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小さな会社を経営しています。２期めの決算をしているのですが、どうしても納得できず、困っています。経理は、ＰＣＡ会計を使って私がやっています。１期の決算時に仮受と仮払消費税の残高を０にしたにもかかわらず、２期の期首残高が両方ともマイナスで残っています。どうしてでしょうか、これでいいのでしょうか。 支払わなければならない消費税も、このまま計算すると租税公課としてかなりの金額を足さなければならない状態なのです・・・今月中に申告しなければならず、仕事が忙しい上、税務署も遠いのでここで教えていただけたらうれしいのですが。

注文書の中で本体価格の支払いが半金半手とされていて、消費税は100％手形で支払うと言われたのですが、それは仕方がないことなのでしょうか。

こんにちは。 また、業務上、分からないことにぶつかってしまい質問させてください。 税理士報酬などの支払手数料の消費税について。 源泉預り分も含めた全額に対して、課税されるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

当社は会計ソフトＡＳ４００（９５）を使用しております。なにぶんＡＳ４００をよく知らない派遣ばかりですので宜しくお願い致します。 教えて欲しいことは２つあります。 １つ目は、 このたび、電話加入権を売却した時のＡＳ４００においての消費税コードを教えて欲しいです。 消費税コード　課税対象　（仕入）３－１　（収入）１－１ 　　　　　　非課税対象（仕入）３－２　（収入）１－２ 　　　　　　不課税対象（仕入）３－３　（収入）１－３ と決められております。 電話加入権を購入したときは、 　　借方　電話加入権　***　貸方　現金　***　 　　　　　　　０－０　　　　　　０－０ 　　　　　仮払消費税　*** 　　　　　　　７－１ とＡＳ４００にて入力してると思うのですが。 加入権を売った場合は 　借方　現金　　　　　　***　貸方　電話加入権　***　 　　　　　　　０－０　　　　　　　　０－０ 　　　　固定資産売却損　*** 　　　　　　　３－３ でいいのでしょうか？？ ２つ目は この電話加入権を売ったときに、 借方現金　　　　558000　貸方　電話加入権1479510 　　　０－０　　　　　　　　　　　　０－０ 　　固定資産売却損　921510 　　　　３－３ の時の借方の現金558000に対して、消費税が含まれていると上司が言い始めてまして、困っております。 私は消費税が発生するのは、電話加入権のほうであって、現金には発生しないと思うのですが．．．． もしするのであれば、そのときの仕訳と消費税コードを教えてください。 私の方が正しいのであれば、間違いを正す為の（上司に説明する為）方法を教えてください。 お願い致します。 　　　　　　　

わかりにくい題名ですみません。 日本企業Ａ社が、海外Ｚ国で仕入れた品物を、そのままＺ国内で別の日本企業Ｂ社に引き渡すような場合は、国内の取引と見なされるのでしょうか？それとも、貿易の範疇なのでしょうか？ 品物はＺ国内でＡ社の仕入れ元α社から、Ｂ社の委託加工先β社に引き渡され、日本には一切入ってきませんが、Ａ社もＢ社も日本にある日本の会社です。 この場合、Ａ社からのＢ社への請求は、国内の消費税を含めるのかどうかを教えてください。 宜しくお願いします。

みなさまはじめまして。 現在私は、某企業にて経理駆け出し社員をやっております。 現在、自社開発のソフトを使用して、請求書を作成しているのですが、少し疑問に思ったことがありますので質問させてください。 4月の消費税の表示方法の変更もあり、現在では消費税こみの単価を入力し（実際には商品を選択すると勝手に入力されるという仕組みですが）、その数量を入力すると自動的に消費税額が計算され、明細単位での消費税の合計額が請求書に記載されるという仕組みになっております。 現在のところは、このシステムでまったくもって問題はないのですが、たとえば、請求書の合計額から消費税額を計算したり、もしくは、伝票単位での消費税の計算というのは、みなさまの会社ではありますでしょうか？ また、それはどれくらいの頻度で起こるのでしょうか？ もしも得意先に、請求書単位で消費税を出してくれとか、明細単位で消費税を計算してくれなどというリクエストが合った場合、エクセルや、最悪の場合電卓をたたくことになるのかなぁと、少し不安に思っております。 みなさまのお知恵をどうぞお貸しください。 よろしくお願いいたします。

私が勤務する会社は、輸出入の取引が多く、特に輸出取引が多い為、消費税申告の際は還付を受けています。ところが、先般調査したところ、仕入取引の中の輸入品の一部に輸入消費税の申告及び納付の漏れがあることが発覚しました。当然、税関に修正申告する予定ですが、消費税申告の際にそれら未納部分について、控除しきれなかった消費税として還付を受けることは認められるのでしょうか？ それとも還付額からは控除すべきなのでしょうか？

http://www.your-party.jp/policy/ 政党HPを見たら、増税の前にやることがある、と増税を前提にしていました。 みんなの党は増税反対を公約に躍進した政党ではなかったですか？ 明らかに消費税増税に傾いているようですが、これではマニフェスト違反ではないでしょうか？

トイレでうたた寝していた菅ソーリーが、いい夢見たのか、ガバっと立ち上がり、衆院選で余ったマニフェストでお尻を拭きながら、鬼の首取ったように消費税増税を叫んでいます。 ５％で税収１０兆の税収、１５％ならば３０兆、ざっと国民一人当たり、年間３０万円の納税。家族３人の核家族ならば、年間９０万円です。母さんのパート収入です。 恐らく、消費税アップは子供手当てとセットであり、子供手当て２万６千円という金額は、年間３１万２千円＝ほぼ消費税という計算になりますので、つまりは、「子供手当ての正体＝収入の無い子供への消費税はさすがに勘弁しましょう、お返ししましょう還付金」、ではないかと思われます。 もちろん、消費した分だけに消費税はかかるのですが、貧乏人には重くのしかかる重税だと思います。経済難などで、自殺者年間３万人を超え続けている中、貧乏人は最低限度の生活を維持できるのでしょうか？

得意先の新店・改装の応援に行った時に頂いた日当代の消費税の取り扱いはどうなりますか？

消費税と株価の関係について教えて下さい。 ２０１５年頃までに現在の消費税５％を１０％にするようですが、消費税５％アップが株価に与える影響について教えて下さい。 最近、株式投資(長期投資)を始めた初心者ですが、やはりこれから５・６年間は日経平均株価が現在より大きく上昇することはないのでしょうか。

今、消費税増税が話しあわれておりますが、先日、TVでこういうお話を受けました。それは「消費税をあげる前に、国は国の資産やその他を売却することでお金を捻出し、そのお金で福祉や国債償還の資金にあてるべきだ」という内容のものです。国の資産やその他には、JTの株とか、旧国鉄の跡地、高級官僚の官舎などがあるとのことですが、 (1)それにあたるもの（国鉄跡地、官舎など）は他にどのようなものがあるのでしょうか？ (2)もし、そうなら国はなぜそれをもっと売却して資金を得ようとしないのでしょうか？ (3)それらを売却することで国の国債借金総額８００兆を上回る金額が得られるとのこと 　なのですが本当なのでしょうか？ 以上、お教えください。

消費税増税法案は可決成立しそうですか？。だいたい可決成立する確立は今のところ何％くらいでしょうか？。貧乏なのであと５年は増税してほしくないのですが…。

物品を輸入し国内で販売する場合の消費税について質問します。国内の販売については物品価格に消費税を加算して売上（代金回収）します。この時、仕入については日本国内で仕入れるわけではないので消費税は仕入価格に加算されないわけです。たしか、消費税は回収した消費税（売上に対する消費税）から支払った消費税（仕入れ対にする消費税）の差額を納税することになっていたようなおぼろげな記憶があります。とすれば、申告時にその旨を通知して支払えばよいのでしょうか？ あるいは、輸入に関わる消費税を、何時か、誰かが（所轄税務署でしょうか）徴収に来るのでしょうか？　後日（決算期後）、輸入に関わる消費税を徴収されたような話を聞いたような気もするのですが・・・　初歩的な質問で恐縮ですが、どなたかご教示お願いします。

ティファニーusa のネットショップで商品を購入。日本へは配送できないとのことなので、アメリカ在住の知人宅へ送ってもらい、そこから日本へ送り直してもらうことに。このときの支払い金額の中に、アメリカの税金が含まれていました。 日本の税関で日本の税金を支払うことになると思うのですが、アメリカの消費税分はこの場合返還できないのでしょうか。

生活保護受給者が増加して、日本がスラム街化するような気がしますが… 今は増税より、正当助成金全廃や定数是正を先にするべきだと…

昨年、勤めていた会社（食品関係）の経営上の理由で社員ではなく（リストラです）業務を委託する形で一応無職にならずにすんだのですが…税込の売上から税込の仕入れを引いた額が私に入るはずなのですが、売上に対する消費税5%（ 毎月約10万円ほど）と仕入れ分を引かれての収入です。何故 消費税を引くのかわからないので、社長に質問した答えが、うちが預かってるが申告すれば戻ると言われたっきりです？？？個人事業主の開業届けなどもしておりません。消費税は戻るのでしょうか？ 突然の解雇命令と業務委託の話だったので、考える暇もなくこのような状態になりお恥ずかしい話ですが、どうか回答のほうお待ちしております。よろしくお願い致します。

増税した社会保障の使途は、今後確実に増大していく社会保障費に充てるように考えているようです。 今回審議している増税に反対している人は、どういった理由で反対しているのですか？ (1)今後、高齢社会を支えるのに莫大なお金が必要になるということ自体を否定しているのか (2)消費税という格差を拡大するタイプの税で徴収することに反対しているのか (3)公務員をもっと削減したり、国会議員を削減するだけで、事態が好転して解決する問題だと考えているのか。 (4)その他の理由からなのか。 なんなんでしょうか。 (2)を選んだ人は、所得税で集めるのなら、賛成なんですか？

初めて質問いたします。宜しくお願いいたします。 国税庁のＨＰ情報に「課税売上高が1000万円を超えると消費税の申告・納付が必要です。」とありますが、今年、事業売上900万円超で給与所得が100万円程度なので、年間の個人事業主としての売り上げ（？）が1000万円を超えそうなため、対象になるのか確認したいと思っています。 もし、消費税納税業者となった場合は、2014年度から納税となると認識しています。その場合、売り上げや経費の管理方法の注意点などをご教授いただけると幸甚です。

再来年4月から消費税が8%になるようです。 安倍氏は「景気回復をみとどけたら、8%にする」 と言っているようですが、では景気回復しなかったら絶対にやりません！という確約をしてくれたかと言えば・・・・・ で、究極の消費税対策を考えました。 １）年の初め、2，3月頃に 「来年1月から消費税率を上げます！」 と国会決議します。 ２）11月、12月になると駆け込み需要でいろいろなものが飛ぶように売れます。駆け込み需要です。 年明け、1月1日、午前0時。総理がテレビで演説します。 「国民の皆さんの生活を考慮して、消費税アップは取りやめにします！！」 ３）国民は安心し、買い控えするつもりでいた財布の紐も緩み、初荷セールでいろいろなものが飛ぶように売れます。 ４）　１）に戻る。以下永久ループします。 ************** こうすれば、毎年のように駆け込み需要を喚起することができます。 そのうち慣れて駆け込み需要が起きなくなる、と言うかもしれませんが、政府がガンガン煽り立てれば喚起できるでしょう。 「うそつき政府、と言われてしまいますよ」と言うあなた。今まで政府やら役所やらお上が、正直者だったことがありましたっけ？ もしもこの手法を実行しようとすると、何が問題となるでしょうか？