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個人で事業を今年の5月に始めて、先日、市役所から償却資産申告書というのが届きました。 どういったものが償却対象なのかは今調べているのでだいたいわかってきたのですが、購入時に消費税を払ってしかもまた固定資産税も払うということでしょうか？ 申請書には購入したもの一式を書いていくと、とても大きなお金になるのですが、これにまた税金を払うのですか？赤字なのでこれ以上の税金は厳しいので…。

税抜経理をしているのか、税込経理をしているのか。 決算書、申告書などでその記載がある箇所を教えていただけますか。 宜しくお願いします。 以前、法人税の申告書に添付されている注記表で 税込、税抜と書いてあればそれで判断できると聞いたのですが、 それは違う、と指摘を受けたこともあります。 それは、課税事業者かどうかが書いてあるだけで 消費税の処理が税抜、税込の話とは関係ありません と言われてしまいました。

特別地方消費税の起原を調べていたら、歓興税、遊興税、という二つの税制度が起原だと書かれていたとき思ったのですが、歓興と遊興は基本的に違う意味に思ったのですが、厳密にいうと違いがあるのでしょうか、歓興（カンキョウ）とは恐らく「歓び興じる」という意味で遊興（ユウキョウ）とは「遊び興じる」という意味だと思います。ですが税制度としてとらえると同じ意味としてとらえられていますが、国語的に単語の意味としては、それぞれ違う意味なのでしょうか、詳しく歓興（カンキョウ）という言葉を知っている方がいたらおしえてください。お願いします。

例えば日本でネットショップを展開していて、支払いがアメリカのカード会社を通じてアメリカの銀行口座に入るようになっているとします。 この場合、消費税や所得税、法人税等は何処に払われるのでしょうか？ また、アメリカのカード会社を通じて、今度は香港の会社のオフショア口座に払い込まれると言った形ならばどうなるのでしょうか？オフショア口座は税金がかからないと聞きました。 あと、自分が代表で寄付金を集めて、それをどこかの団体に寄付する場合、一時的に金が集まったとみなされて、所得税を取られるのでしょうか？ 所得税法に詳しい方、ご教授下さい。 （質問を再掲させて頂きました）

　私はヤフーオークションで国際企業T社から、海外に現在ある商品を買い、T社日本支社に代金を支払いました。その際「稀に関税等が掛かってしまう場合がございますが、関税等はご落札者様ご負担とさせて頂いております」との合意がなされました。 　T社が配送を委託したと思われるフェデックス社が商品を私に配達してきました。ところが数日後、フェデックス社は私に消費税X円、手数料Y円の合計Z円を書面で請求してきました。私はフェデックス社とは契約関係になく、請求の趣旨が不明であり、特に手数料Y円は契約当事者ではない私に請求不可能であるとして支払いを留保しましたが、これに対しフェデックス社はY円の支払い根拠として商法512条をちらつかせてきています。 （ヤフーオークションのルール・慣習） 　ヤフーオークションでは、落札金額＝売買代金というのが原則です。オークションストアに限り、消費税を別途徴収できるのですが、その場合は出品ページに記載するのが慣習となっています。 　フェデックスが趣旨も理解していない（なんで持ち出すのか尋ねたが回答が得られなかった）商法512条を持ち出したのは、たぶんこの条文を文字通り「商人が誰かのために行為したら報酬を請求できる」と読んだためと思われます。しかしこの条文の趣旨は、商人が誰かから依頼を受けて仕事を行った場合、報酬についての合意がなくても報酬を請求できる、という風に私は解釈しています。フェデックスの解釈では、商人が第三者のために勝手に仕事をすれば報酬請求権が発生することになってしまいそうです。 　私とフェデックス社と、どちらの解釈が正しいのでしょうか？ 　また、私は「消費税X円」をフェデックス社に支払う義務を負うのでしょうか？合意してある「関税等」に消費税が含まれるかどうかの問題と思われますが…。 　以上、よろしくお願い致します。

消費税増税前の買いだめの話が出ていますが、 買いだめって本当に節約になりますか？ ストックがたくさんあると、安心感からか通常より 多く消費するように思います。 例えば買いだめすると、タバコを吸う本数が増えるとか、 ビールの本数が増えるとかありませんか。 その分を考えると実は節約になっていないと 思うのですがどうでしょうか？

(1)受託販売とは相手から頼まれたものを売ることだと思いますが、売ったとき消費税は発生しないのですよね？ (2)関与先からよく前期の決算書をコピーしてくださいといわれますが、お客さんは何に使うのでしょうか？　融資でしょうか？　融資だとしたら赤字の場合お金を貸さないと聞いたことがあるのですが、赤字の場合どうしたらいいのでしょうか？ (3)税効果会計とはなんですか？　どんな効果があるのでしょうか？

ＨＰで有料のページがありますが、有料ページはかってに作ってもいいのでしょうか？ページ内で物を販売したりするのも自由なのでしょうか？法人登録とか消費税とか関係なしですか？個人で作ったＨＰで例えば画像を見るのにパスが必要だとして、それを見るためのパスが￥１０００とかも法的制限はなしですか？それに対する売上が例えば月２０万ほどあったとして年間２４０万になったとして所得税とか確定申告とかなしですか？

初歩的な質問で、申し訳ありません。 個人が法人より講演依頼を受け、その講演料（20万以上）と交通費（実費）の請求書を作る場合、税金はどのようになるのでしょうか。消費税、また所得税分についても講演料に上乗せして請求するのが、一般的でしょうか..また交通費についてはどうでしょうか（法人側からは特に源泉徴収をする等は言われておりません）。先方は年内に支払いを済ませたいようなので、ちょっと急を要します。 宜しくお願い致します。

初めて個人で仕事を請け負い、請求書の書き方が分からないので、 下記の場合の請求書の書き方を教えてください。 現在、業務委託料25000円で請け負っている仕事があります。 先方に「源泉徴収税を除かないといけない」と言われたのですが、 この場合、合計いくらを請求したらいいのでしょうか。 また、いろいろ見ていると消費税の問題もあるようですが、 これも、記載した方がいいのでしょうか。 素人で申し訳ありません。宜しくお願い致します。

会社更生にあたり実態BS.PLを作成することとなりました。 BS上実態のないものや実在しないもの、不正経理により計上したものがあり、これらをどのように修正したらいいのですか。 評価時点の残高を基準とし、相手科目は繰越利益で仕訳をきればいいのですか。 また、ＰＬについては、元帳などで不正取引を確認し、修正するのですか。 この場合、法人税、消費税の扱いはどうなりますか。 抽象的な質問ですが、よろしくお願いします。

今日は環境問題の記事に挑戦しているのですが、どうしても意味が分からない文（単語）に出会いました。どなたか、教えて下さい。 In 2000, Sweden introduced the 'green tax shift' which saw the country shift tax away from labour and towards energy consumption over a ten-year period. ・スウェーデンが「緑（環境）税転換」を導入し ・１０年かけて、国が税の徴収先を労働者からエネルギー消費に換える という部分は分かるのですが、sawの意味が分からないので、文の意味が分かりません。 よろしくお願いします！

日本円の通貨としての価値は世界的に維持出来たとしても、肝心の円を消費する場で価値を下げられていることに気付いている人はどれほどいるのだろう。 円の価値は明らかに後退している。 円を消費する際に消費税が１０％になれば１割価値が半減することを意味する。 円の価値は安定していても、いざ使う段階で価値は１割目減りする。 銀行口座にある預金残高は使用する際に価値は１割喪失する。 要するに日本円の価値は国内で消費する際に目減りして消費することになる。国に１割没収されていることになる さらに税金で納税も増えて実際に使える円は減っていっている。 給料の額は意味を成さない。その金額から幾ら消費出来るかが通貨の本当の価値と言える。 今の円の価値は実際の額面の６２％しか価値がない。 気づいていましたか？ 円の価値は減っていっている。

先月よりバージョンアップを行い、弥生販売の１２を利用しております。 それ以前は、弥生販売０５でした。 弥生販売１３にしなかったのは、弥生販売０５からのバージョンアップでのデータ・環境設定などの意向ができなくなってしまうため、１２としました。 １２を利用始めたわけですが、一部の得意先のみ、消費税の表示がでなくなってしまいました。 それも、１月末の請求に限ってです。 １２月末で締めた請求明細書では消費税の表記がされているにもかかわらず、１月末の請求明細書では表記がなくなり、税抜き金額が請求金額になってしまいます。 確認のため、すでに売上伝票の入力処理が２月の一部がされていたので、２月分の請求明細書を表示させてみたところ、消費税の表記がされています。 このようなことになっているのは、何十件もある得意先のうち、２件だけです。 マニュアルなどから確認した部分としては、得意先元帳の設定の税転嫁が外税の請求時であり間違いでないこと、個別の売上伝票でも設定の税転嫁が外税の請求時であり間違いでないこと、内訳の入力の際も課税５％で入力されており、問題ないように思います。 これら以外に確認すべきところがお分かりの方、よろしくお願いいたします。 １月末の締めの請求書を近日中に出さなくてはなりません。 よろしくお願いいたします。

石破総理大臣の「商品券」配布の違法性ではなく、今、現在、 国民庶民が「確定申告・市民県民税」申告最中、野菜や米が 高値（消費税）で食が思うように買えない時、この時期に、 衆院一期生１５名に「お土産代１０万円」を配布した事に、 国民庶民は怒っていると思います。　　　　　　　質問です。 何とも感じませんか、怒れると思いますか？

一般均衡分析について教えてください。 所得税や法人税を課した場合についてです。 主に緑色で囲った範囲がよく分からないです。消費者の効用最大化問題と、生産者の利潤最大化問題をどのように解いたら(3.11)、(3.12)の答えになるのかを、途中式などを用いて詳しく教えて欲しいです。 お力を貸してくださいm(_ _)m よろしくお願いします。

初歩的な質問で失礼いたします。 私の勤める会社は今期決算(２月末)から本則課税で処理します。 ですから試算表はこの一年間税抜き表示で、貸借対照表に仮払消費税と仮受消費税が表示されるわけです。 で、今期は赤字続きで厳しい状況にあるのですが、ふと昨年度の1月分を見ると、税抜きにしたら今年度の同月より悪かった。 続いて昨年の２月決算月を税抜きにしたらマイナスになってた。 税込みで＋80万ギリギリの黒で収めたわけだったのですが、税抜きだと－280万の大赤字。 つまり、(幼稚な質問で恥ずかしいのですが)本則課税にすると、赤字が出て損なんですね。 今年もまだ数字が確定するには期間がありますが、本則課税にするから赤字なのであって、税込みにしたら黒字で終わらせるかも知れないのに・・・とつらつら考えた次第です。 だからってどうすることも出来ませんが、ただ、ご質問したい主旨は、 「本則課税って厳しい」んでしょうか・・ということです。 わかりにくい質問ですみません。

内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf １２頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均０．１％程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり（＝消費増税あり）と一体改革なし（＝消費増税なし）と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。 ４－６月期の実質GDPは年率換算でマイナス６．８％ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また２０１３年度の実質GDPが２．３％にあったのに対し、２０１４年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の１．２％。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間４２人のエコノミストの平均は０．６７％です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。 消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。 増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788 来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

給料を請負（個人事業）サービス料として毎月請求書を出していますが（消費税５％も記載）、１０％引いて支払うと言われました。その１０％引かれた分は税申告の際に還付の申請を出せば戻ってくるみたいですが、どのように行うのでしょうか、教えてください。 毎月の請求額は平均４万円ですが、１０万円を超える月もありました。

＞政府・与党が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが２５日分かった。１９年１０月の消費税率引き上げ時に実施する軽減税率導入に伴う税収減の穴埋めに活用するのが狙い https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102501020&g=eco また、タバコ増税の話が出てきていますが、値段がいくらになったらタバコをやめますか？