検索結果

魔法陣のソフト（消費税・所得税・法定調書）が読込できなくなりました。

https://www.youtube.com/watch?v=BMXHyzcY4Qg 上記で玉木氏は消費税減税に関し、令和新撰組の山本太郎氏と意気投合している。令和と連携してきっと消費税減税ないし廃止に力を出してくれるだろうと期待を抱いた。 しかし、折角キャスティンゴボードを握ったのに、今一動きが鈍い。 植草一秀氏が１２月１日のブログで国民民主党を批判していた。 %%%%%%%%%%%%%%%%%% ま何よりも求められる経済政策は「消費税減税」。 「消費税廃止」が望ましいが、１０％をいきなりゼロにするのは困難。 そこで、まずは１０％を５％に引き下げることを実行すべきだ。 １０月２７日の衆院総選挙で自公が過半数割れに転落。 政権交代を実現できるチャンスだったが実現しなかった。 理由は国民民主が自公にすり寄ったこと。 非自公がひとつにまとまれば政権交代を実現できた。 非自公がひとつにまとまり成し遂げられる二大政策がある。 一つは企業献金の全面禁止。 利権政治とは政治が利権支出をばらまき、恩恵を受けた企業が資金を献金でキックバックする構造のことを指す。 この構造を支えているのが「企業献金」。 政党交付金制度を創設したとき、企業献金を廃止することが約束されていた。 ところが、この約束が踏みにじられている。 企業献金全面禁止は「政治改革」の核心だ。 ところが、国民民主党が「企業献金禁止」を潰そうとしている。 自公と一蓮托生である。 もう一つが消費税減税の実現。 総選挙期間中、国民民主も消費税減税を公約に掲げた。 維新も消費税減税を掲げた。 非自公が連帯すれば消費税減税法を衆院で可決できる。 ところが、これも国民民主が潰した。 国民民主は総選挙直後から消費税減税をまったく言わなくなった。 １０３万円の壁引き上げだけをアピール。 名目ＧＤＰが拡大しているから基礎控除等を引き上げるべきことは言うまでもない。 当たり前の政策対応で財務省も引き上げには同意する。 これを国民民主の専売特許のようにしたことがそもそもの間違い。 しかし、１０３万円を１７８万円に引き上げることにはならないだろう。 財務省が容認する範囲内で引き上げが行われる。 とても「成果」と言える代物でない。 財務省が恐れているのは「消費税減税」。 非自公がまとまれば消費税減税を衆院で可決できる。 参院は自公が多数だから可決は容易でないが、自公が消費税減税を潰したとなれば２５年参院選で自公は大敗する。 消費税減税は実現する。 これを阻止している主犯が国民民主党である。 %%%%%%%%%%%%%%% 政治家の性格を知ることは非常に重要である。口で言うことと、腹で考えていることがしばしば違うからである。自己の欲望を最優先する政治屋も信用できない。それで「玉木氏の正体」という質問をしたのだが議論を誘発する投稿という理由で管理者に削除された。全く、国民の知る権利に配慮がない。 政治家という公共の人間は、国民の批判に耐えなければならない。OKWAVEが玉木氏を守るような行動をするのは間違っている。 長くなりました。質問は上記二つの相反するリンクを読んで、貴方の意見を知りたいのです。管理者が心配するような、議論はしません。あなたがどのような意見であっても、ただ拝聴し、私の今後に生かすだけのことです。宜しくお願い致します。

会社の税法上で、凡人の感覚では不思議に思うことがあります。 消費税の取扱では、お客さんから≪預かった税≫という認識はあります。設備投資等で資金が動いた場合には、そこでその会社が投資での消費税を支払うと決算後に本業にて≪預かった消費税≫と投資分で支払った消費税で相殺される点がひとつ。 つまり、本業での消費税の納税がない。ありがたいことですが、わかりそうで何ともしっくりとしません。 会社の運営において、金融機関からの運転資金などの借り入れは少なからずどこもあると思います。 利益を上げないと当然返済もできないはずなんですが、経費扱いは利息分だけという点です。 例えば年間で５００万円の利益がでたとしても、返済が４５０万円とすると、実質５０万円しか手元に残らない計算は小学生でもわかります。しかし、税法上では５００万円の利益で計算されるため、考えられる所得等の法人の納税額は手元にのこる額を上回ることになります。 資金的余裕のない会社や自転車操業では、納税も難しいでしょう。納税のための融資は無いしね。 帳簿上に差引できる赤字分がないと大変です。 これは、中小、零細企業にはなんとか（法改正？）してもらいたいことでもあるんじゃないかと思います。 これって、どういう根拠からなんでしょう。

大相撲協会は 国に消費税や法人税を払ってるんですか?

訂正の仕訳が分からず困っております。教えて頂けないでしょうか？ ■処理済みの仕訳 社員が交通費10,500円を清算。社員立替の為、会社から社員の口座へ支払いの仕訳。 消費税は内税処理。 （借方）旅費交通費10,500 (貸方）当座預金　　10,500 （借方）仮払消費税　 500 (貸方）旅費交通費　　500 会社から以上のように仕訳するように指示。処理済み。 ■訂正の仕訳（今回のご質問） 上記交通費の内訳は、業務上の交通費9,450(税込）、飲み会（接待）の交通費1,050(税込） 交通費を目的別に分けていくこととなり、その修正仕訳が必要となり、以下のように 仕訳をしてみましたが、間違えていると、会社から指摘を受けました。 (1)（借方）旅費交通費 1,050 (貸方）旅費交通費1,050 (2)（借方）旅費交通費　　　　500 (貸方）仮払消費税　500 (3)（借方）仮払消費税　　　　450 (貸方）旅費交通費　450 (4)（借方）仮払消費税　　　　 50 (貸方）旅費交通費　 50 上記(1)については旅費交通費のうち、飲み会のものを別の旅費交通費に振替え。 当座預金の振替は必要なし。この処理については、間違ないようです。 上記(2)～(4)については、仮払消費税を目的別に振替。 (2)は処理済みの仕訳を、逆仕訳しております。 (3)、(4)については、改めて目的別に振替。 この仕訳が間違っていると言われましたが、何が間違えているのか、よく理解出来ません。 また(2)～(4)については、もう少し省略出来るようなことも言われました。 ご教示頂けないでしょうか？宜しくお願い申し上げます。

どなたかお教え下さい。 当社で法人道民税と法人事業税の予定納付をしたのですが、その際の勘定科目について教えて下さい。 法人道民税は法人税及び住民税の科目で法人事業税は 租税公課になるのでしょうか。 消費税はどうなのでしょうか。 当社では予定納税でも、仮払金等は使用していません。

フリーでイラストの仕事をしています。 今までは取引会社に請求書等郵送で送って頂き、判を押すだけだったのですが、 今回初めて自分で見積もりから請求書、納品書を作成することになり、 わからない点がありましたので質問させて頂きました。 見積もりには14000円＋消費税14700円でＯＫが出ました。 源泉徴収所得税を差し引いて請求したいのですが、 14000＋700（所得税）から源泉所得税の１０％を差し引いた金額を請求するのか、 14000円から源泉所得税の１０％を差し引き、700円の消費税を上乗せし請求するのか、 所得税は無視し14000円から源泉所得税を差し引いた金額のみにするのか、 わかりません。 どなたか教えて頂けると助かります。宜しく願い致します。

当方は個人事業主で、企業に派遣されて、派遣元から時給ベースで仕事しています。実際には、その時給単価に労働時間をかけて、消費税５％加算された金額が売り上げになっています。（これ以外の収入はありません） 前年までのその税込みの売り上げが１０００万に達していなかったので、免税事業者扱いと考え、消費税たるものを気にせずに経費処理などしてきました。しかし、今年１年は売り上げが税抜きで９８０万、消費税が４９万で、合計１０２９万円となってしまいそうです。当方、売上原価は消費税込みで年３０万程度を計上、必要経費としては年、固定資産全て込み、かつ、消費税込みで２００万円程度です。 この場合、当方は免税事業者ではなくなるでしょうか？１０００万円とは、当方の事業形態の場合、どこがその境界となるのでしょうか？ ご教授下さいませ。

自宅で、とあるデータ入力会社の入力業務（個人事業主扱い）を専属でしております。単価1円～数十円の世界です。今まで消費税なんて気にしたことがなかったのですが、数年前にインボイス制度が始まると同時に仕事の単価が税込に変わりました。私はインボイス登録はしないという旨を会社に伝えると、「じゃあしばらくの間はとりあえず折半で」ということになりました。クビにするでもなく消費税を半分負担してくれるなんていい会社だなと思いつつ、「なぜこんな仕事に消費税がかかるんだろう？」という疑問はありましたが、あまり質問するとやっぱりクビとか言われると困るので、そのまま数年が経ち現在に至ります。 今改めてインボイス制度を検索してみると、『インボイス（適格請求書）は、「売手が買手に対し、正確な適性税率や消費税等を伝えるもの」です。 そのため、仕入れにかかった税金を控除する必要がなければ、対応しなくても問題ありません…』という説明が出ますが、入力業務における売手や買手、仕入れとは何でしょう？？そもそもこういった入力業務に消費税がかかるのであれば、インボイス制度が始まる前は会社が全ての消費税を負担して納税していたわけでしょうか？それなら「半分負担してくれて感謝」ではなく、「半分押し付けられた」と思わないといけなかったんでしょうか？ おそらく年金や社会保険料を会社が負担しなくて済むように入力要員を大勢個人事業主として雇っていると思うので、そのうえ消費税までこっちに負担させることができて会社側としてはしめしめという感じなんでしょうか。 一体何が正しいのでしょう…。頭が悪い私にもわかるように教えて頂けると助かります。インボイス制度に詳しい方、どうぞよろしくお願いします。

　何時も、回答いただきありがとうございます。 　消費税の申告に関連して以下の通り質問します。 　法人用　消費税及び地方消費税の 　申告書(簡易課税用)の書き方 　<平成27年10月作成> 　を利用しています。 　ページ7　課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書 　(16)　基準期間の課税売上高　として 　40232353 　と言う金額が書かれています。 ●Q01.　この金額は、どこから来ているのでしょうか? 　P8やP3で、具体的な数値を挙げて説明しています。 ●Q02.　これらについて根拠となる数字は、どのように計算して求めるのでしょうか? 　P5の説明箇所には、 　この申告に係る課税期間の基準期間(前前事業年度)における 　課税売上高(税抜き)　(1) 　から、 　課税売上に係る対価の返還等の金額(税抜き)　(2) 　を控除し、 　免税売上高　(3) 　を加算した金額を記載します。 　と書かれています。 ●Q03.　これを計算するには、 　課税期間の基準期間(前前事業年度)における 　(1)(2)(3) 　の金額が必要なので、P3の設例では、計算ができないということでしょうか? ●Q04.　もし、そうであるなら、このような数値 (16)　基準期間の課税売上高 は、どのような目的で、なぜ、税務署は、記載するようにしているのでしょうか? 　納税する消費税額には、無関係のように思えます。 ●Q05.課税期間の基準期間(前前事業年度)における課税売上高 　を記載させているのですが、 (前前事業年度)における課税売上高が、前事業年度の課税売上と比較してどうしようとしているのでしょうか? 　たとえ一つだけでもよろしく教授方よろしくお願いします。 　敬具

憲法9条改正、北朝鮮のミサイルから日本を守る、消費税・相続税全廃などの主要政策をあげていますが、皆さんはこの政党をどう思いますか？

関税について教えてください。関税の求め方とそれに掛かる消費税の求め方を教えて下さい。 商品代（16000円） 送料代（3000） の場合の関税と消費税の求め方を教えてください。御願いします。

以下のような規定が税法上にあると思うのですが、根拠条文（○条○項○号）を教えていただけないでしょうか？こちらは法律が専門で無いので、不適切な表現もあるかと思いますが、その場合はお問合せいただけると幸いです。（根拠条文の無い初心者用の国税の本から拾った項目です）全部でなくてもどれか一つでもご回答いただけると助かります。 １）法人税：妥当な理由無く、会社が退職者に退職金を適切に払わなかった場合、退職所得引当金を過去７年間に渡って取り崩させる。 ２）法人税：（他の税法かもしれません）不法行為に係わる損金は過去７年さかのぼって損金算入否認する。 ３）消費税：消費税負担の証拠書類（つまり費用の請求書等）が原本でなく、コピーだったりすると消費税の簡易納税制度を利用できない。 少々うろ覚えのところがありますが、よろしくお願いします。

先日カナダのバンクーバーに行き、日本への帰国時にバンクーバーの空港内の免税店でタバコを1カートン購入しました。 ところが、これが＄50（約4000円）程度するんですね。 カナダのタバコは、1箱5ドルとすると、半分程度がたばこ税で、これに州と国の消費税が合わせて14％程度加算されると聞きました。 ということは、免税店といえども免税になるのは消費税だけで、たばこ税は免除されない、ということなのでしょうか？？ ご存知の方、教えて頂けると助かります。

商標使用料の取引に消費税って計上するんでしょうか？

なぜ消費税が高くなるのか、その理由を教えてください‼

日本の消費税が上がれば上がるほど 得をしますか？

当社H22/5月決算です。 税込経理で消費税の納付額はいつも、納付した事業年度で、経費で処理してます。 H22/5月期は利益が予定よりすこし多めに計上される為、昨年7月の納付した消費税は既に経費で処理済ですが、H22/5月期の確定分消費税についても未払い計上して経費で処理する事は可能でしょうか？ どうか宜しくお願い致します。

アフィリエイトのみ 収入1050万 経費75万 課税される所得940万円 所得税が145万円で、住民税が90万円なのはわかるのですが、 他に税金は掛かるか尋ねたら、事業税、消費税が掛かるといわれました。 なぜ事業税がかかるのでしょうか？ 確定申告書Bで提出したからでしょうか？ 確定申告書Aで提出すれば事業税、消費税は掛からなかったのでしょうか？ 他のアフィリエイター全ての方も事業税を払うのでしょうか？ そして発生する全ての税金を計算した場合、私の場合は納税額合計でどのくらいになるのでしょうか？

短期前払費用の特例を適用した家賃について、貸主側の所得税・消費税の処理を教えてください。 法人が社長個人に事務所家賃を支払っています。 決算月の前月までは、毎月一定額を支払っていましたが、決算月に契約書の一部を変更して、支払方法を年払い（決算月に、翌月以降１年分の家賃を年払いする）にしました。 法人側では、その家賃を全額経費として処理しています。 社長個人の所得税の処理については、 「継続的な記帳に基づいて不動産所得の金額を計算しているなどの一定の要件に該当する場合には、その年の貸付期間に対応する賃貸料の額をその年分の総収入金額に算入することを認める」 という個別通達に従い、 全額を収入金額とはせずその年に対応する分のみをその年の収入金額とすることができると思うのですが、 消費税の処理は、 ・全額H22の課税売上 ・H22年分に対応する分だけが課税売上 のどちらになりますか。 法人は新設のため消費税は免税です。 社長は消費税の課税事業者です。 よろしくお願いします。