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真面目な質問です。 日本は特定アジアから移民を受け入れるべきだと思うのです。 中国は一人っ子政策をやっているし、韓国は国民の大半が外国に移住したがっていると聞きます。 また、世界で日本人と容姿や肌の色がそっくりな民族は中国人と韓国人だけです。 この２か国の、反日思想が根付いていない幼い子供を受け入れて日本式の名前を名乗らせれば、文化的な摩擦もないはずです。 だから日本に移民を供出する国としては中韓が最適だと思います。 この２０年間、経済がなかなか上向きません。 これから少子高齢化が進めば、ますます経済は停滞するでしょう。 だから中韓から移民を受け入れるしかないと思います。 私のアイディアはどうでしょうか？

公務員試験の志望動機について。 もうすぐ二次試験(面接試験)があります。 その時の志望動機なのですが… 役所の臨時職員を経験したことから、公務員は住民と直接コミュニケーションを取りながら仕事ができることに魅力を感じた。 また少子高齢化の中で社会的弱者 と呼ばれる人たちの助けになるには民間では限界があるため、地域全体を考える役所の仕事にやりがいを感じたこと、人をサポートすることが好きな自分の性格が役所の仕事に合っていると思って公務員を志望した。 このような理由で大丈夫でしょうか？ なぜ受験する自治体かというと、生まれ育った地元のまちを発展させたいと思ったからです。

新聞にも出てましたが住宅着工が前年同月に比べ４４％減になったようです。 これはあまり経済に詳しくない私でも十分に危機的状況だと分かる数字だと思います。この着工減によって住宅、住宅設備、建材業界等が打撃を受けるのは分かりますが、今の着工減の反動で結局、後で着工数が増えるということはあるのでしょうか？ というかこの先住宅含め住宅関連産業はどうなってしまうのでしょうか？ 日本経団連のHPを見ると住宅数を増やす方向に進めていくみたいですが、少子高齢化の中でそんな簡単に増えるとも思えません。 よければ皆さんの考えをお聞かせください。

最近とくに疑問に思っているの大家族のテレビ、まるで大家族だったら まるでしあわせという風になるというテレビの番組の流し方、けど世の中には子供がほしくてもできないのに、それに現に子ども1人現実育てるのにどれだけ大変かたくさん産めというけど現実に金はどうするかということ誰も言わない。まるで政府の宣伝番組にみえます。人は何人産もうとその家族の自由と思います。それに日本の人口が増えても正社員か増えるわけでもないのに。みなさんに聞きたいのは政府やマスコミの人はそんなことわかっているかということと、なぜ少子高齢化ということばが独り歩きなったかという理由です。

少子高齢化は止まらないと思います 私の価値観ですが、見た目だけよくして性格悪い人達が幸せになってるそもそもの形がよくないと思います 努力すれば？と軽はずみにそう言う人達はよりによって言うけど、努力しても報われないどころか追い討ちのように嘲笑われる思いしてばかりの立場によく言えたもんです… リアルがダメならネットだけでもって思っても、既婚者やすでにリアルで相手もちの人が浮気やら不倫やらしていい気分でいる女を見るとやるせなくなります… 真面目で一途で誠実な私は消えるべきなんですねきっと… どこいっても救われないし報われない… 幸せになれないんだきっと… 消えたい…

少子高齢社会のデフレ経済の問題や、グローバル化に伴う社会インフラ（職業訓練、医療・福祉等社会保障等）の整備といった政策的な課題に関心があります。 公共事業よりも人的・社会的資源（ソーシャルキャピタル）への投資を促す財政・金融政策、社会構造の変革を研究したいと考えています。 最近、ユニバーサルデザインをテーマとした論文執筆に取り組む機会がありました。内容は少子高齢社会のデフレ経済の問題を論じています。(1)主にディマンド・サイドに着目し、パレート最適とICFの観点からユニバーサルデザインとバリアフリーを組み合わせ、より一層政策的に、社会的資源（インフラ）として導入する (2)このことによって、労働需要を増やしながら総需要を押上げる (3)金融政策等、サプライ・サイドを刷新してデフレ脱却に近付ける・・・といったものです。 このテーマを今後もライフワークとして研究していきたいのですが、東京首都圏で研究できそうな大学・大学院、学部・学科・研究科があるとしたら、どの大学・大学院のどの学部・学科・研究科になりますでしょうか。 テーマからしまして、経済学・政治学・社会学・ユニバーサルデザイン・バリアフリ－等、学際的な知見が必要なテーマだと思われますが、具体的にどのような専攻が適切でしょうか。 よろしくお願いいたします。

こんにちは！！医療機関で働いていた時、患者さんからよく聞かれたのは‘医療費の自己負担金、どうやったら公費負担で免除になったり減額されますか？‘という質問でした。 特に高齢者の方は‘１円でも払いたくない。医療が全額国が負担すべきだ。‘という考えの方が多かったです。 収入も年金くらいで厳しいのは分かりますが、そんなに医療費払うのイヤですか？？　 ‘医療‘というサービスを受けている受益者なのですからそれ相応の負担をするのは当然だと個人的には感じますが・・・。 今、国は少子高齢化の為、医療費の削減に躍起になっていますが国民の‘何でも国が面倒みろ！！‘という意識が改善されない限り絶対にうまくいかないと思います。 皆様はどう考えておられますでしょうか？

低所得でも無職でも、デフレのおかげで安くものが買えました。 しかしそれも世界的食糧不足、資源不足で次は期待できません。 次の日本の経済不況は、やばいでしょうか？ 経済に詳しいかた、お願いします （参考） 借金が1000兆円を超えましたが、 GDP比で考えますと、この借金の比率は世界2位の比率です。 1位は？ ジンバブエｗ ジンバブエは数年前に経済が破綻してハイパーインフレが起きて、 １兆ジンバブエドルなどを発行し、カバン一杯の札束で もパンが１個買えるか？買えないか？という状況でした。 日本に未来はない！？ 世界一のスピードで少子高齢化が進んでいる日本は社会保障費が必要 な高齢者が急増して、税金を払う労働者（若者）は減少します。 そして、人口は年々減っていきます。 今後はどれだけ各種税金を上げても追いつく事はありません。 　　　　　　　　http://matome.naver.jp/odai/2138198427051103601

外国人を日本に入れたい連中が言う日本は小子化で将来労働不足となるのは詭弁ではないでしょうか？ 日本は 小子化が言われてから随分とたちます。 しかし失業率は統計に表れているだけでも５パーセント前後で高率です。 探すのをあきらめた潜在的失業者を含めると７～９くらいにはなると思うとります。 いずれにしても膨大な潜在的な余剰労働人員が存在するわけです。 しかし、単純労働者も含めて外国人を日本入れたがっている 人達は（多分に利権と役所の権限から動いていると思われるが） 日本は少子高齢化なので 労働力不足になると言う主張を繰り返して言っていますが これは嘘ではないでしょうか？ 介護などの分野は日本人が誇りをもち働けるように仕組みや制度を 政治がすべき事だと思うとります。

日本は赤字国債が累積して財政出動も首が回らず、世界金融危機で外需も内需も落ち込んで、今後２年間は回復の目処が立たない状況にあると言われます。小泉改革も問題解決にはならず、社保庁不正事件、厚労省問題など、官僚の腐敗が財政悪化の原因と批判され、肝心の金融や財政は立て直せないまま終わり、空白の２０年と呼ばれる深刻な雇用危機の中でフリーターやニートなど、生活が破綻する人が急増し、うつ病患者や自殺者が高水準で増え続け、高齢化が急激に進み、少子化問題が深刻化し、世界一を競っていた教育水準は世界１４位に転落し、殺人事件や大事故が毎日のように起こる国になりましたが、全ての問題を解決出来る抜本的で具体的な方策はあるのでしょうか。

ドルは相変わらず80円を切ったまま、そしてユーロも95円まで下がっていますね。 それぞれの通貨が弱い、政策や事情はもう言われ尽くしていますので、売られる理由もわかりますが、、。 しかし、政治もまったくテイタラク、借金は膨らむ一報の上、社会システムも崩壊の方向に（少子高齢化の上、生活保護者200万人、、、働く人が700万にも減る試算など、、、）ある日本、中国に抜かれて、、、 シャープの赤字やソニー、パナの凋落、、、残ったところも多くがもう日本を出て、、、。 こんな日本の通貨がそれでもまだ買われる、、、輸入品が安いのはいいのですが、、、 周りは　こんな日本　以下（いろんな意味で）なのですか？

　数ヶ月前にラジオで、フランス人は、”正妻の他に子供があっても認知することが法律で可能”と言ってました。その上、そうした外の子供にも社会保障制度が適用すると言うものでした。エッとびっくりしたのですが、フランスの大統領って平気で愛人居たりしますよね。と考えたら何となく納得できて来ました。しかも、そのラジオでは、日本の少子高齢化と対比してフランスは成功していると言うのです。アナウンサーまで良い方法ですねと言ってました。 　そこで、フランスに詳しい方でもう少しわかる方、教えて頂けたら嬉しいです。

少子高齢化対策も有効な手立てがなく、このままでは日本の人口は徐々に減少してゆく事だとおもいます。 このまま人口が減り続ければ、内需が減り景気悪化、企業の業績悪化で労働者の収入が減り、失業者が増え、税収が減り、年金や福祉が立ち行かなくなり、ますます内需が減り。。。といった悪循環で、日本の国力は加速度的に減退してゆくことでしょう。 こうした諸問題を解決する為、自民党や民主党の一部の議員グループは移民の1000万人受け入れに積極的のようですが、 みなさんは、移民の受け入れについてどう思いますか？

政府が打ち出した成長戦略で、、移民受け入れに舵を切りました。少子高齢化で停滞する日本経済は大量の外国人労働者を受け入れないとジリ貧になるという財務官僚や識者の意見なのでしょうが、全く理解ができません。人口低下による税収減を移民で補うという事なのでしょうか？ 治安の悪化など考えれば考えるほど我が日本にとってデメリットしか浮かびません。 安倍政権には基本的には支持しておりましたが、この件については民主党が打ち出した外国人参政権級の失策だと思えてならないのですが。メリット、デメリットを教えてください。

もし、国内の全ての税金（法人税、所得税等）から全て見直して 基本的に消費税を完全に撤廃するという目的だけの政党ができたとしたら、 あなたは投票しますか？それとも、しませんか？ ※試算上、所得税は最大７０％上がりますが、年収1000万ぐらいまでなら２０％程度の上昇です。（例：10%→12%等） ※試算上、法人税は最大７０％あがります。 ※上記の高騰する税金は、所得税、法人税とは名乗らず、別の税金として明確にするものとします。。 少子高齢化、年金対策もあわせて対策を行うものとします。 また、投票する、しないにかかわらず、理由もお願いします。

若者の反乱が起こる？と言われていますが少子化で少数派の若者が反乱など起こせないのでは？ 非正規労働者、派遣社員などが正社員との雇用格差で反乱を起こすとテレビでやってましたが少数派が反乱など起こせないでしょう。 若者の時点で高齢者の大多数に対抗出来るわけもない。 非正規労働者、派遣社員 VS 正社員はもう非正規労働者が4割になっているので6割くらいに非正規労働者が半数を逆転すると反乱は起こるかも知れませんが若者が反乱を起こすのはあり得ないですよね。

　前回のゼネコン救済時に行ったローン減税からくるステップローンでのマンション購入人口はかなりの数の及ぶのですが、 　 　１０年経って地価の下落（バックリいって約３割程度下落している）と、マンションの固定資産税優遇措置の期限、ローン減税の終了　そして金額のアップが重なる上に、世界的不況と、少子高齢化による相続競売による不動産下落圧力、所得デフレ、雇用不安等など。 　 　今、大企業中心の景気対策が打たれましたが、まったくこの問題がおきないようにするための予防策は打たれないようなので、３年から５年を目処に、日本版のサブプライム問題がおきませんか？

「世界の一員である日本のこれからの課題」というテーマでレポートを書かなければなりませんが、項目の設定で困っています。 大項目の設定として、課題（少子高齢化、環境破壊、科学技術、等々・・・）、中項目として（生産性低下と経済成長の鈍化(国力低下)とか・・・）の絞込みを行うのに、なにか基礎になるデータを探しています。（以外と見つからないものですね・・・探しきれないのかも知れませんが・・・） 例えば、新聞掲載時事問題記事面積トップ１０とか、総務省（？）が設定している今後の課題、とか、項目の絞込みする際、「こんなのがいいよ」と言うのがありましたらご紹介ください！

人口減少とともに少子高齢化社会に移行する中で、マンション経営をするということは、無謀なことなのでしょうか？わたしは土地を最大限有効的に活用しようと思っているのですが、どうしてもその辺が引っかかってしまっています。人口は減るも、世帯数は増えているのはわかっています。しかしながら、今はよくても将来空室が増えるのではないかと不安で、借り入れしてまで事業をやろうかどうか迷っています。どなたか、将来の賃貸事業についてどう予想されているか、考えをきかせてもらえませんか？よろしくお願いします。

お世話になります。 現在、小さな子供2人の育児に追われる専業主婦です。 最近、日本には明るい未来がなく、このまま日本で子育てをしていくことに不安をおぼえることがあります。 ・解消不可能な巨額の財政赤字 ・放射能問題 ・年金制度の破綻 ・医療制度 ・少子高齢化 ・産業の空洞化 ・エネルギー問題 ・原発問題 ・雇用不安 ・ワーキングプア ・産業競争力低下 ・食の安全の不安 ・日本製品の安全神話の崩壊 ・地震多発 あげたらきりがないです。役人や大企業（東電など）に国民はいいように食い物にされているとも思っています。 いっそのことカナダやオーストラリアに移民しようかなどと空想することもあります。 皆様は子供の未来・将来について不安になることはありませんか？ 日本に明るい未来はあるのでしょうか？