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法人（株式会社）を立ち上げ、現在事務所を借りております。 賃貸借契約は、法人契約ではなく代表者の個人での契約で、 かつ住居用として契約しています。（よって契約上、消費税は非課税） 物件は、完全に事業のために使用しているため、賃借料を全額損金算入しようと考えています。 消費税については、非課税仕入として扱おうと考えています。 根拠は、契約は住宅用としてなされていること。ならびに、消費税法基本通達6-13-8「用途変更の場合の取扱い」の注のためです。（住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。） ご質問したい点は、以下２点です。 (1)賃借料は全額損金算入可能かどうか。 (2)賃借料にかかる消費税の取扱いは、非課税でよいか。 よろしくお願い致します。

消費税なんて、物を買うときにかかる税だろ？ ぐらいにしか、わかっていない私です。 どなたか、わかりやすく教えてもらえないでしょうか？ 疑問とは、ネットゲームなどWEB上のお金の購入時に消費税がかかるものとかからないものがあることについてです。 自分で考えた答えとして、 １、提供する企業が、課税部分か、非課税部分。どちらで処理するかで消費税がかかるかどうか変わる。 ２、提供する企業が、消費税を入れると切りがわるいから、内税でも切りのいい金額にしてる。 ３、実は、消費税はかからないが、提供する企業が理解してなくてかけている。 などかなぁっと思っています。（３はありえないとおもっています） さらに、クレジットカードなど、直接Web上のお金（ゲームのポイントを含む）を買った場合消費税がかかるとか、コンビニなどでうっているマネーカード（ウェブマネーとか、ネットキャッシュとか）だと、商品券扱いで消費税がかからないとか、違いがあるのでしょうか？ 消費税がかかっているものや、かかっていないもの。 税込みとかかれているものと、かかれてないものと、いろいろあってわからないので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 私的には、消費税ってのは、物がうごかないと税がかからないんじゃない？とか思っています。

NTT西日本のフレッツ光回線隼とOCNによりインターネットを利用中でしたが、今般都合解約したところ、「解約金」として3万円を請求されました。「光もっともっと割」を適用中での中途解約のため、請求はやむを得ないと考えるのですが、問題は逸失利益としてのキャンセル料は消費税がかからない（国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6253.htm）にもかかわらず消費税を請求をされてきたことです。NTT西日本に掛け合いましたが「当社では約款で請求することになっている」とわけのわからない回答で、国税庁の見解に反する約款は法的に無効であると質しましたが、今度は社内協議する、との回答で数日経過するもなんの音沙汰もありません。解約金をあくまでも手数料と考えているのでしょうか。手数料ならば法外な額で、しかも請求名目を「解約金」ではなく「手数料」とすべきと考えます。このまま泣き寝入りをせざるを得ないでしょうか。

消費税10％を延期したとしても、公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10％を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね？ （また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう？）

他の業界から圧力があるのでしょうか？

【政治・消費税マイレージ制度を公約に謳っているのは誰ですか？】夏の参議院選挙の公約の目玉に「消費税マイレージ制度の導入を謳っている人がいてビックリしました。 消費税を増税する意味わかってるんですかね？ 消費税を増税して、お金を使えば使うほど消費税を還付するという消費税マイレージ制度。 ビックリですよね。 消費税を還付する金があるなら消費税を上げるなよと言いたい。 しかも、使えば使うほど消費税を還付するってことは金持ちだけ大きくキックバックされる。 消費税増税で死ぬのは貧困層なのに、なに消費税増税して貧困層に負担をMaxで課そうとしてんの？ バカなの？ 消費税マイレージ制度は買い物をたくさんするお金持ちほど優遇される。 普通は貧困層を消費税増税分の負荷を軽減するのが政治家の仕事だろうが！ なに金持ち優遇制度を公約にしてんだ。バカか。 というか、アホかと思った。

熊本地震ですか?

安部総理に消費税増税を決定する権利はあるの？ 昨日から安部総理周辺が消費税増税先送り手続きの準備に動き始めたことが報道に乗ると、それを好感した株式市場の大幅上昇などが大きなニュースとなっていました。しかしこれまで消費税増税は総理の判断としこれまであやふやな発言しかしてこなかった大臣などが増税推進を公然と発言し始めました。 菅官房長官はマスコミからの消費税増税1年半延期について問われると「それはあり得ないこと」と一刀両断、日中であったこともあり同時刻から株価は150円ほど下落、その後は更にこれまであやふやな表現にとどめていた日銀の黒田氏が「2015年10月に消費税増税10％を前提にしている、その上で金融緩和を行った」とこれまた公然と消費税増税のストップを批判し、そのことが報じられています。 一連の報道をみる限り安倍総理大臣は困ったお殿様 扱いに見えます。 安部総理に消費税増税を決定する実質的権利はあるのでしょうか？ないのでしょうか？

小さな会社を経営していますが、消費税などの件で質問します。 資金が足りないので、別居の父に300万円ほど融通してもらうことにしました。 父とはいえ、きちんと、お金のことは決めたいと思っています。 それで、私が趣味でもっている骨董品(数点)が300万円の価値があるとみて、次の2つのスキームを考えましたが、どちらがより「有利」でしょうか? (1)骨董品を300万円で父に販売・譲渡して、譲渡代金として300万円をもらう(骨董品には買戻し特約を付ける)。 (2)骨董品に父の質権を設定して、300万円の借入とする。 私は、最初は(1)を考えていました。 ただ、途中で思ったのですが、(1)だと消費税がかかるのではないでしょうか? この点を、皆様にお聞きしたいのです。 消費税がかかるなら、300万円(消費税を内税とみて)の中から8%の24万円を税務署に支払うことになり、私にとっては大きな損失です。 (2)だと、そのような不利はないでしょうか?

https://vdata.nikkei.com/prj2/tax-annualIncome/ これを見ると８万～１３万ぐらいなんですが、 １６万より少ないのはなぜですか？

●我が国は色々な面で国民が何とも”鈍感なマスメディアに、毒されて流される傾向に、有るようなのですが。・・・五輪。パラリンピックは、世界平和では確かに、 ※素晴らしい”セレモニーで、オフシャルナな”祭典で且つ”エポックなのでしょう。 ●リアルな社会生活で重要な視点を、何卒、”幅広く”識見＆知見＆教養＆独創性豊かに。ご教示＆指導を賜れば幸甚に存じます、何卒、宜しく”お願いを申し上げます。 矢張り”今後の生活弱者様”見極めから考えれば、下記な感じなのでしょう。 (1)年齢４０代後半で、勤労者皆様方々等々でしょう。 (2)ご家族と”ご親戚様多数な方々 (3)個人資産＆親戚資産それなり有る知識・学識者様方々の支援もあるでしょう。 (4)イデオロギー応援者＆ヒロイズムあって”英雄を待つしか、ない事なのでしょう。 (5)その他、様々なオプイションなのか、微妙なエトセトラなのでしょう。 ※A政治・B経済方面は取り合えづ”世界順位で、一桁レベル・C海外なら米国＆中国＆ロシア＆EU等々、外交優先重視で”国民生活統計頼み・D産業淘汰が、加速ぎみ D教育事業が、官民混濁で下降寸前・E医療・F福祉・G介護・防衛、米国より余り的な、自国ディフェンス戦略兵器を”買わされて・・・何とも時代遅れなのでしょう。 結局、２０２Ｘ年では、幻想的なイルミネーションが、持てはやされるのでしょう。 現代社会(1)少子高齢化：８０５０問題　(2)働き方改革　(3)住宅問題　(4)治安関係 (5)天変地異：地球温暖化加速　(6)近隣諸国の又マタ始また”始まるロケット騒ぎ。？ (7)訳分からない”衛星ビジネス幕開けか。(8)五輪＆パラリンピック開催盛上がり微妙 (9)公人か準公人かだけが、妙な処で、変な場面で、”話題にされていられますが。 (10)現実に、社会生活を”何とか”それなりに、されていらっしゃる方々が、優先的。 ●上記の様な感じで、政治＆経済＆文化維持＆治安対策等々でしょうが。※ ➡上記の様な、イメージ幻想的”神秘的”感覚的で、感性プライオリティが、高い感じなのでしょう、誠に、何とも、寂しくて、”悲しくて寂しい、”トホホです。 令和２年も”何故か”中東情勢とか、”以前関係？ない様に、スタートを致しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

レンタルサーバを２年契約で、消費税増税前の昨年に「お名前.com」でクレジット決済されています。それなのに10月以降の消費税増税分の2%の請求がありました。 これっておかしくないですか？ ちなみに、「さくらインターネット」でも１年契約でクレジット決済されていますが、こちらの会社は増税前の年払い契約支払い済み分の消費税増税分の請求はありません。 さくらインターネットの方が常識的に正しいと思いますがいかがでしょうか。 ・お名前.comの消費税増税分の案内 https://www.onamae-server.com/tax/2019/ ・さくらインターネットの消費税増税分の案内 https://help.sakura.ad.jp/notification/360000276182/ そもそも税金は1月１日～１２月３１日までの１年間で確定するはずです。 消費税は販売者側がその利益に対して10%分の税金を納めるもので、 既に昨年の契約分の利益に対して８％分の消費税を申告納入済みだと思います。 今年の10月以降にはこの年払い契約の新たな収益はないではありませんか。 その収益の無いものに消費税を納める必要がなぜあるのでしょうか？ たとえ「お名前.com」側が、年払い契約分の収益を月ごとに分散して収益としているから などという理屈を付けても、そのような説明はどこにもないし、税法上、収益の来年度回しのようなことがまかり通るのでしょうか？

安倍晋三、安倍総理大臣は10％消費税増税は反対だったって本当ですか? 自分がやりきるんだっていう意気込みで消費税増税を満身してたように見えたんですけど、イヤイヤ自民党内の消費税増税派閥に根負けして増税したって信じられないんですけど。 自民党内の消費税増税派って副総理の麻生太郎のこと？ 麻生太郎のほうが安倍晋三より偉いってこと？ 麻生太郎が明智光秀で安倍晋三が織田信長？

消費税増税論者の黒田を日銀総裁に続投させる気のようです。 バカなんですか？ 黒田はインフレ2％に乗せてデフレ脱却とか言ってましたが、全くデフレ脱却など出来ていません。黒田は笑ってごまかせとばかりにアホみたいに、いつもニコニコにこにこ。笑ってるだけで何もまともに答えませんし、説明もしません。笑ってれば何の責任もとらずに無責任体質でいられる日本らしい組織体制ですね。 GDPは相変わらずの横ばいで、ナメクジが這いつくばるかの如くです。他の先進国が1年で達成知る経済成長を、5年経ってもそれに達しない体たらくです。しかも大多数の国民の所得は下がり、それだけでなく低所得者がまた増え続けています。 黒田は、消費税増税をしろ、プライマリバランスを速く黒字化しろ、構造改革を推進しろ、とデフレ期にインフレ抑制の経済政策を後押しする「口ではデフレ阻止、行動はデフレ推進」と黒田は失われた20年のぬるま湯を歓迎しているタイプであることが、ここ5年の行動でよくわかりました。 黒田を続投って、バカなの？

不動産の中古マンション購入時に消費税って掛かるのですか？ 住宅購入は非課税？ 中古マンションを買うと年末の確定申告の際にお金が申告すると戻ってきますか？中古だとそういう減税処置は受けられない?

開業にあたって購入した土地は固定資産となるけれど、減価償却はされないことは理解しています。 しかし消費税申告書には、購入費用や消費税が反映されません。 仕訳日記帳では、摘要の借方税区分が「対象外」となっているからだと 思うのですが、どうすればいいのでしょうか？ 教えてください。よろしくお願いします。

とある店舗で布地の買い物をしました。 発注書には品番、長さなどが記載され、税込み価格として売価の記載があり、こちらにこの帳票は保管しています。 注文をした際にクレジットカードにて決済を済ませて、後は商品の到着を待つのみとなっていたところに、店舗から電話で下記内容の連絡がありました。 発注書に書いたのは税抜きの金額なので、消費税を支払ってほしい。 その支払いは、今回の商品とは別の取置き商品の引取時にしてほしい。 この追加の消費税は支払う必要があるものでしょうか？ その以前にも店舗側が提示した金額に誤りがあるなど不手際が続いたので、この請求に応じたくはありません。 店舗側の請求に正当性はあるのでしょうか？ ちなみに注文した布地の価格は店内には表示がなく、問い合わせる意外に知る手段はありません。 このような問題に詳しい方、ご教示下さい。

医者とは何のかかわりもない素人です。 ただ今消費税の事を勉強しており、こんなURL（http://www.zsk.ne.jp/zeikei538/ronbun.html）を見つけました。 これによると、お医者さんは病院を維持・診察するための建物・光熱費・管理費等（課税仕入）の消費税を支払っております。本来これらの”課税仕入”は患者さんに”税額転嫁”しますが、消費税はそれを禁じております（消費税非課税）。結果として、これらの課税仕入れ分の消費税はお医者さんが負担しています。それが年間16万円・・・・・・・ この問題は、お医者さん以外の他の”非課税事業者”も抱えておりますが、医師会以外では、政府に対して意見書等を提出してる動きはありません。また、この問題は平成元年の消費税導入当初より発生していますが、医師会が問題にしたのもほんの2-3年のことのようです。 そこで質問なのですが、課税仕入れについて、以下の理解は正しいか何方か税法に詳しい方あるいは、お医者さん・病院経営者の方のご意見を頂きたく、お願いします。 （課税仕入） 建物・光熱費・病院家賃（賃貸の場合）・通信費・事務用品費等、一般の会社でも課税となっているもの。自由診療用薬/医療機器 （非課税仕入） 土地（これはお医者に限らず）、健康保険法（？：薬価）で定められた薬・医療機器 もう一つ教えて下さい。 お医者さん（開業医）は、殆ど健康保険による診療（診療報酬がきまっており、非課税）と思いますが、自由診療（診察料自由）は消費税を付加しているのでしょうか？お医者さん・科目にも寄ると思いますが、その自由診療の収入は、大体どれくらいなのでしょうか？（１％？　５％？　２０％？　それ以上？？？）

個人事業をしています 3年目に入ったのですが 来年は売り上げが1,000万を超しそうです 今までは売り上げが1,000万以下でしたので お客様から消費税をいただくことはなかったのですが 来年からは消費税をいただいたほうが良いかと思っています 今までも消費税はいただいていなかったので どのように言って消費税をいただこうか 考えているのですがどのようにしたら良いでしょうか？ なかなか良い説明の仕方が思いつきませんので 相談を宜しくお願い致します

輸出取引の個人事業をしています。 青色申告で納税しています。 輸出取引の場合は、「消費税納税者」を選択すれば、消費税の還付を受けられることを知りました。21年度から、還付を受けようと思います。 そこで今までは、「免税事業者」として消費税は無視して帳簿をつけていましたが（会計ソフトを利用）、21年度からは会計ソフトの扱いを消費税の還付に対応できるもの変えなければなりません。 消費税の還付を受けるためには、まず、「原則課税（本則課税）」を選択しなければならないことは分かりました。 次に、「税込経理方式」または「税抜経理方式」のいずれかを選択しなければならないと理解しています。 そこでお尋ねしたいのですが、「税込経理方式」と「税抜経理方式」は、どちらの方がよろしいでしょうか？ アドバイスをどうぞ宜しくお願い致します。