいのです。 アクセスで請求書を作成していますが、入力のときに抽出や検索ではなく、グループごとに入力・オートナンバーを振りたいのですが、どうすれば良いのでしょうか？ 出力は、一括及びグループごとでしたいです。 組立の方法を教えてください。

こんにちは。 AUを使っているのですが、もし月の中ごろに解約してすぐに新規で契約した場合料金はどうなるのでしょうか？特に基本料金が気になります。 やはり請求書2枚分、解約する前の基本料金と解約後の新規の基本料金を支払わなければなりませんか？

昔から、時間管理が苦手でした。試験勉強や請求書の支払いをする時、いつもギリギリです。何事にもルーズで先延ばししてしまうと自覚していますが、なかなか直りません。自分の意志が弱いせいなのかもしれません。 ぜひ、みなさんのこれはいいよっていう時間管理術を教えてください。

DocomoのMovaで旧プランを利用しています。 「おはなしプラスＭ」 無料通話分が1300円あるのですが、 これはメールのパケット代にも適用されているのですか？ サイトを見てもよくわかりませんでした…。 請求書を見ると、適用されていない気がするのですが。

すごく基本的な質問ですが恥を忍んでお尋ねします。 弊社は2月から新しい期なのですが、前期中に支払っておかねばならなかった「顧問料」を明日払います。 これを未払金にしたいのですが、 その場合、前期の日付の請求書が必要でしょうか？ お願いします。

請求書を文章印刷でプリントする際、例えば日付を令和4年1月1日と入力し、いざ印刷すると平成34年1月1日と印刷されてしまいます。これはプリンター側で何か設定を変更するのでしょうか？初心者です。よろしくお願いします。 ※OKWAVEより補足：「キヤノン製品」についての質問です。

私は大家で前家賃、月末支払日、入居契約時に賃貸保証会社としてベスタ社に加入することを条件に賃貸経営を営んでおります。今月５日に振込の無かった借主に対しての家賃立替請求を契約どうりに出しておりました。通常は請求書が発行されてから１０日後に振込まれていたのですが今回は請求から二十日以上経過しているにもかかわらず振込まれなかったので本日、ベスタ社の担当者に問い合わせると「現在、借主本人に督促をしているのでもう少し待って欲しい」。とのことでした。ベスタ社は親会社である商工ファンドＳＦＣＧ社が今年二月に破綻しており、少し様子がおかしいと思いましたので借主に連絡を取ってみると「ベスタ社の担当者より自社の指定口座に振込む様支持があったので５日前に振込んである」。と振込明細を提示されました。私は借主に平身低頭に謝った後、ベスタ社の手違いだと思いましたのでもう一度ベスタ社担当に連絡をして「借主は既に御社の支持で当月分の家賃を払っており、こちらでそれを既にか確認しているので、直ぐに返してもらいたい」。と言うとベスタ社担当者は「二ヶ月後でないと返金できない。そもそも家賃立替も契約書には請求からの支払日を設定されていない。もう今後、御宅とも取引する気は無い」。と平然と言ってきたのです。 確かに家賃の立替請求が発行されてからのその支払日が契約書には記載が無いのですが今回の場合立替では無く‘賃貸保証会社'という立場を利用して滞納している借主から自分にその家賃を振込ませた上、大家へ返金を拒んでいます。(ベスタ社ホームページhttp://www.vesta-web.net/） 今後、同様の被害が発生することが考えられます。ベスタ社から出来るだけ穏便に返金を受ける為にはどうしたら良いでしょうか？

8月に母親を亡くし、自分自身体調を崩し、医師に診断書を書いていただき会社へ提出しました。 診断書は2ヶ月の加療を要すです。 11月1日に会社より呼び出しがあり、会社へ行き社長、労務担当者（兼経理担当）が同席しました。 社長より「10月31日付けで解雇」と伝えられました。 いきなり解雇の話になった訳ではありませんが、長文になりますので簡潔に書きます。 解雇と言われ、私が社長に「解雇ですね？」と確認しましたら「解雇です」。 その場は、言われるがままに帰ってきたのですが、解雇理由に納得が出来なかったので労働基準監督署へ相談に行きました。上記の旨を相談して、「解雇予告手当」を請求するように教えて頂きました。それは、法律できちんと決められている事である。（労基第20条）と聞きました。 自宅に戻って色々と調べていて、気になったのですが、２ケ月の休業（診断書を提出済み）で現在、 傷病手当を請求している最中です。（請求中でまだ支給はされていません。） その場合の解雇予告手当請求金額の算出方法は、通常の計算方法とは異なるのでしょうか？ 通常は過去３ケ月支給額÷暦日×30日＝解雇予告手当請求金額と分かりました。 ただ、私の場合、休業にて給料は頂いていないのですが、上記の通常の計算方式でよろしいのでしょうか？ 検索してみましたが、同じような事例がなかったのでご存知の方がいらっしゃいましたら、ご指導の程よろしくお願いいたします。 ちなみに、私の給与で自分で計算してみると基本給10万職能給３万調整手当４万通勤手当1万の計18万　そこから、健康保険料・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・所得税が控除されます。 手取りで１４万位になります。給料〆日は１５日です。 １８万×3ケ月÷７７日（８月１６日～１０月３１日）＝7,013円でいいのしょうか？ 手取りでしょうか？ 長々と申し訳ありませんが　よろしくお願いいたします

１０/１３日に即日解雇を言い渡されました。その時に後のことを考え解雇通知書を作成してもらうようにしました。１０/14に社長から電話があり、「労務士と話したところ、法的にそれを発行する義務はない」との旨を告げられました。 本日、労働基準監督署に出向いたところ、「解雇通知書はあくまで会社側の意向であって必ずしも発行する必要はない」とのことでした。しかし「解雇理由証明書」というものは法的に雇用していた者に出さなければならないので請求することはできる。」とのことでした。また、「解雇予告手当ても法律で定めたものなので請求することができる」と言われ、今日にでも会社に行きその旨を社長に話したほうがいい、と指導されました。会社に電話をし、社長と会うアポイントをとろうと思いましたが、今日は外出中とのことでアポイントがとれませんでした。 そこでなのですが、今このサイトで解雇関係の質問を読んでいたところ、「解雇予告手当てを請求したら民事的に訴えると会社側に言われた」というものをみつけました。私は次の職がすぐ見つかる保障はないのでできれば解雇予告手当てを貰いたいと思っています。しかしながら訴えられてしまっては心理的にも費用的にももたなくなるのでは、、、また、今後の就職にも差し支えるのでは、、、と思ってしまい、解雇予告手当てを請求するのが怖くなってきました。労働基準監督署の方は、あくまであなたの問題だからという風な感じでした。ハローワークにもいきましたが、不運だと思って早く次の職を探しなさい、とのことでした。 もし、私が金銭的に余裕があって、今回の解雇をすんなり受け流せる余裕があれば・・と自分のダメさを非常に感じます。 やはり解雇予告手当てを請求するのは辞めたほうがいいのでしょうか？

先日、お客様の都合で振込みになってしまったのですが、15,000円いただかなければならないのに、源泉徴収分を引いた額を振り込みますといわれてしまいました。 本来振込は受け付けていないのですが、リピーターのお客様であり、昨年はすぐに振り込んでいただいたこともありますし、今回もすぐにお振込みいただけるというお約束でしたので、振込みにいたしました。 ところがお振込みいただけず、確認すると請求書がほしいとのことでしたので、メール添付でいいかどうかを確認。 メールでも何でも何でもいいとのことでしたので、FAXで請求書をお送りしましたが、後になり郵送してほしいと言われました。 その結果、振込みが2ヶ月も先送りにされたのですが、理由は「締め日の関係」とのこと。 当初の約束と違いますし、後になって「源泉徴収分を引かせてもらう」と一方的なメールが送られてきて、困惑しております。 締め日と支払日を必ず厳守しなければならないのであれば、仕事を発注する際に「1、2日ですぐに振込みます。」という不可能な約束はしないはずです。 企業によっては、締め日や支払い日などがあってもすぐにお振込みいただけるところもありますが、企業によっては融通が利かなかったり利いたりするものなのでしょうか？ 今回のケース、当初のお約束のお振込期限が過ぎておりますが、契約書等を交わしていないので、遅延損害金などは請求できないでしょうか？ 請求できる場合、次回振り込んでいただける日までを計算すればよいのでしょうか？ 実際、損害金まで請求しようとは思いませんが。。。 源泉徴収分は、昨年は引かずにそのままの金額で振り込んでいただいてます。 ちなみに源泉分は、振込先が個人の場合、必ず引かなければならないものなのでしょうか？

弥生販売08プロを使用しています。 近々得意先の経理組織に変更があるので 従来、個店別に発行していた請求書を 本社一括の形式に替える必要が生じました。 しかしながら、従来個店別に請求を行っていたため請求先を変更しようとすると弥生販売で「売上伝票で得意先として使用されているため、請求先を変更できません」とはじかれてしまいます。 新規店舗として新たに登録を行うとデータ分析の点で 不都合が生じるので今のコードをそのまま活用したいのですが よい方法はないでしょうか？

平成19年の弁理士試験特許・実用新案法　問題Iの中で、 パリ条約の優先権が使われています。 簡略化して書きますと、 出願B１の明細書に発明イを記載してパリ同盟国に出願後、 発明ロを「明細書」に追加してパリ条約優先権を主張して日本国に特許出願B2をした。 とあります。 私が理解できないのは、出願B2には、発明イを「明細書」にしか記載していないのに、パリ条約の優先権は有効ととらえられている点です。 国内優先権の場合は、41条1項の条文から先の出願全体を基礎として、特許請求の範囲に記載する発明が優先権主張の効果を得られると読み取れます。 パリ条約の優先権も当然同じだと思っていましたが、違うのでしょうか？ それとも、国内優先権もパリ優先権も、特許請求の範囲でなく明細書のみの記載にも有効なのでしょうか？ この判断は、その後にさらにB2を基礎として優先権を主張する際に累積的主張になるかならないかの判断に影響するので、はっきりさせておきたいのですが。 どなたかご教授お願い致します。

病気と退職と健康保険手続きで悩んでいます 現在卵巣のう腫の疑いにより、通院中で近日に手術の可能性があり、会社を休業しています 会社は傷病手当ての対象になるらしいですが、総務に相談したところ、復職後にすべての 診断書などで請求という感じで、いつ復職できるか未定なのに、力になってくれず 会社の総務の女性のアルバイトの対応でがっかりしました 問い合わせ先もよくわからない状態です。 また、医師の診断書がどのように必要なのかも、不明です。 もともと会社を辞めたいというストレスでホルモンバランスが崩れて、出血したようにも思います。 退職を考えていますが、高額医療負担や、国民健康保険への切り替え等を考えると資格喪失証明書等の 会社の対応も遅そうなので、不安です。 任意継続の場合には、高額医療請求はそのまま前の会社経由となるのでしょうか？ 自分の場合には、立替して3ヶ月後に金額返還は気がすすまず、 先に認定書をもらっておいて、上限81000円で済ませたいと思っています。 とりとめもなくなってしまいましたが、悩んでいます。 よいお答えをおわかりでしたら、お願いいたします。

給料を請負（個人事業）サービス料として毎月請求書を出していますが（消費税５％も記載）、１０％引いて支払うと言われました。その１０％引かれた分は税申告の際に還付の申請を出せば戻ってくるみたいですが、どのように行うのでしょうか、教えてください。 毎月の請求額は平均４万円ですが、１０万円を超える月もありました。

遺留分減殺請求の時効が近づいています。 実は、以前に内容証明でない速達郵便で「遺留分減殺請求書」が送られてきました。この場合、実際に受け取ったとしても、証明できないため受け取っていないと主張することは可能でしょうか？また、そうして偽った主張をすることは法的に問題はないのでしょうか？ どうかご教授ください。

経理初心者です。私は会社の経理伝票を作成しており 外注というかたちで報酬を得ています。 ３か月分で￥１０,０００で１年で￥４０,０００です。 他に収入はありません。会社からは『請求書だして下さい。』と 言われそのまま請求しましたが、源泉はどうなるのでしょうか？ このような質問で恐縮ですが、アドバイスをよろしくお願いします！

相続人が２人（AとB）いる場合で、被相続人が生前に相続時精算課税精度を利用して家屋と土地を相続人Aに名義変更し、被相続人はすべての資産を相続人Aに譲るという遺言書を書きました。 被相続人の死亡後、相続人BはAがもらい受けた家屋と土地の遺留分減殺請求をAに請求できますか？

９年目の車検（モビリオ　ＧＢ1　Ｈ17・１１月登録（新車）1250ｋｇ）で重量税が ￥15、000（減税措置のため安い）ところが１回目の車検（Ｈ20）ではこの重量税が￥37、800と請求書（ディーラーによる）でした。こんなに安くなったのでしょうか、それともこの１回目の請求は間違っていた？と思ってしまいます、この重量税は正しいのでしょうか。

毎回増えていく投薬の点数… 月二回通院しています。 一回の診察でデパス0.5mgを１日３錠、パキシルCR12.5を１日２錠飲む分をそれぞれ２週間分処方されています。 毎回請求書の「投薬」の点数が増えていき現在は500点取られています。 請求金額が増え行き疑問です。 実際は何点なのでしょうか？

昨日は、ご回答ありがとうございました。 会社から休職中は無給だが保険料やらは本部から請求がいくので支払うようと連絡がありましたが月末になったのに郵送されていません。 パワハラにて休職中の為会社には確認出来ません。 この場合はやはり月末に賞与があり、そこから支払われるので請求書がこないのでしょうか？