検索結果

日本円の通貨としての価値は世界的に維持出来たとしても、肝心の円を消費する場で価値を下げられていることに気付いている人はどれほどいるのだろう。 円の価値は明らかに後退している。 円を消費する際に消費税が１０％になれば１割価値が半減することを意味する。 円の価値は安定していても、いざ使う段階で価値は１割目減りする。 銀行口座にある預金残高は使用する際に価値は１割喪失する。 要するに日本円の価値は国内で消費する際に目減りして消費することになる。国に１割没収されていることになる さらに税金で納税も増えて実際に使える円は減っていっている。 給料の額は意味を成さない。その金額から幾ら消費出来るかが通貨の本当の価値と言える。 今の円の価値は実際の額面の６２％しか価値がない。 気づいていましたか？ 円の価値は減っていっている。

先月よりバージョンアップを行い、弥生販売の１２を利用しております。 それ以前は、弥生販売０５でした。 弥生販売１３にしなかったのは、弥生販売０５からのバージョンアップでのデータ・環境設定などの意向ができなくなってしまうため、１２としました。 １２を利用始めたわけですが、一部の得意先のみ、消費税の表示がでなくなってしまいました。 それも、１月末の請求に限ってです。 １２月末で締めた請求明細書では消費税の表記がされているにもかかわらず、１月末の請求明細書では表記がなくなり、税抜き金額が請求金額になってしまいます。 確認のため、すでに売上伝票の入力処理が２月の一部がされていたので、２月分の請求明細書を表示させてみたところ、消費税の表記がされています。 このようなことになっているのは、何十件もある得意先のうち、２件だけです。 マニュアルなどから確認した部分としては、得意先元帳の設定の税転嫁が外税の請求時であり間違いでないこと、個別の売上伝票でも設定の税転嫁が外税の請求時であり間違いでないこと、内訳の入力の際も課税５％で入力されており、問題ないように思います。 これら以外に確認すべきところがお分かりの方、よろしくお願いいたします。 １月末の締めの請求書を近日中に出さなくてはなりません。 よろしくお願いいたします。

一般均衡分析について教えてください。 所得税や法人税を課した場合についてです。 主に緑色で囲った範囲がよく分からないです。消費者の効用最大化問題と、生産者の利潤最大化問題をどのように解いたら(3.11)、(3.12)の答えになるのかを、途中式などを用いて詳しく教えて欲しいです。 お力を貸してくださいm(_ _)m よろしくお願いします。

石破総理大臣の「商品券」配布の違法性ではなく、今、現在、 国民庶民が「確定申告・市民県民税」申告最中、野菜や米が 高値（消費税）で食が思うように買えない時、この時期に、 衆院一期生１５名に「お土産代１０万円」を配布した事に、 国民庶民は怒っていると思います。　　　　　　　質問です。 何とも感じませんか、怒れると思いますか？

初歩的な質問で失礼いたします。 私の勤める会社は今期決算(２月末)から本則課税で処理します。 ですから試算表はこの一年間税抜き表示で、貸借対照表に仮払消費税と仮受消費税が表示されるわけです。 で、今期は赤字続きで厳しい状況にあるのですが、ふと昨年度の1月分を見ると、税抜きにしたら今年度の同月より悪かった。 続いて昨年の２月決算月を税抜きにしたらマイナスになってた。 税込みで＋80万ギリギリの黒で収めたわけだったのですが、税抜きだと－280万の大赤字。 つまり、(幼稚な質問で恥ずかしいのですが)本則課税にすると、赤字が出て損なんですね。 今年もまだ数字が確定するには期間がありますが、本則課税にするから赤字なのであって、税込みにしたら黒字で終わらせるかも知れないのに・・・とつらつら考えた次第です。 だからってどうすることも出来ませんが、ただ、ご質問したい主旨は、 「本則課税って厳しい」んでしょうか・・ということです。 わかりにくい質問ですみません。

内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf １２頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均０．１％程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり（＝消費増税あり）と一体改革なし（＝消費増税なし）と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。 ４－６月期の実質GDPは年率換算でマイナス６．８％ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また２０１３年度の実質GDPが２．３％にあったのに対し、２０１４年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の１．２％。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間４２人のエコノミストの平均は０．６７％です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。 消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。 増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788 来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

給料を請負（個人事業）サービス料として毎月請求書を出していますが（消費税５％も記載）、１０％引いて支払うと言われました。その１０％引かれた分は税申告の際に還付の申請を出せば戻ってくるみたいですが、どのように行うのでしょうか、教えてください。 毎月の請求額は平均４万円ですが、１０万円を超える月もありました。

農業の作物や、林業の木材の価格が上がらないのは、国内の消費者役として存在させているサラリーマンが外国の安い商品を買うからですか？ 農林産業は土地があるから、世襲すると固定資産税や相続税もかかりますよね？ 嫌なら土地を売って新規に譲れ、開けという政治は、世襲に圧をかけ、サラリーマンの指示を得る為ですか？

＞政府・与党が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが２５日分かった。１９年１０月の消費税率引き上げ時に実施する軽減税率導入に伴う税収減の穴埋めに活用するのが狙い https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102501020&g=eco また、タバコ増税の話が出てきていますが、値段がいくらになったらタバコをやめますか？

もし、日本がレジ袋税を導入したら、レジスターはどのように対応しますか？ レジ袋税というのは、消費者が望めば五円払ってレジ袋をもらうというもので、 これは税金なので自治体にお金を渡さなければなりません。 やはり、レジスターを買い換えるべきなのか。 それとも、少しいじるだけで何とかなるのか。 教えてください！

もう少しで１０年目突入の個人事業主です。 ある年から確定申告はe-taxで行っていますが、過去の所得税・消費税の確定申告データはダウンロードできるでしょうか？ 今回、初めて税務調査が入ることになり、手元のデータを調べた所、提出した最終データで欠けている年がある事が判った次第で、この際できるだけ揃えておきたいのです。

久しぶりに好きなミュージシャンがライブをやるのでチケットをみたら、以前は6000円ぐらいだったのが、9000円になっていて驚きました。消費税アップなどがあったにしてもボッタクリすぎじゃないかと思いました。ライブの経費などは最近はさらに増大しているのでしょうか？？

ズバリ見積・納品・請求書をしようしています 消費税率の変更は右端タブにて出来ますが、デフォルトでの変更が出来るのでしょうか？ また、値引行を入れたいのですが、マイナスの入力が出来ずに困っています ※OKWAVEより補足：「ソースネクスト株式会社の製品・サービス」についての質問です。

消費税の計算方式は小数点以下は切り捨てです。 税込価格が決まっています。 税別価格を算出したいときの関数はどうなりますか？ 税込3,980円⇒税別3,686円 税込2,580円⇒税別2,389円 税込5,480円⇒計算できない ↑上記の答えを税込金額を元に導く関数を教えてください。 よろしくお願いします。

特に会社を起こしているわけではないのですが、個人でデザインの仕事をたまにしています。 今回初めて見積書を作っていたのですが、 個人の場合、消費税というのは見積に乗っけて良いものなのでしょうか？ よくわからないので、詳しい方教えてください。 よろしくお願いします。

15年1月31日に会社が清算し、15年3月31日にまだ未収金だった11～1月分を集金した場合、源泉はやはり徴収するのでしょうか？（会社がなくなったので源泉がういた状態に なると思いますが・・・） 内訳　11～1月分　90,000 　　　消費税　　　4,500 　　　源泉　　　　-9,000 　　　合計　　　　85,500

課税売上高割合が９５％未満だと仮払消費税が全額は引けないことになりますが、これは原則課税だけの話と思っていました。聞くところによると簡易課税を選択してかつ課税売上高割合が低い場合も留意しなければならないと聞きました。ほんとうなのでしょうか？

会社員ですが、副業としてネット広告（アフィリエイト）をやっていて、その収入が1100万円ほどあり今回は白色申告するのですが、1000万円を超えると消費税も課税されるという事なので、それならば、妻と収入を分け合って別々に申告した方がいいのでしょうか？

いろいろな会費の費用の勘定科目を知りたいです。 例えば、建設業で ・建設業協会や建築士会 ・労働基準協会、安全基準協会 ・社会保険協会 ・地域（区）の法人会 ・業界などの有志で作っている会 使っている科目は組合費、交際費、雑費くらいです。 あと、消費税の扱いもそれぞれ違うか知りたいです。

個人事業で、事業用　５０％、家事用　５０％で使用している車両を売却した場合、 消費税は、売却金額の５０％部分だけが課税となるという考え方でよいでしょうか？ また、譲渡所得の計算をする際、譲渡収入にするのは、売却金額全額か、それとも　売却金額の５０％部分でしょうか？