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ご専門の方からのご指導をお願い致します。 個人事業者（青色申告）が、事業を開始する際に、前々期の売上高（1,000万円）の判定で最短で３期目から課税事業者になると理解しております。（１～２期は無条件に「免税事業者」ですね） このとき、事業開始直後の１～２期目については、（売上に伴う預り分の）消費税は、納付する必要が無いことまでは理解できたのですが、現実には、１～２期目においても、商品仕入れや設備購入などの際に業者に支払った仮払い消費税（＝控除税額とも呼ぶのだと思います）は、無条件に取引の際に業者に払い込まなくてはならないはずです。 この時、１～２期目の「免税事業者」である期間中は、仕入れ業者に払い込んだ「仮払い消費税」の分も、確定申告時に満額還付を受けることが可能なのでしょうか？ 一般の小売業の場合、仕入れ原価率がとても高いので、これに際して業者に支払う「仮払い消費税」の額は、とても高額で、事業立上げ時の負担はとても重いはずです。この部分の還付がもし受けられない制度なのだとしたら、「免税事業者」というのはなんだか名ばかりのようで疑問を持っています。 宜しくご教授お願い致します。

ノートPCの消費電力は45-65W、デスクトップPCやゲーム機は250W。 デスクトップやゲーム機は大きく重いためパーツの製造、本体の製造、本体や画面やキーボードの輸送、捨てるとき。ノートの数倍の原料や燃料を使います。PCはエアコンや照明と同じく生活に必須ですが、デスクトップPCやゲーム機はパチンコと同じく生活にどうしても必要なものではありません。66Wを超えるPCやゲーム機には30パーセントの環境税ぜいたく税をとるべきと思いませんか。自動販売機は冷暖房機能なしに変わりそうな雰囲気なのにデスクトップパソコンやゲーム機がスルーされてる理由は何でしょうか。

消費税免税で請求を受けたあと、他事業者へ請求する場合の課税の区分についてお聞きします。 仮に、 1.　運搬会社からA社へ航空輸出貨物の請求 　　免税分：20,000円　課税分：10,000円　消費税：500円 2.　A社からB社（当社）へ同額30,500円の請求 3.　B社（当社）がC社へ半額15,250円を請求 ABCともに国内事業者 このときに当社における、2と3の時の消費税課税の区分はどうなりますか？ 国内事業者間での取引として全てひっくるめて課税取引として（総額×5％）処理してもよいのか 或いは免税分と課税分で仕訳を分けた方が良いのか、判断に困っております。 同額満額の請求時と分割での請求時でも考え方が変わるのかどうかもお聞きしたいです。 以上、宜しくお願い致します。

マニュフェストがまた１つ撤回されました。鳩山に始まり、菅、野田と来ましたが、結局官僚の思うがまま、増税法案は可決されましたが、マニュフェスト撤回を謝った直後、それこそ舌の根も渇かぬうちに平気な顔で【打ち出の小槌は無い】とまで言いました。一体国民の誰が【打ち出の小槌】を使ったのでしょうか?常に打ち出の小槌とばかり使っているのは、我々国民ではなく政治家らでは無いのでしょうか?通った法案は撤回出来ないと聞きました。しかし、骨抜きにする事は出来るようですが、次回の選挙で自民党が勝った場合、自民は骨抜きにする気はあるのでしょうか?鳩山 以来ロクな事がありません。こんな事なら知らない仏より、知ってる鬼(自民)のほうがマシだったのではないでしょうか?

もう夏前くらいには消費税法案が可決と報道されましたが、いつまでに何％にするとか報道もないですし、その前に解散するとかどうとかでうやむやになってしまって、本当に可決されたのかわからなくなっていませんか？どういうことに決まったのでしょうか？

中古一戸建てを購入する場合消費税にはどの程度影響しますか。土地には消費税はかかりますか。 建物だけの消費税では価値が相当低なって、築２０年　あまり影響しないのではないでしょうか。 よろしき教えてください。

お礼を書くつもりが誤ってベストアンサーをクリックしてしまったので投稿し直します。 元はhttp://okwave.jp/qa/q8333410.html?from=historyです。 （※どなたかベストアンサーを取り消す方法を知っていればついでに教えてください。） ↓元の質問のコピー＆ペースト 消費税増税分の何%が高齢者に費やされるのでしょうか？（医療費や介護費、年金など。） 私見ですが、一人の若者としては、増税しても、それが間接的・潜在的にしろ自身に還元されるならまだ納得もできますが（経済投資であれなんであれ）、高齢者にしか還元されない分まで負担しなければならないとすれば全く納得できないです。 現在の高齢者は、若い頃に同じように高齢者用の税を納めてきたわけではないのですし。 広く若者に対して、高齢者を対象とした社会保障拡充の反対を呼びかけていくべきとさえ思います。

消費税を、３％、５％とあげてるのに、あげてもあげてもお金が足りなくなる理由はなんでですか？ 政府はあればあるだけお金を使うからでしょうか？

現在、1BOXカーのデリカを検討していました。しかし、資金の準備をしていたらいつの間にか年度末になり、仕事も忙しく車の事は二の次になっていました。また『四月での納車が可能なら消費税の増税分はメーカー負担で』との言葉を勘違いしていまして月末まで連絡を放ってしまっていました。 そして、ギリギリの3/31にディーラーへ連絡したところ店休日で、本日購入の旨を伝えたところ増税分負担は3月いっぱいでのメーカー注文分のまでの対応だと返答があり、結局今の注文の場合増税後の価格になるとの事。 当方の連絡ミスが原因なので誰に文句を言うワケではないのですが、同じ内容の車を買うのに連絡が数日違うだけで10万円以上の価格差が出るので、悔しくて購入を伸ばす事にしました^^; どうしても今の購入が必要だったワケではありませんが、購入に気持ちが動いていただけに残念な気になっています。 そこで、増税前に買わなくて良かったと思える様な情報や話しはありませんでしょうか？^^; 外観がモデルチェンジですれば気も紛れますが、その他に慌てて購入しなくて良かったと思える様な事があればと思っています。 こんな私をどうか慰めて下さい^^;（笑）

主に業務委託で、個人事業主に客先に出向してもらって、売上・利益を上げています。 2014年1月に会社を設立したと仮定しまして 2014年1月～2014年6月末までの売上、または給与の総額が1,000万円未満なら、 2期目（2015年1月～2015年12月）も消費税免税になるとのことですが、 雇用契約を結んでいる正社員や契約社員ではなく、業務委託契約を結んでいる 個人事業主への報酬（業務委託料）の場合、給与とみなされるのでしょうか？ あるいは、正社員や契約社員のみ給与としてみなされ、 2期目の消費税免税かどうかの判断材料になるのでしょうか。

アメリカ合衆国には消費税がないのに、日本にはある。 可笑しくないですか？ 日本は、アメリカの真似をして成長してきたのでは？ 派遣しかり。 つまるところ、アメリカの真似をして、日本で消費税廃止させるべきだと思います。

ご存知でしょうか？そして本質問ですがその在日特権を廃止する方策を教えて欲しいのです。 在特権とは　在日韓国朝鮮人特権　在日特権 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n184942 在日韓国朝鮮人特権 （在日朝鮮韓国人人口＝64万人） 地方税→ 固定資産税の減免 特別区→ 民税・都民税の非課税 特別区→ 軽自動車税の減免 年 金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 都営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 水 道→ 基本料金の免除 下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付 放 送→ 放送受信料の免除 交 通→ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引 清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除 衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免 教 育→ 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除 通 名→ なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など ) 民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。 職業不定の在日タレントも無敵。 凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。 生活保護→家族の人数×４万円＋家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。 日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。 予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。 ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。 住民票→ 外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。 (日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される) さらに…→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費（2兆3千億円） ★在日がいままで要求してきた内容 　　○：実現済み。△：実現中。×：要求中。 　　○１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得） 　　○２．永住資格（非権利） 　　○３．犯罪防止指紋捺印廃止 　　○４．所得税・相続税・資産税等税制優遇 　　○５．生活保護優遇 　　○６．永住資格所有者の優先帰化 　　○７．民族学校卒業者の大検免除 　　○８．外国籍のまま公務員就職 　　○９．公務員就職の一般職制限撤廃 　　○10．大学センター試験へ韓国語の導入 　　○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 　　△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格 　　×13．在日外国人地方参政権 　　×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは９と同じか？) 　　△15. 掛け金無しで年金受給可能 在日コリアン64万人中46万人が無職!!! しかも、その中のほとんどが日本人は貰えない生活保護を平均で毎月１７万円貰ってる。 しかもコリアンの場合は働いていたとしても貰える。 その額　　　　　　　　　　　【☆★☆★２兆３千億円★☆★☆】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【 消費税２％分】 は在日コリアンのために使われてる。 消費税を上げなくても払わなくて良いのでは？在日コリアンに対する数々の特権を正常に戻すだけで十二分に賄えると思うのですが？

自分は負担を拒否するくせに、高所得者に嫉妬して、有能な人をバッシングする風潮は良くないと思います。 日本は資本主義だから格差はあって当然だし、頑張った人が報われるのは道徳的にも当然です。 なぜ、みんなが払う消費税増税に反対するの？ 所得税を増税してしまうと、稼いでも税で搾取されるので、タダ働きになり、勤労意欲が減る。 なにより日本は市場経済で資本主義なのだから、頑張った者・有能な者が自由に稼ぐのは当然の権利だと思います。 それを過剰な再分配や嫉妬で高所得者を叩いてしまうと、誰もまじめに稼がなくなり、社会主義統制経済になります。 そもそも、自分は税を納めないで福祉を得ようとする思想がたいへん卑しいと僕は思いますね。 いいかげん、「自分以外の誰か」に負担を押し付けるのはやめるべきです。 みんな公平かつ平等に消費税を２０％払えばいいんです。 諸君はどう思いますか？

国会は今日で会期末です。野田総理大臣は、消費税アップに向けて不退転の決意を強調していますが、「自ら身を切る」と宣言したうちの一つ「議員削減」については、まったく手がついていません。こんな党および総理大臣を信じてもよろしいのでしょうか。

事の方が先だと思いませんか？ その周辺も含めて・・・。

政府は12月上旬には来年10月の消費税率10％への引き上げをするかどうか最終決断するということですが、今の経済状況から見て、予定通りに実施するべきでしょうか？ それとも、今回は実施は見送りして、時期についてはまた景気をみて判断の方がよいでしょうか？ 円安や原料高で、輸入品や食料品などはこれから値上げの方向になりますので、そこに増税が加わると消費の冷え込みを加速することになりかねません。 しかし、財源確保という意味では消費税で賄えない分をどうするのかが課題となってくると思います。 政府の判断はそれはそれであると思いますが、国民として消費税率１０％への引き上げはどのようにすればよいと思いますか？

　 消費税10％を延期でも公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10％を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね？ （また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう？） 　

自民党の麻生太郎が消費税10%を突き進めるぞと言って、 自民党の安倍首相が待ったを掛けるコントが参議院選の8月まで見れそう。 消費税10%反対派はどこの政党に票を入れれば良いのか分からないというかない。 民主党と維新の党が合併した民進党は自分の政党名すら公募でしかも公募で1位になった立憲民主党を蹴って、民主党と維新の党内で1番投票アンケートが多かった身内の1番になった民進党を選ぶという糞っぷり。 日本共産党はちょっと次元が違う世界に逝かれているのでないし、他党はもう与党になれるような規模じゃない。 よって消費税10%賛成派でも消費税10%反対派双方が自民党に入れるしかないという意味がない。

　菅直人が消費税を１０％に上げることに言及しました。 このまま赤字国債を増やし続けても困りますが、消費税が上がるのも困りものです。 今後の増税論議はどのようになっていくのでしょうか？

ソフトウェアライセンスを日本国外へ販売するときの消費税について 表題の件ですが、ソフトウェアの使用ライセンスを国外へ販売するときに消費税はどう設定すればいいのでしょうか？支払いはPayPalなどを用いることを前提にします。