検索結果

消費税が来年10％に上がるようですが。それに伴って年金の最低加入年数が10年に短縮されるようです。さて障害厚生年金の加入期間3お00月未満の300月みなしの取扱いはどうなるのでしょうか?わかる方お願いします。

amazonの商品を見ると、よく値引きがされていますが、これは消費税分は除いた値段なのでしょうか？ この価格に消費税分を乗せた額が支払い代金と考えていいのでしょうか？

例えば家賃やガス代の決算時の仕訳で 支払家賃１００／現金１００ を前払費用１００／支払家賃１００ と修正したり 水道光熱費１００／未払費用１００ と未払い計上したとします。 消費税の仕入れ控除は支払った日の事業年度に控除するとの事ですが、 家賃の場合ですと控除できなくなるのですか？ 翌期控除になるのでしょうか？ ガス代は未払い計上すると その事業年度に控除できるのですか？

こんにちは 5,900円の商品を販売し、お釣りのでない商品券6,000円分を受取ました。 この場合のこの取引に係る消費税の課税売上高は (1)6,000円すべてが、資産の譲渡の対価として課税売上高となる。 (2)5,900円が資産の譲渡等の対価として課税売上高となり、100円は対価性のない収入ということで不課税となる。 (1)のような気がしますが、いかがでしょうか。

おはようございます。 割り引いた手形が貸倒れた場合には、割り引いた人間に償還義務が発生しますので、実質的には、割り引いた人間が元の売掛債権を回収できなかったに等しいと思うのですが、この場合に、消費税の計算において、「貸倒れに係る消費税額の控除」の規定は適用できるでしょうか。 よろしくお願いいたします。

会計ソフトの消費税合計額と、エクセルで作った試算表からの消費税合計額が合いません。 どこが間違っているかわかる簡単な方法は無いでしょうか。 エクセルで作った試算表は、会計ソフトから試算表をコピーして、各科目の課税不課税を分けて、課税のみに消費税を計算したものです。

腐男塾のアルバム初回A盤と初回B盤を予約して合計6700円だと思うんですけど消費税がついたらいくらになりますか？

建物の収用があったのですがこの場合の消費税の課税、不課税の区分を教えてほしいです。 (1)不課税とする説　　建物を移転補償金として受け取った場合、建物の損害賠償金としての性格があるから課税対象外とする。消費税では所有権の移転を伴うものを対価性があるとする。だから、通常は、土地は課税対象（もちろん非課税）、建物は課税対象外。→　これは建物を取り壊すことを前提にして述べられているんでしょうか？ (2)課税とする説　　土地収用法等の規定に基づき所有権その他の権利が収用されその権利の取得者から権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとする消費税法施行令２条２項の規定があいます。 　両者の区分は建物を取り壊すのか、そうでないのかということですか？　基本的に道路拡張の場合は、収用後建物は取り壊すと思われますが。

切手の譲渡は消費税は非課税だそうですね。 ただ切手には、80円を例に挙げると3円80銭くらい消費税分含まれているということですね。ということは郵便局の消費税申告においては消費税分を切って代金に上乗せして販売しているにもかかわらず切手の消費税は課税標準に入ってないということですか？ 切手を売り切っただけでは売り上げではなく預かり金か何かでストックされているのでしょうか。 で郵便物を預かりサービスを提供した分だけ消費税が課税されるのでしょうか？この点詳しい方教えてください。

こんにちは。 事業者向けのサービスを行っている会社のＨＰなのですが、 トップページに「39800円」と表示されていたので、 そのつもりで話しを進めてきました。 話し合いの中でも何度も「39800円の範囲の中で」といいながら 内容をつめて、請求書を送ってもらいました。 39800円+消費税=41790円の請求書がＦＡＸされてきました。 今回は時間的な問題などもありますので、渋々ながらも依頼する 予定ですが、「だまされた」と感じています。 違法ではないかと思いますし、今後も私と同じような目にあう方 を防ぐ意味でも通報できるところがあるなら通報したいと思います。 消費税の総額表示に違反していると思われるサイトを通報するには どこに届け出ればいいのでしょうか？

個人事業者です。 現在簡易課税を２年以上続けております。 来年は500万ほどの設備投資を考えています。 それで、本則課税を選択しようと思っております。 しかし、再来年はまた簡易に戻したいと考えております。 簡易課税は２年間の継続適用が、義務となっておりますが、 本則課税については２年間の継続適用はあるのでしょうか。 届出期限が1/4日なので今すぐ誰か教えてくれませんか。

6月にオーストラリアに住んでいる友人とその家族を訪問する予定でして、その際におみやげ品と友人へ贈る誕生日プレゼントを日本から持って行きたいと考えていますが、個数も多く、総額が約8万円（贈答品のみで）にもなるので関税や消費税が心配です。贈答品は全て新品であり、主に日本製腕時計やMP3プレーヤー、ラジコン、日本の衣類や小物雑貨等ですが、私自身もラップトップコンピュータ、MP3プレーヤー、携帯電話、新品のデジカメや電子辞書などの高額機器を持ち込むため、オーストラリア入国時に税関で莫大な関税を課せられるのではないかと不安でなりません。上記の品を持ち込んだ場合、大体幾らくらい課税されるのか、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか？（一応、オーストラリア関税部のHPも見ましたが、説明が分かり難かったです。質問も英語でしか受付けてくれないようですし。）もし高額な関税が課せられるなら、事前に贈答品のみ国際宅急便でオーストラリアへ荷物として送ろうかとも考えていますが、どちらの方法がお薦めでしょうか？当方、海外へ渡航するのは今回が初めてで分からないことばかりなのですが、どうか良きアドバイスをお願いいたします。

スナックで販売？するたばこの消費税についての質問です。 スナックを経営している消費税の課税事業者です。 買い置きしているたばこを、買った値段と同額でお客さんにお渡しする場合、この金額は消費税の課税売上に該当するのでしょうか。たばこ販売の許可は受けていません。よろしくお願いいたします。

自営業をやってるので、消費税の約50万円をクレジットカード支払いでやろうと思って申込方法を調べたら、驚きました! https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/credit_qa.htm この国税サイトに、次のように記載されています。 Q1-4 決済手数料とは何ですか。 （答）決済手数料とは、クレジットカード納付をご利用になる場合、納付される税額に応じて、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が決定するものであり、納付税額とともにお支払いいただく必要があります。  なお、決済手数料は、国の収入になるものではありません。 ※ 決済手数料は納付税額が最初の1万円までは76円（消費税別）、以後1万円を超えるごとに76円（消費税別）を加算した金額となります。  なお、お支払いいただく決済手数料については、「国税クレジットカードお支払サイト」において、シミュレーション計算が可能ですので、ご活用ください。 上の国税のサイトによると、国税クレジットカード支払いの手数料が、例えば消費税の50万円をクレカ支払いすると4180円の手数料がかかる(トヨタファイナンス)というのですが、これは、常識はずれの「暴利」と思いますが、国の制度として、こんなことが許されるのでしょうか? 地方自治体の税金についてのクレカ払いは、私もやってますが、ほとんど手数料はかかっていないですよね。 このような暴利ともいえる手数料のかからない、適正なクレジットカード支払いの方法がありましたら、お教えください。

素人ですが、消費税について勉強しております。 消費税は、”多段階課税＋仕入れ税額控除（課税仕入れ額の控除）が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には（仮に非課税売上しかないとします）でも、以下のような差が出ます。 １．土地を売買する不動産業者 土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない” ２．利子のみ銀行（実際には今時こんな銀行はないが・・・） 預金者から例えば100万円預り、2000円の利子を払う（これが仕入れ）。預かった100万円を”A社”に融資し、3000円の利子を得る（これが売上）。仕入れの2000円にも売上の3000円にも消費税は掛からず、上記不動産業者同様”消費税には関係なく、消費税の負担はない” ３．医者（開業医） 診療に必要な薬・医療機器を仕入れる際に消費税を払っているが、診療の対価にはその消費税を転嫁できない。結果として医師が仮払消費税を負担している。（課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。） ４．大家（住宅用） 借家に必要な建物・維持に必要な管理料・修繕費・光熱費等（これが仕入れ）に消費税を払っているが、家賃には消費税を転嫁できない。結果として、大家が仮払消費税を負担している。（課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。） 同じ非課税アイテムを扱っている”非課税事業者”でありながら、なぜ上記のような差がでるのでしょうか？ 唯一想像できるのは、非課税アイテムとは１）本来消費の概念にそぐわないもの：土地や利子　と２）政策的に非課税にしたもの（本来は課税：診察料や家賃）に分かれるので、前者の場合は、事業者は消費税負担なし、後者は”最終消費者ではなく、事業者”が消費税を負担する、ってことでしょうか？ この”法律的・学問的根拠”って何でしょうか？

いつもお世話になっております。 「部署」「商品」「金額」の３フィールドからなるテーブルを元に、下記のようなレポートで消費税を計算させようとしています。（実際はもっと項目は多いです。） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『詳細』 部署＿商品＿金額 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『部署グループフッター』 ="部署計"＿＿部署合計　←=Sum([金額]) ="消費税"＿＿部署消費税　←=[部署合計]*0.05 ="請求額"＿＿部署請求額　←=[部署合計]+[部署消費税] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『レポートフッター』 ="全体計"＿＿全体合計　←=Sum([金額]) ="消費税"＿＿全体消費税　←=Sum([部署消費税]) ="請求額"＿＿全体請求額　←=Sum([部署請求額]) レポートフッターの =Sum([部署消費税]) =Sum([部署請求額]) この２箇所がエラーになってしまいます。ヘルプを見るとそういうSumの使い方は出来ないようなことが書かれていました。 やりたいことは分かっていただけたでしょうか。 要するに部署ごとに消費税を出し、全体では各部署の消費税を加算したいのです。 今は仕方がないので部署ごとの消費税を出した別テーブルを用意しておいて、部署をキーにDsumで求めていますが、このやり方は気に入りません。 レポートの中だけでうまいやり方はないでしょうか。 ACCESS2000です。 よろしくお願いします。

【ガソリンと軽油の歴史】ガソリンはガソリン税を販売メーカーに課しているので販売店はガソリンを売る際にガソリン税を折り込んでさらに消費税を含めて消費者に売るが、 軽油の軽油取引税は消費者に課せられているので販売メーカーは消費者から消費税を取れない(2重課税になるので)ので安い。 軽油が安いのはガソリンと比べてオクタン価(燃焼効率)が低いから安いんじゃなくて消費税が含まれていないから安い。 なぜ軽油の軽油取引税は販売メーカーに課さずに消費者に課すことになったのかその歴史を教えてください。 ハイオクとガソリンはオクタン価が違うのでハイオクの方が高い。 ガソリンと軽油はオクタン価ではなく消費税があるかないかの差で安い。 違いますか？ なぜ軽油に消費税が乗らなくて、軽油取引税を販売メーカーではなく消費者が払うことになったのかその歴史をご存知の方教えてください。 ガソリンが不利になっていますよね。消費税が10%になったら軽油の消費税が課せられない優位性はますます上がっていく。不公平ではないですか？ 軽油って環境に良くないですよね？ 環境に良くないのに税金が優遇されている。 時代に矛盾してませんか？ もし消費税が欧州EUヨーロッパ並みの26%とかになったらどうするんでしょう。 このまま不公平な税制を続けるのでしょうか。 なぜ軽油の軽油取引税が消費者負担になったのか教えてください。

消費税に印紙税.... ぺタッと印紙代と支払っているけれど、消費税があるいま印紙税って必要？

消費税の還付金は法人税申告書の減算に参入するのでしょうか？それとも雑収入処理だけでいいのでしょうか。教えてください。宜しくお願いします。（質問の内容もおかしいかもしれませんが・・・）

・韓国の会社が日本の会社所有の設備を直接購入する場合、消費税は発生しないのですか？ ・また、私が日本の会社所有の設備を購入する場合、消費税がかかると思いますが、その設備を韓国の会社に売却すると消費税は免税となり、消費税はかからないと認識しております。日本での消費税が出費となりマイナス分となります。出費分の消費税の還付はありますか？還付があるとすれば、一番早い還付方法を教えて下さい。 よろしくお願いします。