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9月22日、ＴＢＳサンデーモーニング「風をよむ」のコーナーで、豊田英二氏が取り上げられました。 ここで、日本の企業は「ものづくり」から「マネーゲーム」に移行しているという話題になり、 作家の幸田真音さんが、「その背景に少子高齢化（がある）、そこに対して不思議なくらい日本って危機感がないんですよね」と述べました。 ところで、「少子高齢化＝社会問題」という先入観がありますが、これは本当に正しいのでしょうか？ 私は、国土面積が狭く資源に乏しい日本において人口は少ないほうがよいと思っています。 また、高齢者を支える若者の負担が増えると言いますが、これも高齢者の健康促進と無理なく働ける環境を整備することで解決すること思いますが。 少子高齢化の影響を正確に検証する知見を私は持っていないので、以上単なる素人考えですが、詳しい方がみえましたら教えてください。 ＿

この英文の訳を教えてください。 A growing number of experts argue that economic growth may be more dependent on a state of mind rather than on the traditional factors,such as welfare spending and labor market regulation. While"state of mind"is an admittedly vague concept, it broadly includes attitudes of people towards business, work, and risk-taking. In other words, people's mentality plays probably an even more important role than the government policy. Edmund Phelps, a renowned American economist, discovered in 2006 that these attitude - as measured by international surveys - are much more powerful in explaining the differences in countries' actual economic performance than the date economists had looked at previously. Ｔhe implications of these findings are significant. If the population attaches little importance to entrepreneurshipb , the majority will be reluctant to start their own companies or engage in the innovative, yet risky business activities. So, the governments are taking notice and trying to implement a range of policy options to address this situation. Mark Fuller, who advises governments on economic policy, claims that one of the most effective ways to boost innovation and encourage people to take risks is to use education to improve the cultural value of going into business. The government of Denmark, for example, has ordered a revision of the curricula for primary and secondary school to focus more on creativity and entrepreneurship. Denmark also took steps to reform its bankruptcy law to lessen the shame associated with business failure. In France, critics have long complained that the current education system trains the young to be suspicious of business. The French Education Ministry has requested areview of textbooks, seeking to improve economic knowledge and attitudes towards business. It is too early to say whether this theory will affect the way we conduct business transactions in the future - published research on the subject is still quiete limited. What is certain, though , is that a nation's economic performance cannot be considered in isolation from the attitudes and preferences common among its citizens. Encouraging people to work hard is not simply a matter of dollars and cents- it is a much more complex process involving cultural norms, social rules, and educational values.

韓国が日本よる併合地時代に韓国人がその政策に協力した親族の財産を没収できる法と言うのでしょうが良く理解が出来ません。　教えてください。

今日の日本において、自分の人生が狂ったと思ってる人とか家族崩壊してる家庭は多いのでしょうか。日本国そのものが狂ってると思ったからです。ふとした疑問です。

昔は天候の悪化とかで飢饉、餓死者がでる...というようなことを歴史の時間に学びましたが、今これが起こらないのは偶然ですか？ 歴史マンガを読んでいてふと思いました。なぜ？ 少なくとも私が生まれてからはタイ米騒動以来、食べ物に困ったなんていう記憶は全くございません。。。

黒田日銀総裁って、物価のことしか考えていないのでしょうか？　２％インフレ目標をもった物価の安定。それは評価に値するのです。物価の安定は日銀の主な使命です。 この場でも、黒田日銀総裁を英雄のように扱う人がいますが、彼は最初から最後まで消費税アップ賛成でしたよね。証拠>>>　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%BD%A6#.E6.B6.88.E8.B2.BB.E7.A8.8E.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6 消費税アップで景気が落ち込んできているようで残念です。やはり、財務省出身ということから、彼は日本経済全体を考えられないのでしょうか？　バーナンキだったら消費税アップしなかったでしょう。

マスコミに出て切る多くの経済評論家たちは２０年にわたって 「今の水準の国債残高とGDPの比率なら近いうちに円の大暴落 ハイパーインフレ、国債金利の暴騰が起こります」と言ってます。 しかし２０年たって、２０年前よりはるかに悪くなっているにもかかわらず ハイパーインフレは起きていません。アベノミクスで財政出動すると ちょっと円が安くなったぐらいですが、株価は大幅上昇です。 これだけ外しまくっている学者さんはいまだに恥ずかしげもなく テレビに出て同じようなことを言い続けています。 このため、国の借金が多いのは問題なんじゃないかと思う 国民も少なくないため、思い切った財政出動もできず アベノミクスは中途半端な状態にあります。 この、大ウソつくの学者連中を捕まえる法律は出来ないのでしょうか？ でたらめを言い続けておとがめなしとは信じられません。 なんとかならないのでしょうか？

今後の原発再稼働がどのようになるか、についてですが、予想によればせいぜい20基、手堅い所で14基。そんな数らしいです。（2011年3月までは54基だった） しかも、多くの人が今年の夏までにかなりの原発が再稼働するものと思っていたと考えられますが、我々の見方によれば当然そんなもんでは非ず。 いや、話をもっと前に遡らせれば、 2012年には 「2013年は再稼働ラッシュで、それに反対する反原発運動が炸裂する！」 などと一部で言われていたもんですが、我々の見方によればとてもとてもそんなもんでは非ず。 2013年の中頃には 「2014年冒頭に再稼働ラッシュが来る！」 と言われたもんですが、我々の予想によればとてもとてもそんなもんでは非ず。 それで2014年今年の冒頭では、「今年の夏までに再稼働ラッシュだ！」 と言われたもんですが、当然のこと、我々の予想によればとてもとてもそんなもんでは非ず。 さて。。現在2014年の4月の終盤ですが、4月の初め頃には 「少なくとも2基の原発が夏までに再稼働だ！」 と言われてましたが… 我々から見ればとてもとてもそんなもんじゃないっすよ。 さてさて、ネトウヨとか原発コジキの皆さんにおかれては、原発推進の自民党が政権を取ったからには 「全原発の再稼働だ！」と思っていたのかもしれませんが、我々の見方によればとてもとてもそんなもんでは非ず。 冒頭に申し上げた通りに最大で20基。手堅い所で14基。そんな数らしいです。しかもその再稼働時期は、大部分が今年中じゃないっすよ。 2～3年先に14基に届けば良い方かな？と思ってます。 そこで質問ですが、この数は多い方なんですか？　少ない方なんですか？ 再稼働の時期は遅すぎるの？　早すぎるの？ 時代は実質的には脱原発なのか、原発推進なのか。 各電力会社はもう既に火力発電所の大増設に走り出してますよっ。待ちくたびれて。

日本の不況の元凶は昭和の社会体制を妄信的にまた、再現しようとしている所にある気 がします。そんなに経済成長をしたいのか、それとももっと協力的な人と人との 結びつきによる平和的な社会をきずきあげたいのか、その岐路に日本はたっている気が します。これが一番、日本の社会を蝕んでいるものがあるというのがありましたら 教えてください。

　この質問サイトで、韓国関係の質問に対して、　「韓国経済が破綻寸前なので、・・・・という政策が取られている。」　という回答をよく見かけるのだが、その『経済が破綻寸前』という基本データーを示した回答を見たことがない。 　日本貿易振興機構の韓国経済についての基本データーによれば、 ２０１２年 　失業率３．２％　（２０歳～２９歳の失業率は、７～８％と高い傾向） 　国際収支　　＋４３１億ドル≒４兆５千億円超（そのうち貿易収支分は、＋３８３億ドル≒４兆円超） 　対外投資　　　　　２３１億ドル 　対内投資　　　　　１６３億ドル　　　　　　　 　外貨準備高 　３，２３２億ドル (前年度３，０４２億ドル） 　別統計でＩＭＦ基準ベースの国際収支・資本収支（２０１２年） 　国際収支　　＋４８０億ドル 　資本収支　　－５０８億ドル 　 　対外貿易で４８０億ドル（５兆円超）儲けて、５０８億ドル（５兆５千億円超）、配当・利子・投資受け入れ・対外投資で、２８億ドル韓国内から流出している計算になる。 　対外投資（韓国から外国への投資）は２３１億ドル、対内投資（外国から韓国への投資）は１６３億ドルだから、２８億ドルの資本収支の赤字は、韓国の６８億ドルの外国への投資超過によってもたらされていることになる。 日本貿易振興機構・韓国経済の基礎的指標等 http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_01/ http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_06/ http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_08/ 　本当に、経済実態が悪ければ、為替レートにはっきり表れるし、ＩＭＦからの勧告・緊急融資などが行われるが、そのような事実は見られない。 　『韓国経済が破綻寸前』という話は、ネット内都市伝説と見て良いのだろうか？ 　それとも、それを示す根拠のあるバックデーターが存在するのだろうか？

リーマンショックってどうして起きたと思います。あれは金融工学の失敗ですかね？

谷垣さんは自民党総裁時代には消費税増税推進者です。自民党内の増税懸念派を押さえ込むことでしょう。政府内は麻生元総理が増税を取り仕切る。反対分子に成りかねない石破氏は封じこめ。来年度の自民党総裁選で安倍総理が勝てる布陣を引けば、消費税増税の反動も怖くは無い。これで消費税10%は決まりと思うのですが、みなさんどう思われますか。

4月に消費税率を５％から８％に上げました。それにより今年度５兆円の税収増だと言っていました。景気悪化を恐れ、その５兆円を前倒しで景気対策に使ったのに、景気は一気に悪化しましたね。２０１３年度の実質成長率は２．３％だったのに、２０１４年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。４２人のエコノミスト（ＥＳＰフォーキャスト）の予測の平均値は０．３４％です。折角デフレから脱却しようとしていた経済を台無しにしてしまいました。 増税による値上げで、国民を苦しめ一体何を得たというのでしょう。消費増税の税収は全部社会保障の充実に使うと言っても、もう前倒しで全部景気対策に使ってしまったので実際は残っていません。景気対策と消費税収とは別会計とでも言うのでしょうか。だったら馬券でも買ったらどうでしょう。当たり券で社会保障の充実をし、馬券を買う費用は別会計。これならどんなに損をしても関係ない！？これが日本の官僚の考えることなのですね。 消費税は再増税どころか５％に戻せと訴えませんか。そうすれば実質成長率は２．３％から順調に伸びていき、税収も着実に増えていきますから社会保障の充実にも使えます。

日本のバブル崩壊以後のデフレについて価格要因レベルで突き詰めた研究ってありますか？ デフレの原因は諸説ありますが賃金下落のせいで物価が下がったとか、物価が下がっているから賃金が下がるんだとか、およそ卵が先か鶏が先かの議論と同じでよくわかりません。 しかし要因別にみれば具体的には製品価格は「原材料＋加工賃＋利益」だし、原材料や加工賃は輸入の場合には為替要因もありますがそんなところでしょう。具体的にどこが下がっているのでしょうか？ 中国発のデフレとかいろいろ言われてきてなるほどその通りと思うところもありますが、物価下落もその時々によって液晶テレビが下落したのが大きかったなんて時もあるし、一概に言えないと思います。また安い海外の労働力のせいで下がっているのに国内で金融緩和しても仕方がありません。もっと直接的になにが原因なのかが知りたいところです。

3％→5％ 5％→8％ それぞれ10年以上かかりました。 それなのに、8％→10％は1年半です… 早すぎると思うのですが、本当はいきなり10％にしたかったけど「惑わす」ためでしょうか？

ソーシャルゲームのような情報弱者からお金を巻き上げる商法で挙げられるものは何ですか？

中国は世界を制覇する 時期は間近でしょうか？ 経済、軍事、政治、金融、文化、宇宙・・・ あらゆる分野で　数でも質でも　欧米日連合を 打ち負かすことが出来るのでしょうか？ わたしは　その時代が来ることを予言しません 嫌ですから　中国が嫌いですから 見たくありません　見られたくありません しかし　１０億の人口は凄いと思います インドがんばれーーー

台風一過以降関東は涼しい日が続いています。 ３０度程度にはなっていますが、台風前の３５度などはまったくありませんね。 東京は今週後半は　最高気温２９度が続きますね。 気象庁の１ヶ月予報でも、天候不順だそうです。（お盆の東京脱出不要） 天気も毎日曇りか雨です。 電気の使用見込みも７０－８０％が続いています。 企業の生産シフト（曜日、時間、場所）も続いていれば、もう節電は不要な気がします。 （もちろん、一般的な節電はするとして、この夏に限ってのガマンの節電を言っています） この夏はこのまま、終わってしますのでしょうか？（節電キャンペーン終了？）

どうぞ、気軽にお付き合いください。 ８０年後、貨幣経済という概念がなくなりましたが、 日本は何とか残っているようです。 日本は、どんな文明が発達して どんな暮らしになっていますか？ 今のトレンドはなに？ 日本は世界にどんな役割で活躍していますか？

タイトルどおりなのですが、福島の事故以来、日本中の電力会社に基本的な問題があるのが指摘されるようになりましたね。 多くある問題の根本に 「地域独占」 にあるように思います。　そのため競争原理が働かない、大きな事故が無ければ赤字になる事が無いため巨大な利益を生み、それをベースに産業界で大きな顔をする　・・・　こんな状態になっているように思います。 これって考えれば、今やっている事は国営企業と同じではないでしょうか？ となると、もし法律を改正して日本中の電力会社を国営や公営にした場合、私たち一般庶民にとって、具体的にどんな不利益があると考えられますか？　 もしかしたら、利益の方が多いでしょうか？ 同じ生活インフラでも、水道は民間じゃなく自治体など公営になっていますよね？　じゃ、電力の場合だったら？