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【児童手当特別給付金廃止の是非を問う】 児童手当特別給付金目当てに子どもを産んだ世帯がいる。 国の児童手当給付金制度はお金上げますから子どもを産んでくださいというものだが制度が始まって永久に続くものではないので一時的な給付金制度でいつ廃止になるかも分からないので誰も子どもを産まなかった。 たまたま子どもを産んだ世帯が児童手当特別給付金を得て家計が助かることになる。 で、我が家の家計で以外にイケるじゃん。もう1人産もうぜ！って楽観視した世帯が2人目を産んだ。 実際は児童手当特別給付金が無ければ家計は赤字だった世帯が一定数いる。 で、国はその子どもたちが成人する前に児童手当特別給付金を打ち切るという。 児童手当特別給付金とか子育てに関する給付金制度は廃止をすると言ってから20年間は継続して運用しなければならない。 国の責任があると思う。 それを自民党はこの制度を作ったのは民主党だから知らんと言う。 そんなことは通用しないし、議決の時に自民党もいただろう。 その時に制度廃止を決めてから20年間は継続するという文言を入れないと即打ち切りなんてアホな政策をやってたら国民からの信用を失う。 信用無くした政治に何の意味がある。 日本の政治は幼稚で信用ならない。だから誰も児童手当特別給付金を支給してもバカな親子がもう1人子ども産んで将来苦労するだけのものになってしまった。 今や貧困層が世の中に溢れ、学生時分に学業をするために借金をする始末だ。 こんな世の中はおかしい。

民主党の鳩山由紀夫代表が全国行脚で支持を訴える中で、“党代表のおひざ元”の衆院選本道９区（胆振・日高）では、候補者の鳩山代表は地元入りがないまま、公示日を迎えそうだ。この時期、９区では各イベントが目白押しで絶好のＰＲの場だが、鳩山氏本人が地元入りできない分、幸夫人が「内助の功」を発揮している。 　「第６３回むろらん港まつり・室蘭ねりこみ」が行われた先月２５日の室蘭市中央町。幸夫人は法被姿で菓子を配って歩き“鳩山氏代理”役を果たした。「子供たちの将来を考えた政治を」とした母親の要望に「はい。夫をよろしくお願いします」と笑顔で応えていた。 　幸夫人が地元入りした時のスケジュールは「候補者並みに細かく刻まれている」（関係者）。７月最後の週末の２５、２６日は室蘭だけでなく、白老（しらおい港まつり）や厚真（あつま海浜まつり）にも姿を見せた。 　８月に入ると、大票田・苫小牧の「とまこまい港まつり」（７～９日）にも出席の予定。イベントの合間を縫って、企業や支援団体なども細かく回る予定だ。 　ただ、公示後は「調整中も投開票日まで、すべての日程での地元入りは無理」（田村龍治・道９区合選幹事長）。党本部の各幹部夫人らと全国各地で応援演説などを行う“扇の要”となるだけに、幸夫人の地元入りも限られる情勢だ。 　他選挙区からの応援要請も多い代表夫人の立場となった幸夫人。限られた時間の中での地元入りでは、夫に代わって笑顔を振りまきながら、政権交代を訴えている。 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/08/01/20090801m_01.html ------------------------------------------ これって　何の問題も無しですか？

昨年まで、左翼特に日本共産党や社民党、立憲民主党などが言っていたのが 「日本がアメリカの戦争に巻き込まれてしまったら、日本人が戦争に 駆り出される。そんなことは絶対にさせない」とか言っていました。 しかし、ウクライナの現状を見れば、アメリカの戦争なのか？ アメリカは武器の供与はしているが、兵士は１人も出していません。 もちろん、日本人が駆り出さたこともないです。 アメリカ及び日本や西ヨーロッパ、アジア諸国は第三国なのです。 これが、現実の戦争なのです。 現代の戦争とは前近代的なロシアのやり方では勝てません。 ドローンや情報戦略、効果的なリスク排除が必要なのです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、その点でロシアのプーチン大統領 を凌駕しています。 おそらく、中国はロシアの苦戦を見て軍の改善策を練っているのでし ょう。それを台湾、朝鮮半島、日本への侵攻に役立てるつもりなのです。 それを、アメリカの意向などと、今までの左翼政党の戯言を聞いてい ると、とんでもないことになります。 ある日ある時、九州地方から中国人民解放軍が上陸してきたら、ど う対処しますかね。 アメリカは、もう動かないことは立証済みですから、アジア戦略を 押し切ろうとする中国から見れば、こんな好都合なことはありません。 そんなことになったら左翼政党とその支持者はどうしますか？ 海外へ逃げるんですか？ それとも、自殺するのですか？ それともなけりゃ、国会へ行って「戦争は止めろ」とか言うのでしょ うか？ もう、戦争が始まっているのに国民が殺されているのに「戦争は止めろ」 ですか？ それとも他に何が考えられますか？

質問てんこ盛りですいませんが、過去の政治家や政治についての質問です。 ロッキード事件は田中氏は敵対勢力にはめられたのか？あれはなんだったのか？ 橋本元首相のロシア援助はなんだったのか？ただの援助の積み増しだったのか？ 橋本元首相の行政改革。省庁を単に合併しただけのように見えるが、その後の成果は？ 小泉元首相の郵政民営化は賛否両論あるが、今の評価は？アメリカの画策なの？ 小泉元首相の聖域なき構造改革。郵政民営化以外の改革は何？成功した？ 同じく、田中大臣と外務官僚同時に更迭した事件があったが今の評価は？ 民主党の事業仕分け、無駄遣いの廃止は一見よさそうだが、あれはだめだったのか？ しゃほちょうが年金機構に名前が変わった。何が変わった？ ゆとり教育は悪だったといわれるが、国民がそれを活用できなかった責任があるのではないか？学校に激しく依存。 鈴木宗雄、堀江の失脚は何だったの？

日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げたということですが、日本政府はこのような事実に対して抗議すらしていません。国の意思を代弁する外交使節に対してこのような非礼がどこまで許されるのでしょうか？ また、在留邦人に対する暴行、傷害事件が発生して財産、身体、生命の危険が高まっている状況に対して、邦人に対する注意喚起をするだけで抗議すらしていません。 非礼行為がどこまで許されるのか、民主党政権は、どこまで非礼行為が発展したら適切に対応するのでしょうか？ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/chn12091223300011-n1.htm http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20120913-567-OYT1T01282.html

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110530/plc11053011440007-n1.htm 政府の原発発表「信頼できない」８０％　　不信任案可決なら「内閣総辞職を」６２％ 総辞職か解散かの選択について質問です。 総理の権限で解散なんて事を言い出すかも知れません。 この非常事態に。 閣僚は解散に反対して解任されるのが、一流　二流　三流の政治家の取る道です。 もしも、解散が行われたら、総理は国民や被災者の事を全く考えていないことになります。 又閣僚も同じです。 閣僚は総辞職で止める事に全力を注ぎ、新しい総理の下で国民から信頼される内閣を作り、 二年後の総選挙で政権が維持できる確立を選び、又再び議員として当選できる可能性を 探すべきです。 現在では再選は限りなくゼロちかい。 可決に賛同した民主党の未来派明るく、日本の将来に大きく貢献できると国民は見ているのです。 かんちゃんは　それでも解散を実行できるでしょか。 総辞職でしょうか。

前田武志（奈良県）川端達夫（滋賀県）藤村修（大阪）、前原誠司（京都府）、平野博文（大阪府） 予想以上ですが・・・ そんなに人材・魅力的な人物・活発な議員法案提出の実績はなかったはずが、リサイクルやリユースやリディュースで憑依、惰眠から醒めてセクト穴カラゾロゾロ出て来たような気持ちです。 衆参や選挙区と比例区の違い、支持団体・出身母体も年齢＆キャリアも異なり、地盤や選挙区のライバル事情は変わるだろうが・・・ 個人的には、民主党議員の全員落選（２年間の国政混乱・詐欺マニフェスト・売国闇法案の推進・特亜追従・外交の失敗他の責任・謹慎並びに学習）を願う意味合いからは、変なアドバンテージ（知名度とキャリアを付けて集票にはプラス効果）は政界再編・有為有能な政治家育成にはマイナスに働くと心配します。 そこで、質問は・・・ ◇少し気が早いですが、当該の大臣・要職に就任した５人の適格性＆活躍の可能性はあるのでしょうか？ ◇それぞれの選挙区事情・次回選挙での当落予想をお教え願えませんでしょうか？

福島原発の事故による東電の賠償を税金で払うことに決まったようですね。 以前は、第３の機関を作ってそこから東電が借金をして賠償し、第３の機関にその分返済していくという案だったようです。 しかし、所得税の増税によって国民がなぜか賠償することになりました。そこで、国民に増税した分は返済しないつもりなのでしょうか？ 返済しないで済ますつもりならものすごくいい加減だなあと思います。論理がおかしいですよね。 なんでこんなおかしなことがまかり通るのでしょうか？ そのわりには、子ども手当て　とかつまらん安易なばらまき政策は遂行して、本当に民主党はバカしかいないんだと思います。 年間収入が手取りで８６０万以上の世帯には受給しないというラインを作ったみたいですが、手取り８６０万ってまだまだ多すぎですよね。手取り４００万以下の人達だけで十分だ！ とにかく、増税してもぎ取った分のお金は返してくれないんですか？ わかる方、お願いいたします。

政府が検事の定年延長を６３歳から６５歳にするのは良いと思います。 しかし、コロナウイルスを差し置いて、手続きも法も曲げて、数週間 で法案を可決させようとする、その緊急性は有るのでしょうか。 これが可決すればどんなことが起きるかと言うと、戦時化日本国民総 動員法案が、いとも簡単に可決出来、国民は虫けらのように戦地へと 派遣されてしまう。当時の内閣総理大臣の考え１つで解釈され法案が 成立するという恐ろしい実例を作ってしまいます。 検事の定年そのものは反対しません、法案の通し方に恐ろしさを感じ ると言う事です。皆さん恐ろしくは有りませんか？ 選択問題です。 １　政治に興味なし、どうでもいい事 ２　安倍政権は共産主義１党独裁になって頑張っている。 ３　自由民主主義に戻して公務員の為でなく国民の為に頑張ってほしい。 回答者様は１・２・３のどれを選びますか？理由もあればお願いします。

サラ金などの超暴力金利の奴らを締め付けて締め付けて、 厳しく規制したわけですが、 どうやら、民主党はこの締め付けの結果、お金を借りることがかなわなくなってヤミ金などから金を借りる新たな多重債務者が増えたと言うことで、 サラ金の規制を緩和しようとしているようですけど、これってマジなのですか。 いったい何のためにサラ金業界をぐちゃぐちゃにしたんですかね。 もしも、サラ金規制が緩和されて、 また金のない奴から血を吸い上げるような奴らが出てくると言うことになった場合、 やくざも、暴力団排除の今の現状ではなかなか参入しにくいと思うのですが、 いったい誰がこの利権にありつくことになるんですか。 今、銀行の支配下に入ってるかつてのサラ金業者が息を吹き返すのですか。 いったいどんな感じになるんですかね。 僕も社会の下の方で生きてるのでとても気になります。 http://mainichi.jp/select/biz/news/20120224k0000m020070000c.html

私はまだ選挙権はないですがいいとしして政治のことを何も知りまません。 だから今政権交代する意味もわからないしどこがいいとか悪いかもさっぱりわからないので ニュースを見ても全くついていけない状態です。ネットを見る限りだとTVでは本当のことを すべては言っていないようですし・・・。とにかく今どんな状況かわかりません。 でも政治については自分で勉強するとしてこれだけ質問させてください。 よく民主党が政権をとると『日本はつぶれる』とか『売国される』などと書いてあったりするのですが本当に そのようなことが起きる可能性があるのでしょうか？つぶれるというのは結局のところ日本が日本でなくなってしまうのでしょうか？ また憲法など騒がれていますが今後日本は戦争をする可能性は考えられますか？ とにかくその言葉を見ただけで怖くて寒気がします。お願いします＞＜どなたか詳しく教えてください・・・・！

私の住まいは、Ｂフレッツの入った借家です。 ＴＶは置いてなく、ＰＣがあります。 夜勤が主体でＴＶが無い生活に不便は感じませんでした。 （お笑いや、世情には疎くなりますが） さて、ここにきてＢフレッツでＴＶを視聴できるようになりました。 と同時にNHKの職員とやらが昼間たずねてきました。 そもそもNHKを視聴するためにＢフレッツのＴＶ契約をしたわけでありません。 テレビが視聴できると受信料払わないといかん！、法律で罰せられると。 あれは、ＰＣだとはっきり言い切り、追い払いました。 そんな法律おかしいと思います。 車載のナビや携帯電話での視聴もできる多様化した社会で 一般家庭にあるＴＶだけを有料化するのは。 年間2万5000円も払うんだから、映画やモトＧＰとか深夜に親父向けの 番組構成してくれよ。 そもそもスクランブルかけられないのか？ NHKのこのおかしな法律に対する昨今の動きを教えてください。 （民主党がメスを入れるとか）

現首相である鳩山さんについてのニュースを聞きました。 言い訳と言うか、謝罪の時の言葉に私はあきれました。 それは結構な問題じゃないのかなぁと思いました。 麻生さんの漢字読み間違いなんかより取り上げられるべきニュースだと思ったのですが、 父に聞くと 「何が悪いの？」 と言われてしまいました。 「逆に、何が悪くないと思うの？」 と言えば 「今の民主党と麻生さんの時とは違うだろう」 と言われたので 「どう違うの？」 と言えば 「麻生さんが首相だったときは漢字の間違いをとりあげなきゃならないくらいに、何もしていなくて報道することがなかった。けれど、今は状況が違う」 と言ったような事を言われました。 何だか父がややいらいらしているように思えたので、そこで話を切りましたが、本当に麻生さんは何もやっていなかったんですか？ 政治については詳しくないのですが、なんだかひっかかっています。 誰か教えて下さい。

私が不思議に思っているのが、日本には諜報機関がないことです。 アメリカ、韓国、中国など、第二次世界大戦に敗戦して日本はアメリカの属国状態ですが、同じく敗戦国のイタリヤ、ドイツは諜報機関を持っているようです。現在の日本はスパイ活動のメッカ状態になっていると聞いています。 日本も日清戦争、日露戦争を行っていた時代は、しっかり諜報活動をやっていたようです。戦争に負けたのも諜報機関が弱かったことも大きな原因と聞いています。 現在の国際状況は、イラク戦争以降、アメリカが衰退しており、中国北朝鮮など脅威になっていると言われており、戦争を予知したり、未然に防衛するために必要だと感じています。 質問としては、第二次世界大戦の敗戦国のイタリア、ドイツは諜報機関を持っているのに日本にはないのはなぜなのでしょうか？ また、持つべきとは思いませんか？そして民主党が作る国家戦略局に入れたらいいと思います。（日本政府の脱ＣＩＡ）

尖閣諸島で巡視船に体当たりした船長の釈放と小沢氏について 尖閣諸島で日本の巡視船に体当たりした船の船長が釈放され、チャーター機で中国に送られることになりました。 検察が政治に負けたのかと、とても複雑な心境です。 かつて民主党の国会議員団を引き連れて訪中させたり、天皇陛下を中国の副主席に会談させるために宮内庁に圧力をかけるなどしてて、中国との太いパイプをアピールしてきた小沢氏と輿石氏が今回の問題で、船長の非を訴えて、中国との関係を修復するような何か努力をしているのでしょうか？ 仮に何もしていないとするのならば、彼らのしてきたことは全く国益とならない、選挙目当ての人気取りと批判されても仕方ないと思います。 今回の件について、小沢氏は日中関係の改善、及び日本の国益のために何かしているのでしょうか？

在宅ワーク、住民税、配偶者控除、所得証明書について教えて下さい。 １．専業主婦です。 　パソコンで在宅ワークをやっています。源泉徴収はないので事業所得なのだと思います。 　確定申告をしなくて良い、所得３８万以内でやりたいと思っています。 　例えば経費込みで年間５０万の振り込みがあったとします 　経費を引いた所得が３８万以内であれば申告しなくて良いのでしょうか？ ２．所得が３３万以上だと住民税がかかるのでしょうか？ 　これはどこかで調べられて払って下さいと通知が来るのですか？自己申告ですか？ ３．民主党になり配偶者控除がなくなると、３８万という数字は変わってしまいますか？ ４．所得証明書というのは、在宅の事業所得は載らないのですか？ 　在宅の所得が３８万でも所得証明書は０円になるのでしょうか？ 　源泉徴収がされて給与としてもらったものや、確定申告したものが記載されるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

日教組が、歴史的にも法的にも日本領である竹島を、韓国領と主張するのは、何故ですか？ (1)　北海道教職員組合　「韓国の主張が正しい」 (2)　東京都教職員組合　「日本の領土ではない」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)　「韓国側の主張が事実に基づいている」 http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3037.html もしも、間違いであればお許しいただきたいが、表題の出来事は、あるいは、国内メディアの報道には無かった出来事ではないか、と思う。国内では一切報じられずに、しかし、南北朝鮮各紙の宣伝報道で、出来事を知り得るケースは少なくない。特に、民主党や公明党、社民党、共産党案出の闇法案に関する動静やその関連団体、および特殊な“政治家”の動きがこの“ルート”に際立っている。たとえば、小沢一郎氏や川上義博氏、岡崎トミ子氏（民主党）、辻本清美氏（社民党）などの毀日的な言動を、表題の南朝鮮紙や、朝鮮総連の機関紙（朝鮮新報）の“報道”で初めて知り得るケースが目立つ。 　表題は、民主党の支持団体・日教組（北海道の北海道教職員組合）の動きを伝える記事だが、事もあろうに、竹島を不法占拠し、領有権を唱える「「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった」（表題）と伝える記事である。具体的にどのように配布したのか、記事には、「資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった」（同）とある。事実とすれば、この団体に国籍を問わねばなるまい。 　そもそも、教師はいかなる信条にあれども、既定によって教職に就く限りは、国の次世代を担う子供たちに対して、いずこの主権国家でも教えている国旗、国歌をはじめとして、国の綱格と領土領海について正しく教える。これがごくごく当然の教師の役割であり、この日本もまったく例外ではないはずだが。しかし、事実をねじ曲げ、南北朝鮮の虚構宣伝に沿ったかのように、その主張を代弁するとあれば、もはや、本来の、教職の基本使命を放棄したに等しい。 特亜の「事後」“報道”が意味するもの 　および、これらの事柄を、かろうじて特亜の“報道”で知り得る、としても、ほとんどのケースが「事後」“報道”である点に特徴がある。 　たとえば、表題には、「北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている」、と記している。だが、「（12月）27日明らかになった」（表題）と伝える1年以上におよぶタイムラグにも考えさせられるものがある。 　少なくとも、より早期の段階で、あるいは事前に“報道”すれば、日本国内の良識に察知される。反駁（はんばく）の声が上がってしまう。その点に“配慮”しているためかもしれない。その「事の本質」は、闇法案にも共通しており、日本の国権を侵害し、国民を闇討ちにするかのような卑怯な手法である。小ブログでは、知り得た時点で、こうした特亜の、“報道”も一体となったかの手法のおぞましさとともに、それら主張の誤りを指弾し、産経紙の紙面諸兄をはじめ、荒廃ぶりが目立つメディアの中にも一部生息しておられる国思う論士への報道依頼書を送付することにしている。表題についても、大いに報じていただきたい。 　冷え込む夜明けに近くなるほどに右足が痛み、眠れなくなる。いわば、目覚まし時計のようなものだ。それはともかく、上記の端例に露呈する日教組の実態にも、より多くの国民のみなさまが目を覚ましていただきたい。 (2)　「都教組が竹島は日本の領土ではない」日本政府は教員に学べ―韓国 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1031&f=national_1031_065.shtml 東京都教職員組合（都教組）が今年6月、教員向けに発行した「中学校新教科書検討資料」において、「竹島（韓国名：独島）は歴史的根拠がなく、日本領とは言えない」との見解を示していたことが明らかとなった。28日付の産経新聞が報じた。複数の韓国メディアもこれに注目し、相次いで報じた。 　　韓国メディアは、「日本の閣僚は教員たちに学べ」「独島は日本領土ではないと都教組」などと題し、良心的な教師たちは、中学校の教科書で竹島が日本の領土と表記して教えるべきとの政府方針に反旗を翻したと伝えた。 　　都教組は「竹島は日本の領土」という日本の教科書の記述が、歴史的事実と違うという立場を明確にした。先日も極右指向の日本の国会議員4人が鬱陵島（ウルルンド）訪問を断念した事件が起こるなど、日本政府と右翼勢力のねつ造がますます深刻化されている状況にある中、韓国側の立場としてはうれしい歴史認識であり、好ましい方向に事態が進展しているとの見方を示した。 　 　　これに対し、玄葉光一郎外相が28日午前の記者会見で都教組の資料について「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と述べたことを紹介し、残念ながら日本社会がこれを普遍的な見解として受け入れることは、相変わらず消極的だと指摘した。 　　また、韓国政府と民間の社会団体は、緻密な論理と戦略により、日本のごり押しの主張に対し反論する一方、国際社会が正しい認識を持つように努力しなければならないと伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

昨日（6/27）、菅首相の会見が行われました。 NHKのテレビ中継は途中で切られましが、ネットではニコ生などで中継されました。 ネット中継をご覧になってた方はおわかりかと思いますが、 そこで菅さんの方針、「再生エネ」が = 脱原発ではないことが明白になったと思います。 （再稼働要請の話などから。） しかし一夜明けて、今だに菅政権は脱原発路線だと思わせる報道を目にします。 （脱原発解散などにも言及されたり。） なぜでしょうか。 G8で、菅さんは自然エネルギーに言及はしましたが、ドイツのように脱原発は明言しませんでした。 （たぶん、アメリカなどの手前、無理だったのかと思ってますが。） その後、孫さん打ち上げたエネシフなどにうまく便乗したりしてましたが、脱原発とは明言しないので、ずっと怪しいなと思ってました。 この間の朝生でも、田原総一朗氏も菅さんは脱原発という前提のもと話を進めてました。今日も関西ローカルの番組で、有馬晴海という政治評論家の方もその前提で話してました。 彼らはただ勘違いしてるだけでしょうか。 しかし、彼らは政治を語るプロでそんな過ちしないと思うのですが…。 「原発事故収束」と「脱原発」と「代替エネルギー」は別の問題ですが、なぜかこれらをひとつのこととして考える風潮があるように思います。 それと、もうひとつ感じるのは、菅さんに否定的な報道はあっても、民主党に不利な報道は少ないようにも感じます。菅さんは切っても、民主党は脱原発というクリーンなイメージは温存させようというような・・・。あくまでも私の印象ですが。 原発事故直後は、既存メディアは原発推進派に牛耳られてると言われてましたが、今は脱原発にも言及するようになり、東電の広告料の威力も無くなったのか、原発を擁護する報道ももうなくなりました。 となると、今はどうなのか。 （マスコミと言っても、局や新聞によっていろんな背景があるとは思いますが。） そしてもう一つ疑問なのは、ネットメディアでさえ、その「再生エネ=脱原発」という誤解を修正しないことです。 誰かジャーナリストが、菅さんの「再生エネ=脱原発」は誤解ですよーと呼びかけてもいいのではないかと。 誰のせいとかじゃなく、報道人の責務として。 みなさんはどのように感じますか？ ちなみに、私個人は、 【震災前】政治にそれほど詳しくない無党派 　　↓ 【震災直後】脱原発賛成派 　　↓ 【今】脱原発は賛成だが、菅さんのやり方に懐疑的 という変遷をたどる、ごく中立的な人間だと思っていただければ幸いです。 （ただ正直いうと、あまりにも報道が不公平なようで、自民党をちょっと擁護したい気分です。） できるだけ客観的、公平な視点でご回答いただけると幸いです。 （という、私の質問が偏ってるかも知れませんが＾＾；） 以上、よろしくお願いいたします。

最近尖閣諸島関連で歴史問題がクローズアップされるとともに、いかに日本が近現代史を学校で教えないかが明らかになってきている気がします。(日教組のせいなのか、そして歴史を教えないことがいいことかどうか知りませんが) さらに中国の主張として「日本が日清戦争で尖閣諸島を盗み取った」といっています。それはファシズムによるものであるとも。そこで日清戦争を調べて、日清戦争→東学党の乱→天津条約とさかのぼりました。 結果、日清戦争って単純に中国と日本が朝鮮半島の支配権を巡って戦っただけ、つまり両方とも帝国主義国なのであってこんなのお互い様じゃないか、と思えてきます。それこそ日清戦争の結果、尖閣諸島が日本のものになったのを受け入れるべき、としか言いようがない気がします。少なくとも北方領土のような国際法違反ではない様に思います。 当時、日本は議会制の民主主義国で清は封建制だったという違いはありますが、封建制の君主だろうと民主主義の総理大臣だろうと天皇制の天皇だろうと、朝鮮というよその国を武力で支配しようとしているんだから帝国主義に変わりはないし、議会制で攻めていく国だけがファシズムで封建制だからよそを攻めてもいいということにはならないと思います。 ・・・という認識でいいのでしょうか？

民主が「鳩山」なら、自民も「鳩山」ということで、憲政史上初の首相指名選挙における兄弟対決に持ち込んだら良かったんじゃないでしょうか？気まぐれな選挙民が民主を勝たせすぎて早くも倦怠感が漂っていますし。邦夫さんも総裁になってもおかしくないキャリアです。政治もこのくらいユーモアを持ってやらないと自民党も変わりません。まぁ、もっともこの機会に世代交代を進めることが急務なのは明白ですが。また最高裁裁判官の信任投票なんかやるくらいだったら、各省庁の事務次官の信任投票なんかやってみたらどうでしょうか。いずれにしても顔も見た事も無い人たちですが。国会議員はご都合主義のマスコミのおかげで民意が動き議席や職を失った人がたくさん出ましたが、公務員なんか現況では民意なんて全く関係ないのですから。官尊民卑のこの国を変えるのはこんな事でもやらないと。あと酒井法子被告の裁判は裁判員裁判で行うべきと考えます。裁判員制度ＰＲビデオに出演した人間が裁判員制度によって裁かれる。洒落も効いてて裁判員制度により興味を持つ人が増えるでしょう。私が裁判員なら絶対に実刑をかまします。 ふざけるな！とお気を悪くされた方々、どうか悪しからず。