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https://vdata.nikkei.com/prj2/tax-annualIncome/ これを見ると８万～１３万ぐらいなんですが、 １６万より少ないのはなぜですか？

【政治・消費税マイレージ制度を公約に謳っているのは誰ですか？】夏の参議院選挙の公約の目玉に「消費税マイレージ制度の導入を謳っている人がいてビックリしました。 消費税を増税する意味わかってるんですかね？ 消費税を増税して、お金を使えば使うほど消費税を還付するという消費税マイレージ制度。 ビックリですよね。 消費税を還付する金があるなら消費税を上げるなよと言いたい。 しかも、使えば使うほど消費税を還付するってことは金持ちだけ大きくキックバックされる。 消費税増税で死ぬのは貧困層なのに、なに消費税増税して貧困層に負担をMaxで課そうとしてんの？ バカなの？ 消費税マイレージ制度は買い物をたくさんするお金持ちほど優遇される。 普通は貧困層を消費税増税分の負荷を軽減するのが政治家の仕事だろうが！ なに金持ち優遇制度を公約にしてんだ。バカか。 というか、アホかと思った。

熊本地震ですか?

NTT西日本のフレッツ光回線隼とOCNによりインターネットを利用中でしたが、今般都合解約したところ、「解約金」として3万円を請求されました。「光もっともっと割」を適用中での中途解約のため、請求はやむを得ないと考えるのですが、問題は逸失利益としてのキャンセル料は消費税がかからない（国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6253.htm）にもかかわらず消費税を請求をされてきたことです。NTT西日本に掛け合いましたが「当社では約款で請求することになっている」とわけのわからない回答で、国税庁の見解に反する約款は法的に無効であると質しましたが、今度は社内協議する、との回答で数日経過するもなんの音沙汰もありません。解約金をあくまでも手数料と考えているのでしょうか。手数料ならば法外な額で、しかも請求名目を「解約金」ではなく「手数料」とすべきと考えます。このまま泣き寝入りをせざるを得ないでしょうか。

他の業界から圧力があるのでしょうか？

消費税10％を延期したとしても、公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10％を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね？ （また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう？）

消費税増税論者の黒田を日銀総裁に続投させる気のようです。 バカなんですか？ 黒田はインフレ2％に乗せてデフレ脱却とか言ってましたが、全くデフレ脱却など出来ていません。黒田は笑ってごまかせとばかりにアホみたいに、いつもニコニコにこにこ。笑ってるだけで何もまともに答えませんし、説明もしません。笑ってれば何の責任もとらずに無責任体質でいられる日本らしい組織体制ですね。 GDPは相変わらずの横ばいで、ナメクジが這いつくばるかの如くです。他の先進国が1年で達成知る経済成長を、5年経ってもそれに達しない体たらくです。しかも大多数の国民の所得は下がり、それだけでなく低所得者がまた増え続けています。 黒田は、消費税増税をしろ、プライマリバランスを速く黒字化しろ、構造改革を推進しろ、とデフレ期にインフレ抑制の経済政策を後押しする「口ではデフレ阻止、行動はデフレ推進」と黒田は失われた20年のぬるま湯を歓迎しているタイプであることが、ここ5年の行動でよくわかりました。 黒田を続投って、バカなの？

日本政府が来年、消費税を8%から10%に引き上げるとのことですが、その差である2%のうち1%は、実は現金に関連したコストに充てられるのはご存知でしょうか? 現金は、発行と輸送にかかるコストが莫大だけでなく、ATMの維持にもバカになりません。完全キャッシュレス化になれば、これらのコストが一切かかりません。 停電で使えないというリスクは、モバイル機器で対応できます。 それでも、消費税10%に引き上げると日本政府は決断しているのですが、その決断を促したのは、現金主義者全員です。 これについて、皆様はどう思われますか? ちなみに自分は、キャッシュレス派です。

消費税の納税額が大きすぎて支払いが困難です… 税務署に連絡して聞いた所分割で支払う事が出来るとの事でした。担当者と話して決めていくみたいなんですが、一括支払いを分割にするには何か必要なものはありませんか?例えば、通帳 はんこなど…

輸出取引の個人事業をしています。 青色申告で納税しています。 輸出取引の場合は、「消費税納税者」を選択すれば、消費税の還付を受けられることを知りました。21年度から、還付を受けようと思います。 そこで今までは、「免税事業者」として消費税は無視して帳簿をつけていましたが（会計ソフトを利用）、21年度からは会計ソフトの扱いを消費税の還付に対応できるもの変えなければなりません。 消費税の還付を受けるためには、まず、「原則課税（本則課税）」を選択しなければならないことは分かりました。 次に、「税込経理方式」または「税抜経理方式」のいずれかを選択しなければならないと理解しています。 そこでお尋ねしたいのですが、「税込経理方式」と「税抜経理方式」は、どちらの方がよろしいでしょうか？ アドバイスをどうぞ宜しくお願い致します。

医者とは何のかかわりもない素人です。 ただ今消費税の事を勉強しており、こんなURL（http://www.zsk.ne.jp/zeikei538/ronbun.html）を見つけました。 これによると、お医者さんは病院を維持・診察するための建物・光熱費・管理費等（課税仕入）の消費税を支払っております。本来これらの”課税仕入”は患者さんに”税額転嫁”しますが、消費税はそれを禁じております（消費税非課税）。結果として、これらの課税仕入れ分の消費税はお医者さんが負担しています。それが年間16万円・・・・・・・ この問題は、お医者さん以外の他の”非課税事業者”も抱えておりますが、医師会以外では、政府に対して意見書等を提出してる動きはありません。また、この問題は平成元年の消費税導入当初より発生していますが、医師会が問題にしたのもほんの2-3年のことのようです。 そこで質問なのですが、課税仕入れについて、以下の理解は正しいか何方か税法に詳しい方あるいは、お医者さん・病院経営者の方のご意見を頂きたく、お願いします。 （課税仕入） 建物・光熱費・病院家賃（賃貸の場合）・通信費・事務用品費等、一般の会社でも課税となっているもの。自由診療用薬/医療機器 （非課税仕入） 土地（これはお医者に限らず）、健康保険法（？：薬価）で定められた薬・医療機器 もう一つ教えて下さい。 お医者さん（開業医）は、殆ど健康保険による診療（診療報酬がきまっており、非課税）と思いますが、自由診療（診察料自由）は消費税を付加しているのでしょうか？お医者さん・科目にも寄ると思いますが、その自由診療の収入は、大体どれくらいなのでしょうか？（１％？　５％？　２０％？　それ以上？？？）

個人事業をしています 3年目に入ったのですが 来年は売り上げが1,000万を超しそうです 今までは売り上げが1,000万以下でしたので お客様から消費税をいただくことはなかったのですが 来年からは消費税をいただいたほうが良いかと思っています 今までも消費税はいただいていなかったので どのように言って消費税をいただこうか 考えているのですがどのようにしたら良いでしょうか？ なかなか良い説明の仕方が思いつきませんので 相談を宜しくお願い致します

消費税に関連する質問です。 2007年に個人事業を開業しました。 2007年の売上は80万円程度でした。 2008年の売上は1500万程度でした。 この場合、この2月・3月に行う確定申告では消費税に関して何か行うことはございますか？（特に、仕訳は内税・外税どちらで行うべきでしょうか？） また、消費税に関する申請等は何も行っていないのですが、今後必要なことはございますか？ 恐れ入りますが、ご教授をお願い致します。

開業にあたって購入した土地は固定資産となるけれど、減価償却はされないことは理解しています。 しかし消費税申告書には、購入費用や消費税が反映されません。 仕訳日記帳では、摘要の借方税区分が「対象外」となっているからだと 思うのですが、どうすればいいのでしょうか？ 教えてください。よろしくお願いします。

簿記２級の消費税の所ですが、 よくわかりません。 問題は 次の取引について仕訳しなさい。 決算において、当期に計上された仮払消費税勘定残高は４５６，０００円。仮受消費税勘定残高は８６４，０００円であり、消費税の納付額を確定した。 解答 借方　借受消費税８６４，０００ 貸方　仮払消費税４５６，０００ 貸方　未払消費税４０８，０００ となっています。 当方が分からないのは、 解答は、ＢＳ上の仕訳と思いますが、 ＰＬ上の租税公課は、現金で支払ったとすると、 いつ、どのように計上されるの でしょうか？ 実は、当方が分からないのは、 別の問題で、 某会社は、決算をむかえた。支払った消費税は１，０００円、 受け取った消費税は３０００円であり、消費税の納付額を確定した。 解答が、 借方　租税公課　２０００ 貸方　未払消費税２０００ となっており、 費用勘定の計上がしてあります。 以上の２つの問題で、どうして、費用勘定の部分の処理が 異なるのかわかりません。 何か、根本的なところで、誤解してるのかもしれませんが、 さっぱりわかりませんので、どなたか、教えてください。

とある店舗で布地の買い物をしました。 発注書には品番、長さなどが記載され、税込み価格として売価の記載があり、こちらにこの帳票は保管しています。 注文をした際にクレジットカードにて決済を済ませて、後は商品の到着を待つのみとなっていたところに、店舗から電話で下記内容の連絡がありました。 発注書に書いたのは税抜きの金額なので、消費税を支払ってほしい。 その支払いは、今回の商品とは別の取置き商品の引取時にしてほしい。 この追加の消費税は支払う必要があるものでしょうか？ その以前にも店舗側が提示した金額に誤りがあるなど不手際が続いたので、この請求に応じたくはありません。 店舗側の請求に正当性はあるのでしょうか？ ちなみに注文した布地の価格は店内には表示がなく、問い合わせる意外に知る手段はありません。 このような問題に詳しい方、ご教示下さい。

いつもお世話になっております。 自分の認識でおそらくあっているとは思うのですが、確認したく投稿いたしました。 建設業にて、下請けにお願いすることがあるのですが（外注費）、請負と常傭というのがあり、請負は注文書請書を交わし、金額も決めて仕事をしていただき、常傭は１日いくらとか１時間いくらとかで毎月ごとに支払い金額をだして、支払っております。 この2つの場合において、請負の場合、決算期にまだ契約金額すべてが完了していない場合、すでに支払った部分の消費税はその期には仮払金であげて翌期に完了した場合にその期の消費税とするといわれております。 常傭の場合は特に請け負い金額が決まっておりません（やった分だけ）ので、毎月の発生する外注費の消費税はその月で確定されていく（その工事全体が終わっていなくても）という認識で処理しておりますがこの認識であっておりますでしょうか？ すいませんがよろしくお願いいたします。

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。 消費税について、消費税は消費するものにて対して消費税を課するとよく書かれておりますが、次の場合なぜ非課税取引に該当するかその根拠が分かりません。ご質問よろしくお願いします。 土地は一般的に消費しないものと思われます。 にもかかわらず、消費税の対象取引に該当し、譲渡の場合非課税取引になっております。(貸付の場合も同様非課税) そもそも消費しないものは消費税では不課税になると思いますが、土地は消費しないものにもかかわらずなぜ譲渡の場合非課税になるのでしょうか。不課税になぜならないのでしょうか。 また、印紙の譲渡におきましても、印紙そのものは印紙税と言う税金にもかかわらず不課税にならず非課税扱いになっております。 以上、なぜ非課税扱いになるのかが分かりません。(消印がない為納税していないためでしょうか。) 変な質問ですが宜しくお願い申し上げます。

弥生販売06スタンダードを使っています。 請求書は請求明細書の弥生指定の334402Zです。 この用紙には消費税欄があるのですが、これは「うち消費税」なのでしょうか。 また、この部分に消費税を表示する方法が分かりません。 請求書はすべて内税で作っています。 この消費税のところに、「うち消費税」を表示したいのですが、詳しい方がいらっしゃいましたらアドバイス宜しくお願い致します。

請負契約書の内容に， 「消費税額及び地方消費税額は，消費税法第28条第1項及び第29条及び地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき，請負代金額に105分の5を乗じて得た額である」 と記載されている部分があります。 消費税法，地方消費税法を見てみましたが，理解できません・・・ どういう意味なのか，教えてくださいませんでしょうか？