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表現の不自由展に、軍服姿で馬に乗る昭和天皇の写真を燃やす映像が含まれる映像作品が展示されており これに対し名古屋市の河村市長がお怒りのようです。 https://www.sankei.com/life/news/191008/lif1910080031-n1.html 河村市長は過剰反応しすぎではないでしょうか。 いまだに天皇は現人神だとでも思っているのでしょうか まるで金正恩をたてまつる北朝鮮人のようで見ていて気持ちが悪いです この作品に出てくる昭和天皇は記号として捉えるべきものだと思います 恐らくこの作品は人々の反応も含めて一つの作品となっていて つまり河村市長が怒って騒げば騒ぐほど、この作品の芸術性に加担していることになります と考えると、反対派の人たちの反対する姿は悲しいほどに滑稽だな、と思うのですが 皆さんは、この悲しいほどに滑稽な人たちについてどう思いますか？

アメリカのシーファー大使に児童ポルノ禁止法の改正を要求され、自民党の女性議員があわてて活動してもうすぐ単純所持も禁止となるようです。 理解できないのは、国益を損ねる国内情報のスパイ活動禁止法案については見送りで、何故こんなくだらない児童ポルノ法案改正なるものが成立するのでしょうか？しかもアメリカの児童ポルノとはおおまかに10歳以下の幼女と言う変態ぶりで性犯罪も日本とは実情が違うものです。成立してもかまいませんが、例えば日本国内の宮沢りえファンが、１７歳当時宮沢さんが出した写真集「サンタフェ」など所持してたら逮捕され、中国や北朝鮮、ロシアその他のスパイ活動員約１０万人以上が今日も日本の会社の重要機密事項を盗み何百億に値する損失が発生しても逮捕されない矛盾さに「政治家はキチガイ」という思いです。日本政府はそれらの写真集や雑誌など定価で買い取って回収するのでしょうか？

ある雑誌で「社民党の機関紙『社会新報』の以前の論説で『北朝鮮による日本人拉致はでっち上げ』という論旨の論説が載った」という記事を読みました。ただ、誌名は失念しました。絶句するような論説ですが、該当論説を読みたくなり、社民党のサイトの問い合わせをクリックして問い合わせたところ、「国会図書館に聞いて下さい」との素っ気無い返事でした。国会図書館のサイトを見ましたが、どう問い合わせてよいのやら自信がなく、まだ問い合わせていません。 都合の悪い問い合わせに返事をしない社民党の態度はいただけませんが 社民党をここで非難するために投稿した訳ではありません。 該当の論説が社会新報のいつの紙面に載ったか、どなたかご存知 ありませんでしょうか。 また、当方、九州在住でなかなか上京出来ませんが、国会図書館は 社会新報の特定の記事をコピーして郵送してくれるでしょうか。 よろしくお願い致します。

こんにちは。 このカテでいいのかちょっと迷うところでもあり、また非常に頭の悪い質問ですみませんが よろしくお願いいたします。 各国での紛争や北朝鮮ミサイルなどなど、色々ときな臭い世の中ですが、私の記憶によると スイスって永世中立国ですよね。つまりどこの戦争にも加担しない（自国の自衛の為の戦争は放棄して いないとは思いますが）わけだと思いますが、他の国も、もしそうなりたいと思ったらなれるもんなんでしょうか？ 例えば世界にそう宣言すれば。 それとも歴史的にスイスだけがそういう立場をとれるなにか事情でもあるんでしょうか？ もちろん例えば日本がそうしたいと思っても色々な事情でそんなのにすぐなれるとは思いませんが、 「中立国になりたぁい」と思った国が、そう世界に認めてもらう事って、どの国でも可能なんでしょうか？ 前から素朴な疑問として思っていたもので、もし教えていただければ幸いです。

こんにちわ、jixyoji-と申します(*^_^*) 。 仮に自国で殺人を犯した人間が上手く海外へ逃亡した場合自国警察はＩＣＰＯ（国際警察機構）などに依頼して逮捕に動くかと思われるのですが、海外で身柄を拘束したら自国へ送還するのにはどんな手続きを踏んで行うのでしょう？ ちなみにそういった国際上でどんな法律や条約があるのですか？例として国際犯罪者がハーグ条約で国際法廷に引きずり出されるように（新ユーゴの元大統領ミロシェビッチやチリのピノチェトのように） そういった国際条約は締結してる国家間で行えるのでしょうがＥＵのエアーポケット第3中立国のスイスや共産国家の中国、ロシア、北朝鮮などはそれに応じる必要は無いんですよね？それ以外にどんな国があるのでしょう？ また上記以外でレアケースで身柄引渡しに応じないケースはありますか？ できるだけ詳細な情報をお待ちしていますm(._.)m。

世界の現代史の中で、過去の植民地支配に対して謝罪と賠償を行った国は存在するのでしょうか？？ 日本は韓国との間で1965年の日韓条約において経済協力を、その後談話などで謝罪の表明をしており、また北朝鮮に対して2002年の日朝平壌宣言にて、謝罪の表明と経済協力の宣言をしています。 これは実質的には日本の朝鮮半島への植民地支配に対する賠償の意味を持つ措置であるわけですが、 一方で、欧米諸国は多数の植民地支配の歴史を持っていますが、旧植民地の独立後に謝罪と賠償を行った例は日本以外にあるのでしょうか？？ 日本国内の右派からの批判で、歴史上、そのような謝罪賠償を行った植民地宗主国は存在しない、という意見があるのですが、それは事実であるのか、調べています。 世界史の問題でもあるので、詳しい方教えていただければ幸いです。

自民党が参議院議員選挙公示日後に民放テレビ放送で自民党のCMが公共電波で放送されて公職選挙法によると、公示日以降は政見放送を除いてテレビCMは禁止されているので公職選挙法違反で自民党を警視庁は逮捕すべきだと言っているが本当でしょうか？ 選挙の公正さを担保するための公職選挙法なのに与党の自民党がルールが破っても警察が動かない。今の日本の法律は機能していない。逮捕する側の警察が自民党に忖度しており、自民党は法律を超越した存在になっており、日本は民主主義国家ではなく、中国や北朝鮮と変わらない独裁国家となっているとインターネットで批判されていますが、なぜ合法だったのでしょう？ 自民党が法律を破るわけがないですよね。バックに全国の弁護士協会が着いてるわけだし。

野党が言っています。この問題、安倍内閣を指示するかどうか、どこの党を応援するかと無関係に、正直疲れたのですが、一般的にはどうなのでしょう。 民進党としては、弱り目にたたり目の時期に解散をされると困るとは思います。だから少しでも内閣、与党の悪口を言う気持ちはわかるし、森友・加計問題は少なからず内閣支持率を下げることには成功したと思います。ところが少なくとも民進党、共産党の支持率を上げることには全く寄与していない。 世の中北朝鮮の核・ミサイル問題が大きくクローズアップされている中で、選挙で森友・加計問題を持ち出しても民進党、共産党に有利になるどころかマイナスのイメージを持つ有権者の方がずっと多い様な気がするのですがいかがでしょうか？ それとも、この方向で内閣・自民党を責めることが良いと言う計算があるのでしょうか？

【発信者の表示は社長の携帯電話番号】警察偽装電話が1458件　実在番号使う詐欺急増 AI悪用か、社長の偽音声で指示　部下に電話、不正送金命じる https://news.yahoo.co.jp/articles/5348195015828b041fc662eb9b450e8256a88f9d 発信者の表示は社長の携帯電話番号だったそうです。 他にも警察偽装電話が1458件　実在番号使う詐欺急増が起こっています。 https://www.47news.jp/relation/2025031905 この発信者の表示を本人の携帯電話番号にして表示するやり方を教えてください。 １つ目は国際電話番号の頭が表示されない固定電話に固定電話番号を偽装して掛けるというトリック。 国際電話番号の偽造発信方法があるみたいです。 どこで自分の好きな国際電話番号を得られる国があるのでしょう。 北朝鮮が国ぐるみでやったら可能？ だから国番号が表示されてしまう携帯電話のスマホにはこの詐欺手口は使えないそうです。

ウィキペディアで調べたら、核保有国が沢山ありました。 みんな殺人するつもりで、核を持っているのでしょうか。 NPTによって保有が認められた五大国（米、英、仏、露、中） NPT非批准の核保有国（インド、パキスタン、北朝鮮） 核保有国とみなされている国（イスラエル） 核開発の疑いが濃厚な国（イラン、シリア） もし、殺人目的なら、怖いです。 国全体が殺人者な訳ではなく、たまたま、国の税金で買う権力を持っている数人が核を殺人目的で殺す用意をしているということでしょうけど。 国内には核廃絶を叫び核保有反対している人も大勢いることでしょう。 もし、持ってる国でテロが起きたら、やり玉にされる方は堪らないです。 地震対策は大丈夫でしょうか。 某発しないか、色々心配。 核実験で地球がふっとび、自爆することは絶対にないのでしょうか？ 地球って、強いですね。 持ってる自体が危ないので、処分して欲しいと思います。

世界の現代史の中で、過去の植民地支配に対して謝罪と賠償を行った国は存在するのでしょうか？？ 日本は韓国との間で1965年の日韓条約において経済協力を、その後談話などで謝罪の表明をしており、また北朝鮮に対して2002年の日朝平壌宣言にて、謝罪の表明と経済協力の宣言をしています。 これは実質的には朝鮮半島への植民地支配に対する賠償の意味を持つ措置であるわけですが、 欧米諸国は多数の植民地支配の歴史を持っていますが、独立後に謝罪と賠償を行った例は日本以外にあるのでしょうか？？ 日本国内の右派からの批判で、歴史上、そのような謝罪賠償を行った植民地宗主国は存在しない、という意見があるのですが、それは事実であるのか、調べています。 世界史の問題でもあるので、詳しい方教えていただければ幸いです。

昔は左翼がごろごろいました。 キャンパスで熱っぽくマルクスを論じていました。 チェゲバラのように資産家の息子で左翼などというのもいました。 半世紀ほど前、左翼活動家というのは結構インテリが多く、カッコよく見えたものです。 ところで今の左翼はどうでしょう？ 中には中産階級出身の人もいますが、それらは少数派で在日コリアンの比率がぐ～んと増えました。 いま左翼というのは在日コリアンおよびコリア系日本人（日本国籍保持者）または配偶者がコリア系といった人達の比率が高くなっているような気がします。 北朝鮮を見てもわかるように、今の世の中において共産主義を信奉するのはおかしい人達だと思います。共産主義は理論が美しいばかりで現実にはまったく役立たないダメな思想であるにもかかわらず、左翼思想信奉者がなくならないのはやはり出自の関係なのでしょうか？　

ロシアの思惑が外れっぱなしで、かなりイラついているのが見える。 戦闘現場の指揮官(ロシア)がウクライナの民間人を皆殺しにしろ。と 言っている通信無線を傍受してことで明らかになった。 このまま、ロシアがウクライナを占領しても、なにも良いことは無い。 廃墟と化した都市部を立て直すのはウクライナの人々だからだ。 ロシアは経済制裁で金が無いから、ウクライナの復興に回す金はない。 ならば、ウクライナに残っている人は極貧の極みに晒される。 正に、第二次世界大戦前のソ連の統治が、そのままロシアに変わった だけだ。 しかも、ロシアは経済制裁の負荷を軽減するため、隣国のポーランド へ侵攻するだろう。 これは、おそらくアメリカ、ＮＡＴＯも看過できないだろう。 第三次世界大戦の前兆に今なっている。 ロシアの思惑を早くリターンさせないと、北朝鮮や中国、シリアなど もロシアと共同戦線を張るかもしれない。 どういう手がありますか。

STAP細胞の問題は大きく次から次へと報道がなされたり、ゴーストライターの報道でもたった一人の人間だけが槍玉に挙げられてその周りで関わっていた人やゴーストライターをしていた大学教授にも問題があると思いますが、彼はあたかもいい人の様に取り上げられていたり、日展の会長の不正の問題(自分で書いて出展して賞まで貰っていた)はあまり報道されなかったり、日朝協議は報道されるけどもその間にも北朝鮮がミサイルを何発も発射している事はあまり報道されないし、マレーシア航空のニュースでも日本人が乗っていなければまるで他人ごとの様にしか報道されないのか疑問に感じざるを得ません。マスコミの報道は週刊誌レベルとまでは言いませんが、非常に恣意的で面白おかしく報道 している様に感じてしまうのですが、何故こんな事になるのでしょうか？

こんばんは 先日、世界地図を広げながら、職場の人たちとお話ししていたのですが、地図って本当におもしろいですね。 （興味深いという意味で） 北朝鮮と韓国の国境線を見て話したり、内戦の地域の国境が点線で表されているのを見て悲しくなったりしていました。 ところで、国境線って、それぞれの歴史的な背景や地理に関係すると思うのですが。この川の向こうは○○だ。とか、あの山を越えると○○になるとか・・・ そして、砂漠の地方は目印がないのでだいたいこのあたり・・って感じで直線になっているとのこと。これは、中学の時の先生に教わりましたが。 そう思いながらアメリカを見ると。 あれれ？カナダとの国境には川や山があるのにきれいな直線ではありませんか！！ これはいったいどういうことなのでしょう？ 何か歴史的に意味があるようなニオイがプンプンします。どなたかご存知の方、回答お願い致します。

１．日本のＧＤＰや生活レベルが大幅に低下。特に経済は韓国や台湾に抜かれる。 ２．原発関連で働いている人達が大量に失業。 電力会社の株価も低下し、東証の平均株価にも影響。 ３．原子力ムラが崩壊し、財政破綻する自治体も出る。 国は福祉や経済政策の予算を財政支援に回さざるを得なくなり、結局国民生活に影響。 ４．発電コストがさらにハネ上がり、中小企業や個人事業主が大量に倒産。 小規模スーパーや個人商店も廃業に追い込まれ、買い物難民が増加。 ５．天然ガス等の資源輸入が大幅増加し、万年貿易赤字国に。 ６．石油の需要が更に高まり、品薄、ガソリン高、場合によってはオイルショックも。 ７．残された核燃料の処理に手間取り、どさくさに紛れてテロリストやイラン、北朝鮮等の手に渡る。 ８．空き家になった原発施設が常にテロの危険にさらされる。セキュリティ費用は結局国民負担。 他に考えられる事ありますか？

パチンコに限らずギャンブルの拝金主義や我欲追求の抑制(個人的には廃絶を望む）に役立つ、暴力団の資金源・脱税の温床・北朝鮮への不正送金の原資だと言われて久しい、さらにはパチンコ店周辺環境整備費用や治安や青少年非行化防止等にも関係し、高収益企業であり、ある程度の受益者負担があっても良いと思うが・・・ 貴方の「パチンコ税創設」に対するご意見、賛否は如何でしょうか？ ※質問の背景に成った記事 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140622/plc14062209500004-n1.htm 主な賛否の理由・・・ (1)パチンコ等のギャンブル自体を廃止すべき、存続する内は高い税金を課税して良い。 (2)カジノを導入検討している時代であり、雇用・周辺業界の大きさから規制強化・税金創設は経済成長政策に逆行で反対。 (3)パチンコ税なんて、どうでも良いが、何でも増税は不満だし、使途を明確にして検討しろ。 (4)その他

参議院不要論や大幅定数削減を求められ、従来以上に少数精鋭の見識とビジョンを有する議員を抽出育成して貰わねば政党の役割を国民への信託に応えられないと思うが・・・ 「闘魂ビンタ」や「１・２・３ダッー」で国会の活性化や浄化、外交安保に寄与するのだろうか・・・ スポーツ平和党の活動やその後の定期的な北朝鮮への朝貢ｏｒハニートラップまがいの訪問優遇の個人プレー、思い付きかスポーツマンとしての人脈か不明だったイラク訪問ｅｔｃ。 時代が違う、世界情勢が異なる、維新のイメージにも合わないように思うのだが、日本維新の会は猪木氏は、参院選の比例区に出馬では、どんな目論見並びに訴求効果、どんな有権者層からの集票を期待しているのだろうか？ そこで質問は (1)本当に出馬しますか？ (2)当選するでしょうか？ (3)何を訴え、もしも当選したら党の公約・政策を守り、石原＆橋下の統制下で大人しく活動するでしょうか？

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5356692.html 　ホワイトハウスの元高官は１２日、日本の対中外交について痛烈に批判しました。 　「日本のリーダーによる過去数か月の歴史問題の扱いは、控えめに言っても器用ではなかった」（ジェフリー・ベーダー 前ホワイトハウスアジア上級部長） 　２年前までホワイトハウスで東アジア担当の上級部長を務めた、ジェフリー・ベーダー氏は、歴史認識について「（安倍政権が）歴史を否定する文脈で、それを進めるのであれば我々は声を上げる」と警告し、日本のリーダーの一連の発言が中国・北朝鮮など、東アジアの安全保障問題を議論する環境を害していると痛烈に批判しました。（13日14:00） アメリカにもブサヨがいたとは！？ 誰かこの人にアメリカ公文書図書館で、歴史勉強してこいと教えてあげてください。 とうとう中韓に指示するアメリカ人が出てきました。 今こそロシアと軍事同盟結ぶ時ですか？

先日も質問させて頂きました。逆転満塁本塁打か？と聞いたところ、それ程の事も無いとの事でした。先程webを見てますと、尖閣諸島近海の漁業権に対し、台湾側のほうが、早期の締結を要望しているとの事でした。しかしながら、この件に関し、中国本土は大変遺憾との事で、今以って『日本が騒ぎを大きくした』だの言っていて、未だに納得してないようで、まだウダウダ言っているようですが、この問題は台湾と日本が漁業権を締結すれば、本当に中国は関係なくなるのでしょうか？これ以来、尖閣諸島の現状が、北朝鮮の問題もあり、掻き消されています。締結すれば、中国は退散せざるを得ないのでしょうか？それとも他にも居座る理由はあるのでしょうか？また、もしこの海域で台湾の漁船が、中国艦船とカチ合わせたり、妨害を受けた場合、台湾は中国に対し、対峙するのでしょうか？