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個人事業者です。 現在簡易課税を２年以上続けております。 来年は500万ほどの設備投資を考えています。 それで、本則課税を選択しようと思っております。 しかし、再来年はまた簡易に戻したいと考えております。 簡易課税は２年間の継続適用が、義務となっておりますが、 本則課税については２年間の継続適用はあるのでしょうか。 届出期限が1/4日なので今すぐ誰か教えてくれませんか。

6月にオーストラリアに住んでいる友人とその家族を訪問する予定でして、その際におみやげ品と友人へ贈る誕生日プレゼントを日本から持って行きたいと考えていますが、個数も多く、総額が約8万円（贈答品のみで）にもなるので関税や消費税が心配です。贈答品は全て新品であり、主に日本製腕時計やMP3プレーヤー、ラジコン、日本の衣類や小物雑貨等ですが、私自身もラップトップコンピュータ、MP3プレーヤー、携帯電話、新品のデジカメや電子辞書などの高額機器を持ち込むため、オーストラリア入国時に税関で莫大な関税を課せられるのではないかと不安でなりません。上記の品を持ち込んだ場合、大体幾らくらい課税されるのか、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか？（一応、オーストラリア関税部のHPも見ましたが、説明が分かり難かったです。質問も英語でしか受付けてくれないようですし。）もし高額な関税が課せられるなら、事前に贈答品のみ国際宅急便でオーストラリアへ荷物として送ろうかとも考えていますが、どちらの方法がお薦めでしょうか？当方、海外へ渡航するのは今回が初めてで分からないことばかりなのですが、どうか良きアドバイスをお願いいたします。

スナックで販売？するたばこの消費税についての質問です。 スナックを経営している消費税の課税事業者です。 買い置きしているたばこを、買った値段と同額でお客さんにお渡しする場合、この金額は消費税の課税売上に該当するのでしょうか。たばこ販売の許可は受けていません。よろしくお願いいたします。

自営業をやってるので、消費税の約50万円をクレジットカード支払いでやろうと思って申込方法を調べたら、驚きました! https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/credit_qa.htm この国税サイトに、次のように記載されています。 Q1-4 決済手数料とは何ですか。 （答）決済手数料とは、クレジットカード納付をご利用になる場合、納付される税額に応じて、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が決定するものであり、納付税額とともにお支払いいただく必要があります。  なお、決済手数料は、国の収入になるものではありません。 ※ 決済手数料は納付税額が最初の1万円までは76円（消費税別）、以後1万円を超えるごとに76円（消費税別）を加算した金額となります。  なお、お支払いいただく決済手数料については、「国税クレジットカードお支払サイト」において、シミュレーション計算が可能ですので、ご活用ください。 上の国税のサイトによると、国税クレジットカード支払いの手数料が、例えば消費税の50万円をクレカ支払いすると4180円の手数料がかかる(トヨタファイナンス)というのですが、これは、常識はずれの「暴利」と思いますが、国の制度として、こんなことが許されるのでしょうか? 地方自治体の税金についてのクレカ払いは、私もやってますが、ほとんど手数料はかかっていないですよね。 このような暴利ともいえる手数料のかからない、適正なクレジットカード支払いの方法がありましたら、お教えください。

素人ですが、消費税について勉強しております。 消費税は、”多段階課税＋仕入れ税額控除（課税仕入れ額の控除）が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には（仮に非課税売上しかないとします）でも、以下のような差が出ます。 １．土地を売買する不動産業者 土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない” ２．利子のみ銀行（実際には今時こんな銀行はないが・・・） 預金者から例えば100万円預り、2000円の利子を払う（これが仕入れ）。預かった100万円を”A社”に融資し、3000円の利子を得る（これが売上）。仕入れの2000円にも売上の3000円にも消費税は掛からず、上記不動産業者同様”消費税には関係なく、消費税の負担はない” ３．医者（開業医） 診療に必要な薬・医療機器を仕入れる際に消費税を払っているが、診療の対価にはその消費税を転嫁できない。結果として医師が仮払消費税を負担している。（課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。） ４．大家（住宅用） 借家に必要な建物・維持に必要な管理料・修繕費・光熱費等（これが仕入れ）に消費税を払っているが、家賃には消費税を転嫁できない。結果として、大家が仮払消費税を負担している。（課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。） 同じ非課税アイテムを扱っている”非課税事業者”でありながら、なぜ上記のような差がでるのでしょうか？ 唯一想像できるのは、非課税アイテムとは１）本来消費の概念にそぐわないもの：土地や利子　と２）政策的に非課税にしたもの（本来は課税：診察料や家賃）に分かれるので、前者の場合は、事業者は消費税負担なし、後者は”最終消費者ではなく、事業者”が消費税を負担する、ってことでしょうか？ この”法律的・学問的根拠”って何でしょうか？

いつもお世話になっております。 「部署」「商品」「金額」の３フィールドからなるテーブルを元に、下記のようなレポートで消費税を計算させようとしています。（実際はもっと項目は多いです。） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『詳細』 部署＿商品＿金額 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『部署グループフッター』 ="部署計"＿＿部署合計　←=Sum([金額]) ="消費税"＿＿部署消費税　←=[部署合計]*0.05 ="請求額"＿＿部署請求額　←=[部署合計]+[部署消費税] ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『レポートフッター』 ="全体計"＿＿全体合計　←=Sum([金額]) ="消費税"＿＿全体消費税　←=Sum([部署消費税]) ="請求額"＿＿全体請求額　←=Sum([部署請求額]) レポートフッターの =Sum([部署消費税]) =Sum([部署請求額]) この２箇所がエラーになってしまいます。ヘルプを見るとそういうSumの使い方は出来ないようなことが書かれていました。 やりたいことは分かっていただけたでしょうか。 要するに部署ごとに消費税を出し、全体では各部署の消費税を加算したいのです。 今は仕方がないので部署ごとの消費税を出した別テーブルを用意しておいて、部署をキーにDsumで求めていますが、このやり方は気に入りません。 レポートの中だけでうまいやり方はないでしょうか。 ACCESS2000です。 よろしくお願いします。

【ガソリンと軽油の歴史】ガソリンはガソリン税を販売メーカーに課しているので販売店はガソリンを売る際にガソリン税を折り込んでさらに消費税を含めて消費者に売るが、 軽油の軽油取引税は消費者に課せられているので販売メーカーは消費者から消費税を取れない(2重課税になるので)ので安い。 軽油が安いのはガソリンと比べてオクタン価(燃焼効率)が低いから安いんじゃなくて消費税が含まれていないから安い。 なぜ軽油の軽油取引税は販売メーカーに課さずに消費者に課すことになったのかその歴史を教えてください。 ハイオクとガソリンはオクタン価が違うのでハイオクの方が高い。 ガソリンと軽油はオクタン価ではなく消費税があるかないかの差で安い。 違いますか？ なぜ軽油に消費税が乗らなくて、軽油取引税を販売メーカーではなく消費者が払うことになったのかその歴史をご存知の方教えてください。 ガソリンが不利になっていますよね。消費税が10%になったら軽油の消費税が課せられない優位性はますます上がっていく。不公平ではないですか？ 軽油って環境に良くないですよね？ 環境に良くないのに税金が優遇されている。 時代に矛盾してませんか？ もし消費税が欧州EUヨーロッパ並みの26%とかになったらどうするんでしょう。 このまま不公平な税制を続けるのでしょうか。 なぜ軽油の軽油取引税が消費者負担になったのか教えてください。

消費税に印紙税.... ぺタッと印紙代と支払っているけれど、消費税があるいま印紙税って必要？

消費税の還付金は法人税申告書の減算に参入するのでしょうか？それとも雑収入処理だけでいいのでしょうか。教えてください。宜しくお願いします。（質問の内容もおかしいかもしれませんが・・・）

・韓国の会社が日本の会社所有の設備を直接購入する場合、消費税は発生しないのですか？ ・また、私が日本の会社所有の設備を購入する場合、消費税がかかると思いますが、その設備を韓国の会社に売却すると消費税は免税となり、消費税はかからないと認識しております。日本での消費税が出費となりマイナス分となります。出費分の消費税の還付はありますか？還付があるとすれば、一番早い還付方法を教えて下さい。 よろしくお願いします。

麻生太郎氏は、2006年8月に 「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」 http://www.news24.jp/65574.html と発言しています。 また、最近は繰り返し、「景気を回復させた上で消費税増税を」と明言しています。 一例↓（1月14日） http://www.asahi.com/special/08021/TKY200901140310.html 「この景気を、きちんとよくして、無駄をなくすなどなど、色々な行政改革をやった上で、我々としてはきちんとした対策をやり、景気がある程度回復してきたという前提の上で、20011年ぐらいには、全治3年と申し上げていますんで、そういった形で、景気対策を行った上で、増税をお願いする」 また、与謝野経済財政担当相は、1月20日の参院予算委員会での答弁で、 「中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」 と麻生首相と同じ内容のことを述べています。 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200103.html 一方、1月16日の経済財政諮問会議では「経済財政の中長期方針と10年展望」が審議されましたが、そこに提出された内閣府の試算「経済財政の中長期方針と10年展望　比較試算」に基づき、与謝野大臣は、 「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 と述べています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html これは一体どういうことなのでしょう？ 「消費税を上げるのは、景気が回復してからにしますよ。 良くなったと思った景気が悪くなってしまった、前回の轍を踏まないように」と言っているのですから、消費税増税が国民の消費意欲に一定の影響を及ぼし、経済成長を鈍化させるリスクがある、と誰もが認識していたのではなかったのでしょうか？ そこで、この内閣府の試算の資料を探してみました。 「経済財政諮問会議とりまとめ資料等 平成21年」 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0119.html のページに、 「経済財政の中長期方針と10年展望　比較試算（内閣府）」とあります。（PDFファイルです） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf この試算は、今後の世界経済が　(1)2010年に順調に回復する　(2)2010年に急速に回復する　(3)世界経済はしばらく底ばいを続ける の3つのシナリオを想定し、それぞれについて検討しています。 まず、平均的なシナリオである「(1)2010年に順調に回復する」を見ます。 (a)消費税を据え置く (b)2011年度から毎年1%上げ2013年度に8% (c)2011年度から毎年1%上げ2015年度に10% (d)2011年度から毎年1%上げ2017年度に12% の4通りで、実質成長率、名目成長率、公債等残高、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)などを試算しています。 疑問に思ったのは、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっていることです。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この「現象」は、世界経済が「(2)2010年に急速に回復する」のシナリオでも同様で、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が3.1%だったのが2012年度には2.2%に下がっています。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この試算が正しいとすると、与謝野大臣が指摘したように (A)「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 だけではなく (B)「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」 という驚くべきことが起きることになります。 経済に詳しい方、その理由を説明していただけないでしょうか？ （22ページ、23ページに各パターンにおける物価上昇率の見込みも合わせて試算されていますが、これを加味しても「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」という現象は理解できません） もちろん(A)の理由だけでも知りたいので是非よろしくお願いします。

下の文章は結局何が比例するということなのでしょうか？付加価値税に支払われる消費税の割合と消費税の増大が比例するということになるのでしょうか？それとも付加価値税と消費税とが比例するということなのでしょうか？わからないので教えてください。あとproportionalの後ろには「tax　rate」や「tax　system」が省略されているようなきがします。 If consumption over either a one year period or a lifetime is the measure of ability to pay, abroad based VAT with a single rate would be proportional; that is, the percentage of consumption paid in VAT would be same as consumption increases. もし単年における消費税や生涯における消費税が支払能力の尺度になるならば、単一の利率の適用範囲の広い付加価値税は比例するだろう、つまり付加価値税に支払われる消費税の割合は消費税の増大と同じになるだろう。

建物設備の維持管理契約における消費税の記載について教えてください。 建物は一般住宅や法人等の設備において、年間で点検を数回と清掃を数回する仕事についております。 契約書は、消費税総額表示制度が義務化される以前から、お客様が理解しやすいよう、消費税を総額表示した書面で契約書を発行しています。この契約書の契約期間は双方から申し出がない場合、以後期限が一年間延長されます。 尚、契約条項上「消費税の税率改定時は、それに従い請求させていただきます。」のような記載はありません。 そこで質問ですが、 (1)今後消費税率が年度途中で改定された場合を想定した時に、実取引上契約書記載額とは違いがあることから、契約条項上「消費税の税率改定時は、それに従い請求させていただきます。」と言う様な記載が無い契約書においては、消費税額を変更した契約書（今のところは料金の条項をこの内容からこの内容へ変更すると言う形の変更契約を取り交わし、現行契約書に添付し、双方で割印を押すことを考えてます）の取り交わしが必要なのでしょうか？また、その際、本体価格（契約書に消費税とは区別されて記載されている）は変更が生じないので印紙は省略できるのでしょうか？ (2)仮に4月1日から8月31日までが消費税5％、9月1日以降に消費税が8％となる場合で、点検が4月、8月、12月、清掃が9月、3月と行う場合、請求書上は4月と8月の点検が消費税が5％で計算、12月の点検9月と3月の清掃が消費税が8％となると思っています。 契約書の金額の記載方法は、今までは全ての作業を合算し小計を求め、その小計に消費税率を掛けて求めていましたが、年度途中の改定の場合、期間毎に小計を求め、消費税を算定し、それぞれを合算して消費税いくらと記載してもいいものか、それとも、消費税5％期間の消費税○○、消費税8％期間の消費税○○と記載するのがいいのか？それとも、広告や価格を掲示しているわけでないのだから、消費税総額表示そのものをやめて、契約書には本体価格のみ記載し、「別途消費税を加算させていただきます。」と記載したほうがいいのでしょうか？ (3)消費税総額表示義務は、契約書記載金額にまで及びますか？ できれば、参考になるＵＲＬ等も併せて教えて頂ければ大変助かります。

前回に引き続き、 小論文を練習中です。 どんな意見でも構いません。 何か気になった点があれば コメントを頂けると嬉しいです。 課題：「消費税について」 文字制限：８００字程度 　今年の10月1日、安倍首相が2015年4月に消費税率を5％から8％に引き上げることを決定した。実に18年ぶりの消費税の引き上げとなる。引き上げについて賛否両論あるが、消費税は引き上げるべきなのだろうか。 　確かに、消費税は引き上げる必要があるだろう。今回の消費税の引き上げは社会保障費の増大が要因であり、税の収入の全てを社会保障費にあてるとしている。少子高齢化が進む日本は社会保障費が毎年増加しており、その支払いは借金をしてまかなっているの。将来のことを考えれば消費税を引き上げて対応しなけば、将来の国民への負担や制度の崩壊をまねいてしまうだろう。しかし、消費税の引き上げのタイミングは今ではない。景気の回復を確認してから上げるべきだ。 　最近は、アベノミクスの効果により景気はよくなってきた。だが、県内の景気に関するアンケートでは、回復を実感できないと答えた人が８割を超えており、景気が回復したとはまだいえないだろう。その中で消費税を引き上げると、支出を抑えるために消費を減らし、今以上の景気悪化をまねく恐れがある。 　実際に1998年に、橋本内閣が消費税率を3％から５％に引き上げたときは、前年と比べ消費税の収入はマイナスとなり、デフレ不況に突入した。景気が回復していない状況下での消費税の引き上げは、消費を抑え、景気の悪化をまねく事態になるといえるだろう。そうならないためにも、消費税の引き上げは景気が回復するまで様子を見るべきだ。 　したがって、消費税は将来のことを考えると引き上げる必要がある。しかし、そのタイミングは今ではなく、消費税を上げても問題がないといえる景気が回復した時に行うべきである。

創業して1期目が費用が売上を上回ることが予想されるときに 1期目は消費税課税業者の申請をして消費税差額の還付金を受け 2期目と3期目は消費税非課税業者になるといった おいしいとこ取りはできるのでしょうか? 一旦消費税課税業者になると以降はずっと消費税課税業者にならざるを得ないのでしょうか? 4期目は2期目の売上高が1000万円を超えれば消費税課税業者になってしまうのは覚悟の上です

過去に4,000,000円で購入した投資有価証券を1,000,000で売りました。この仕訳は 普通預金　　　　1,000,000　投資有価証券　4,000,000 投資有価証券売却損3,047,619仮払消費税　　　200,000 仮払消費税　　　152,381 消費税が売却代金にかかるため、消費税差し引き47,619に した。 この仕訳でいいのでしょうか？

固定資産税で償却資産の取得価額ですが、例えばパソコン28万円を買った場合、今は消費税込みの内税で表示されています。この場合消費税抜きの商品価格を計算してそれを償却資産とするのでしょうか？据え付け費は含まれるとのことですが消費税を含むと消費税に固定資産税がかかることとなり税に税がかかるという変な状態になってしまうと思うのですが。いかがでしょうか？

帳票フォームでカーソル移動 お世話になります、帳票フォームでフォームヘッダーに非連結ｔｘｔBoxを2つ置き（ｔｘｔ適用開始日、ｔｘｔ消費税率) 詳細にクエリのフィールドを表示させています。 下記コードでフォームのダブルクリック時にヘッダーのｔｘｔBoxにレコードを表示させています、 その後カーソルをヘッダーの”ｔｘｔ消費税率”に移動させたく DoCmd.GoToControl "ｔｘｔ消費税率" Forms!フォーム名.ｔｘｔ消費税率.SetFocus Me!ｔｘｔ消費税率.SetFocus 色々試しては見たのですがカーソル移動してくれません！ アドバイス宜しくお願いいたします。 Dim adoCN As ADODB.Connection 　 Dim adoRS As ADODB.Recordset Dim strSQL As String Set adoCN = Application.CurrentProject.Connection strSQL = " SELECT *" _ & " FROM ta02消費税" _ & " WHERE 摘要開始日= #" & Me!txt摘要開始日2 & "#" Set adoRS = adoCN.Execute(strSQL) If adoRS.EOF = False Then Me!txt摘要開始日.Value = adoRS("摘要開始日").Value Me!txt消費税率.Value = adoRS("消費税率").Value * 100 Else MsgBox "該当データがありません", vbOKOnly + vbExclamation, "消費税" Cancel = True Exit Sub adoRS.Close adoCN.Close Set adoRS = Nothing Set adoCN = Nothing End If DoCmd.GoToControl "txt消費税率"　←’タイミングも色々ずらして試したのですが・・・ Me!cmd登録.Visible = False Me!cmd削除.Visible = True End Sub

サービス料・消費税・ホテル税すべて込みの金額が、 １５８５０円だった場合、宿泊料・サービス料・消費税・ホテル税は、 それぞれいくらになるでしょうか？

貸倒損失が発生した時の仮払消費税の額について教えて下さい。 今期中に回収不能（一部更生債権弁済額振込）となった場合の仮払消費税の計上額は 下記のどちらになるのでしょうか？ 期日前だった受取手形１０５，０００円（税込）の内、５０，０００円は更生債権弁済で振込まれ、残金は貸倒損失となった場合の仮払消費税額。 (1)　貸倒損失の５％が仮払消費税 当座預金　５０，０００　　　　／　　受取手形　１０５，０００ 貸倒損失　５２，３８１ 仮払消費税　２，６１９　 　　　又は (2)受取手形に含まれる５％が仮払消費税 当座預金　５０，０００　　　　／　　受取手形　１０５，０００ 貸倒損失　 ５０，０００ 仮払消費税　５，０００ 　仮払消費税額について、(1)と(2)のどちらになるのでしょうか？ 　よろしくお願い致します。