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平成２０年８月１日設立の資本金１０００万円の株式会社です。 最初の決算は来年の６月末ですが、資本金１０００万円だと許認可届出の関係で非常に煩雑なことが設立のあとになってわかりました。そこで資本金を９００万円に減少したいのですが、その手続きには決算公告が必要ということですので最初の決算期が到来する前には減資できないということなのでしょうか？お教えください。

(1)前提、役員報酬は株主総会決議で決定 設立時の役員報酬についてなんですけど、定期同額給与は一応勉強したのでわかるのですが、便宜上、設立後すぐに臨時株主総会を開いて議事録を取り、例えばＡ役員に××円みたいなことが必要なのでしょうか？それとも設立１期目は役員報酬の金額をそのまま支払って源泉納付するだけで損金算入として認められるんでしょうか？それとも何か他の手続きが必要なのでしょうか？ (2)仮に２期目以降ずっと役員報酬に変更がないとします。（役員変更・重任等は考えないでください）それでも株主総会を開いて議事録を取る必要がありますか？ (3)そもそも毎決算ごと何も変更がなくても株主総会の議事録は必要なのでしょうか？ 会計事務所初心者です。 新設法人の処理でいろいろと深みにはまってます。 どうぞよろしくお願いします。

お世話になります。 12月1日に法務局へ行って法人設立の手続きをいたします。 そこから事業を開始していいと思うのですが 役員報酬を決めないといけません。 決める時期は　12月1日以降いつでもいいのでしょうか？ 決める際　株主総会を開催し議事録を作成しなければ 役員報酬として認められないのでしょうか？ 役員報酬の決定額はどこかの機関へ報告しなければいけないのでしょうか？ まだ税理士さんを決めていないのでどなたか教えて頂ければありがたく思います。宜しくお願い致します。

親会社が　一人株主の会社です。定款では、取締役社長が、会社を代表すると規程していますが、株主から、親会社の役員を非常勤の代表取締役社長に、親会社の退職者を代表取締役常務にという、人事の内示がありました。問題点と解決法を教えてください。

あれだけ下請けをビシビシ叩いて値引きさせ、徹底的な原価低減をしていてトヨタ自体は利益がすごいのに、原材料の高騰でなぜ乗用車の値上げを検討しているのでしょう？原材料が高くなったら客に負担してもらえばいいという理屈はわかりますが、ちょっと儲けすぎでそれにも輪をかけて乗用車値上げというのはげせません。うちは今の利益率を下げるわけにいかないので、ユーザーに心苦しいけどお願いするということですか？

役員の登記について教えてください。 会社法の改正で、 (1)「役員の任期は２年から１０年まで」となっているようですが、２年以上１０年までで自由に設定できるということでしょうか？ (2)旧有限会社は、役員任期の設定はないままで良いのでしょうか？ 　 (3)登記の任期は２年で２０年１１月に登記をした場合、２２年の１１月中に登記を終えなければ、ペナルティが発生するのでしょうか？ それとも１１月末から二ヶ月以内になどという期間設定があるのでしょうか？ 質問が多くなり申し訳ありません。 どなたか教えていただけないでしょうか？

女性専用車両が導入されていますが、賛成・反対のどちらですか？ また、大阪では痴漢冤罪事件を受けて男性専用車両を導入してほしいという申し入れが市交通局に殺到しているそうですが、男性専用車両の導入に賛成・反対のどちらですか？ 賛成・反対の理由も述べていただけると嬉しいです。 回答は以下のような形式でお願いします。 (1)性別 (2)女性専用車両の賛否 (3)男性専用車両の賛否 (4)(2)の理由 (5)(3)の理由 男女を問わずできるだけ多くの人に回答していただきたいです。 性別と賛成か反対かだけでもいいので回答お願いします。 参考文献 Livedoorニュース：「男だって怖い・・」男性専用車両が誕生？痴漢冤罪を受けて。 URL：http://news.livedoor.com/article/detail/3564153/

資本金5億円以上、負債総額200億円以上の大会社になると会計監査人を設置しなければならないとどこかで見た気がするのですが、 たとえば20年3月決算で負債総額200億円だった場合、20年3月決算に対して 監査人を設置しないといけないのでしょうか？ それとも、次年度の21年3月決算で監査人を設置しなければならないのでしょうか？ いろいろ調べたのですが、設置する時期についてはどこにも載っておらず悩んでおります。　 なにか参考ＨＰなどもあれば教えてください　よろしくお願いいたします。

勘定科目に関して質問させていただきます。 どうして、未処分利益勘定や未処理損失勘定がなくなり、繰越利益剰余金勘定に統一されたのでしょうか。同様に、どうして社債発行差金勘定がなくなって、社債の額面金額の計算方法が変更されたのでしょうか。 その変更に関する意図とをおしえていただけませんか。 回答よろしくおねがいします。

東京では通勤ラッシュ時のみ、女性専用車両がありますが、大阪ではかってが違うようで始発～終電まで女性専用車両があります。（事実です） しかも、女性が乗り降りしやすいように階段脇に設置されています。 （これでは男性が乗る時に不便） 性差別だと思いますか？思いませんか？ （理由も書いてもらうとありがたいです） ※アンケートであるため、回答にたいして反論などはしません。

親族で株式会社を営んでおります。 ７月決算を向かえ業績も下降気味なため役員報酬を変更（減額）したいと考えています。 取締役３名の内訳は、代表取締役である私とパートナー２名（うち１名は叔父）です。 来期の赤字を少しでも減らすため決算後の８月から減額したいのですが、叔父については決算数字が出る９月半ばに話をした上で減額の話をしたいと考えています。 取締役のうち２名が８月、１名が９月に変更することは税務上認められるでしょうか。 ８月から変更するため株主総会はきちんと開こうと思いますが、役員により１ヶ月ずらしての変更というイレギュラーなケースは認められるのでしょうか。 ここ数年税務調査も来ていないので、少々不安です。 税理士もあいまいな返事で（大丈夫かもしれないがリスクもある・・・）不安です。 ご教示くださいますようお願いいたします。

今朝の新聞に三井住友FGが国からの優先株買い入れで公的資金２０００億円返済とありました。続けて記事を読むと、手元に戻ってきた株式を『消却』とあります。この株式の消却とは結局自社が発行した株式を無効にしてただの紙切れにしてしまう、、、という理解でよろしいのでしょうか？また消却するには株主総会？或いは取締役会どちらの承認が必要なのですか？株→株主の利益に結びついているので総会の特別決議のように思うのですが…

譲渡制限のある株式会社の重任登記を平成16年6月末に 行いました。次は平成18年6月末に重任する予定です。 ところが、新会社法の下では役員重任は10年でよいとのこと。法務局やら士業の方に確認したのですが、回答がばらばらで困っています。以下の質問を教えていただけないでしょうか。。。 １　新会社法の下では、株主総会の決議を行えば「平成１８年６月末日の役員重任登記をしないで」役　　員任期１０年に伸張できるのか。 つまり、平成１８年６月某日の株主総会で「任期　　満了退任」の後１０年の任期を決議するのか（こ　　の場合は登記が必要ですかね）平成１８年６月某　　日に新会社法のもと１０年伸長があるから任期満　　了退任ではなくて任期継続？とでも決議して重任　　登記は放置プレイでよいのか ２　監査役の４年任期はなくなるらしいので、平成２０年の監査役の任期満了はどういう取り扱いにす　　ればよいのか。３年任期のときみたいに辞任就任 で対応するのか、するとすればその時期はいつ か。 ３　この状況下で（平成１６年６月末取締役重任、 平成１６年６月末監査役就任）一発で１０年 任期登記に持っていくための株主総会等の段取　　　り。 ４　新会社法の下での上記の総会の議事録の雛形は どこで手に入るのか。日本法令ではぴったり くるのは見当たりませんでした。法務局の職員 もちょっとあやふやで心配です。 すみませんがよろしくお願いいたします

法律に詳しい方、お願いします。父が亡くなり（株式会社経営）その後、母が代表取締役になりましたが、持ち株は、０。息子の私と、父の愛人が、持ち株数が同じ。で、株主は、２名のみ。株主総会を開きたいのですが、愛人が、はんこを押さず、困っています。新株を発行し、又、息子の私が、代表取締役になるにも、株主総会ができず、困っています。会社の経営も、不安定なので、足元を固めたいのですが、株主２名の同じ株数で、どうにも出来ません。どなたか、いい知恵をお貸し下さい。急ぎです。父の株１８０（宙に浮いた形）愛人６０・私６０です。

どなたか教えてください。 当社は現在３月決算なのですが来期より決算期を６月に変更する予定です。 それに伴って今年は、４月から６月までの３ヶ月決算をする予定なのですが会計処理は四半期決算と同じでよろしいのでしょうか？ 当社は非上場で会社法だけですが、IPOを目指しており有報も作成しております。 方針を決定するにあたり早期に調査しなければいけないのですが、いろいろ探しても文献等がみつからなくて。。 どうか宜しくお願いします。

３月決算の会社です。代表取締役、取締役Ａ、取締役Ｂの３名役員がいます。昨年の株主総会時に役員給与と役員賞与を決定し、「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署に提出済みです。役員賞与は他の従業員と同じ９月と３月で、９月は届け出通りに支給しました。 この度取締役Ｂが取締役を辞任することになりました。この場合どのような手続をすればよいのでしょうか？また、取締役Ｂは取締役辞任後、普通の社員として当会社に勤務する予定です。Ｂへの給料は毎月変動でよいのでしょうか？３月に払う賞与も他の従業員と同じように査定して支給してもよいのでしょうか？

皆様に教えて頂きたい事がございます。 昨年11月末で一回目の決算になり、今年の1月末までに決算書をださなければいけない株式会社の事で質問です。 今回、都内の税務署と東京都主税局より申告の用紙が送られてきました。 この会社は私が社長として一人で立ち上げた法人なのですが、一年間仕事が無く終え収入的には０円です。 （副業として立ち上げ、忙しく全くほったらかしになってしまいました） 経費としては一年給料な無しで行っていて 税務署には通達しておりましたが、経費としてパソコンの購入代や ホームページの作成費用がかかっております。（約５０万円） この部分の経費は社長の私が立て替えております。（領収書あり） そこで質問ですが… (1)　税理士を使わず自分で申告をしてもよいのか？もし税理士を使った場合、私の場合申告代行としていくらくらか？ (2)　使った経費は来期に売上があった場合売上から経費としてひけるのか？ (3)　先ほどの(2)の経費が来期に引けなかったり、税理士を通さないと難しい手続きであれば、決算にのせないで、単に法人税7万円？を支払おうと思っておりますがいかがでしょうか？ (4)　税務署などで全く申告書の書き方がわからない私でも、一から教えてくれるのでしょうか？ 以上です。 たぶんかなりの愚問なのかもしれませんがもしお力を貸していただければ助かります。 どうぞ宜しくお願いします。

ある会社の債権者で計算書類の謄本請求を行いましたところ、後日全額支払ってきました。その会社には係争債権もあるので計算書類が欲しいのですが、謄本請求権は 謄本請求時 謄本交付時 のいずれにあるのでしょうか？ お教え下さい。

5月末に取締役会があり、株主総会（6月末）の審議事項の確認をし、「役員賞与を100万円支給する」という審議事項ができました（株主は一人だけの為、99.9%可決されます） 　 当社の賞与支給日は6/15ですが、間違って役員に対する賞与も、6/15に支給してしまいました。 株主総会で役員賞与額が変更になったりすることはありえませんが、そもそも総会前に支給なんて、法律違反ですよね？？ やってしまった以上、どう処理したらよいか困ってます。 　 当社は資本金2000万円の中小企業ですが、上場企業の子会社です。　 3ヶ月に一度、会計監査があります。 この役員賞与が損金に算入できるのかも不安です。 役員は常勤ですが、海外旅行中でしたので、まだ賞与の明細は渡していません（支給されていることに、気が付いていないと思います） 役員にこの経緯を話し、100万円（控除があるので、厳密にはもっと安いですが）を会社の口座に振り込んで貰い、株主総会後に支給しなおすとか、駄目なんでしょうか？　頼み込めば、役員は了承してくれると思います。 もうホントに困ってます。 誰か、知恵を貸してください。 よろしくお願いします。　

　未上場の中小企業です。 決算も終わり株主総会の議事録を作らなければなりません。 株主総会議事録の他に何を作れば良いのでしょうか？ また、株主総会議事録の雛形に第○号議案と有りますが何を書いたら良いのでしょうか？　教えてください。