検索結果

ニュースを見ていたら、厚生労働省研究班の高橋裕子教授という人が、「たばこ 千円なら９年で９兆円の税収増を試算」というのを見ました。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080917AT1G1702C17092008.html 理由は、禁煙を試みても、やめられないので、喫煙率は減らず、税収増につながるそうです。 しかし、よく考えてみると、健康上の観点から、たばこが悪いと言っているのに、喫煙者が減らないのであれば、増税の意味はないように思います。むしろ、やめられない人をやめさせるようにするのが、医師の仕事だと思ってしまいました。 結局、たばこ千円の目的は、喫煙者から税金をむしりとるためだけの理由なのでしょうか？ また、その増税は何に使われるのか、目的がはっきりしているのでしょうか？

日本って中国と同じで ２０世紀にあまりにも増やしすぎたと思います 特に団塊世代や団塊ジュニア世代など。 それで団塊世代の人達の初期が高齢化しました。 団塊世代の末期が高齢化すると日本は超高齢化社会になってしまうので 子供を増やしておきましょうって事でしょ。 日本の場合は団塊の方が平均寿命を迎えてもさらに団塊ジュニア世代の５年間もありますからね。 全てはベビーブームが悪いのでしょう。（悪いという言い方は失礼かもしれないですが） ヨーロッパ主要国なんて日本の半分以下の出生数でも 日本ほど高齢者比率は高くないでしょ。 人口が減ると税収が減るというわりに この国には働ける年代でも非労働者人口が溢れている（特に女性） 人口が増えたからといって税収が増えるとも思わない。 だって税金納める人だけが増えるのでなく、援助ばかり受けてる人も増えるのだから。 むしろ今は グローバル化などの格差社会で後者の方が多いのではというように思う。 今の人口頂点時代でも歳出が税収より４０兆以上上回ってるのだから。 高齢者比率を下げるならここ３０年程度で７，８才も平均寿命が延びたのだから ７０才からが高齢者という扱いにすれば かなり高齢者比率は下げられる。

消費税の目的税化の議論について質問です。 私は現在、消費税についてのレポートの一部として福祉目的税化について調べています。いくつか本や論文を読んだ結果、 ●税収より福祉費用が多いため大幅に増税が必要 ●消費税収が拘束されると予算編成の弾力性が弱くなる ●地方交付税に大きな穴があく などの理由から、目的税化は難しいという意見が多いことがわかりました。 ここで質問なのですが、そもそも福祉の費用というのはどこを指して議論されているのでしょうか。 読んだ本の中では社会保障関係費全てであったり、「基礎年金・老人医療・介護」であったりしました。 後者だと社会保障関係費の失業対策費や生活保護費、社会福祉費の児童扶養手当は省いているということですよね？ 通常、政府が福祉目的税化と言っている場合はどの費用に充てることを前提としているのでしょうか。 また、一つ目の理由を書く際に最近の具体的数値を入れたいと思っています。 税収と社会保障関係費ならすぐわかるのですが、「基礎年金・老人医療・介護」の場合だと、何から調べればよいのかわかりません。 このような数値が調べられる、政府の発行物等ありましたら、教えてください。 よろしくお願いします。

「増税前に議員定数削減を」という話が出ていますが、これはどこから湧いてきた話ですか？ ◇日テレNEWS　「増税前に議員定数削減を」 http://www.news24.jp/articles/2012/01/15/04198178.html 日本は労働人口に占める公務員の割合が非常に少ない国なのに、 どういう理由で「議員定数削減を」という話になるのでしょう？ 支出を削減して、増税への国民の賛成を得たいだけのように感じます。 ◇OECD諸国の公務員数 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html それから、「公務員の給与削減を」という話もありますが、これについてはいかがでしょうか？ 確かにデフレ下でも公務員の給与は民間企業よりも下がりにくいので、 「デフレ下でおいしい思いをしている公務員の給与を減らすべきだ」という話は 分からなくもありません。 ただし、「議員定数削減」にしても、「公務員の給与削減」にしても、 これらを行うことにより、直接的にGDP（政府最終消費支出）を押し下げることになります。 こんなことをした上で増税なんかしたら、逆に税収が減ってしまいそうです。 なにせ、デフレによって名目GDP（税収の源泉）が増えない上に、 その名目GDPを公務員給与削減によって減らそうとしているのですから。 公共投資削減の次は公務員給与削減に進むのですね。 これでは、税収の源泉が減る一方です。 みなさんはどのように思われますか？

通常公営住宅は一般会計で行われていますが、税収以外の収入（家賃等）がある以上、特別会計で歳入、歳出を明確にすべき性質のものではないでしょうか。

税収のスタンプ押されないと、車検は受付られないのでしょうか 、たぶんスタンプいるような気がしています、自動車税というの 証明はどうなるの、よろしくお願いいたします。

下の問題のイで表２の歳入では税収等が68.5％で公債金が31.5％なのになぜAの図のように借金の方が多くなるのですか？

大変申し訳ありません。今頃気づいたのは当方だけかも知れませんが、先日の小宮山のタバコ　増税　発言ですが、あの発言は内閣内部に向けたものだったのでしょうか？なんやかや言って「７００円くらいまでは、税収は変わらないんですね。実は」と言っています。おそらく前大臣だったか、副大臣だったかの時、タバコの大嫌いな小宮山が、大幅増税を言ってみたところ(内閣内部で)、猛反対に逢い、相当悔しい思いをしたバカが、復帰した会見で言ってみたら、またバカを見たと言う事でしょうか？ だから、税収は変わらないと。

今回の新型コロナの感染拡大で経済的に困窮してしまう人がたくさん出ていますね。 個人の収入減や自粛要請で、飲食店や娯楽施設、必需品以外への出費が減り、企業の売上が減ります。 企業の売上が減ると政府の税収も減り、お金を借りる人も減るので銀行の売上も減りますよね。 政府→税収減 個人→解雇や休業で給料減 企業→売上減 銀行→不良債権増や売上減 お金が増える人よりも圧倒的に減っていく人（組織）の方が多いですよね。 一体どこにお金は消えていくのでしょうか？

このサイトとかでも日本は人口が多すぎるというのをよくみるのと 人口減少は良い事かもしれないけど、子供が減ったからといって高齢者がその分へるわけではないから 問題なんだよとの事でしたが 人口減の問題点をあげると年金、税収、労働力あたりをあげる人が大半なのですが 中流層や高額納税者だけが減るのであればたしかに大きな税収ダウンと国力ダウンにはなりますが 減るという事は社会保障費の支出を増やしている生活保護者も減るし、専業主婦なども減るし、ニートやフリーター、低所得者層なども減るので 財政的にはむしろ歳出減でプラスだと想定します。 バブル崩壊後の日本は税収は年間に40兆未満なのに歳出は増え続けここ5年は毎年90兆を超えて 2012年度も税収が39兆円なのに対し歳出は96兆円と57兆も借金の方が多く これが積み重なって今は1000兆もの借金大国になっていますが 人口が半分になると推定すると税収も半減して20兆程度、しかし歳出も半分へると48兆程度 よって借金の増加額は28兆円程度に抑えられる事になる。 また消費者減も国がその分を税金で購入するなどもできますし、 経済界の専門家も人口減はプラスという人も多い 理由は 先進国の中でもトップであろう渋滞数が緩和し流通がスムーズになる また、それだけエネルギーを使わないのでコストダウンにつながる上に環境にも良いという指摘。 原発停止で流通面以外でも人口が減ればへるだけエネルギー消費量は減るのでそういった面でもプラスになる。 都会人からは日本の一番嫌な所は人口が多すぎてストレスになるというのが都民のアンケートで4位にランクインされていた（経済紙のアンケート） またそれに伴い外国人観光客からもあまりの住宅密度が過密で景観が悪いと指摘されていた点も 解消される。 こういった面で私は6000万程度までの人口減少はむしろメリットの方が多いと思うのですが いかがでしょうか？　適正人口の話題ではこの6000万とか7000万というのはよく見かける物で 以前の国会でもそういった会話があったとの事でしたのであえて適正人口という言葉を使ってみます。

税収を一定として政府支出を増加したときに、それによりどのようなことが引き起こされ、結果として均衡GNP及び利子率がどうなるのでしょう？ ここが出るよって言われたんだけど僕の周りは誰もわかりません。アフォでごめんなさい。教えてください。

増税して不景気になり結果的に長い目でみたら税収が下がる事にはならないのですか？ 増税→消費抑制→企業の売上減少→給料下がる→消費抑制→…。 負のスパイラルに落居って日本経済が悪化する事にはならないのでしょうか？ 経済に疎いので詳しい方教えて下さい。

たばこ税を増税することについて。 http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=5952&wv=1&typeFlag=1 上記のアンケートをみて思ったのですが 健康を重視する政治ならたばこ税の増税 税収重視なら　そのままか減税になると思いますか いかがでしょうか？　教えてください。

笹川氏の煙草1000円論が某オピニオン雑誌に掲載されたことで、煙草値上げへの動きが加速しているようです。 笹川氏の論旨は 「１箱千円にすれば９兆５千億円の税収増が見込め、 仮に消費量が３分の１になっても３兆円超の税収増が見込める。 社会保障の財源として、消費税より先に議論すべきだ。 千円になれば多くの人が喫煙をやめるので、 健康被害が減って国民医療費を抑えられる。 未成年の喫煙抑制や防火にも役立つ」 ということなのですが まず、計算がおかしいです。 現在たばこ1箱300円としてそのうち約180円が税金です。一箱千円になれば880円が税金になるわけで約4.9倍の税収増となります。現在2兆4千億の税収があるので2.4*4.9-2.4=9兆5千億円の税収増が見込めるというのは正しいです。が、消費量が1/3になると2.4*4.9/3-2.4=1兆5千億の税増収のはずで3兆円超の税収増というのは間違いです。誤差が1兆5千億円。。。計算間違いをするにも程があります。 また消費量が1/3になるという部分は、この論でもっとも大事な箇所であるにもかかわらず1/3の根拠がまったく述べられていません。 ちなみにファイザー製薬が喫煙者に対して行ったアンケートで、タバコ千円になったら禁煙するかどうか、の問いに対し79%が禁煙すると答えています。つまり1/3ではなく1/5です。さらに、吸い続けるという人も一箱千円では今まで通りのペースで吸うとは考えにくく、本数を半分に減らすと考えれば、消費量は1/10になります。 これで試算すると、4.9*2.4/10-2.4=1兆2千億の税収減です。 これでは社会保障費の財源になるなどとは夢のまた夢で、逆に社会保障費を圧迫しかねません。代わりの財源を捜すなら間違いなく消費税UPでしょう。 減収した場合、笹川氏が責任をとって赤字分を補填してくれるというなら話は別ですが。 さらに、消費量が確実に落ちるのにJTや小売店がこのまま黙って見過ごすとは思えません。当然自分達の取り分の増額を求めるでしょう。国の税収が4.9倍なので小売側の取り分も4.9倍にしようとすると一箱1500円になります。ますます消費量が落ち、赤字額が増えてさらに社会保障費が圧迫されることになります。 現在、医療費削減の為の高齢者医療改革がこれだけ大ヒンシュクを買っているのに、さらに巨額の医療費を削らなければならないなんて、一体どうすればよいのでしょう。 また、健康被害が減ると国民医療費を抑えられるのでしょうか。 健康被害が減り、寿命が延び、老人が増えれば、逆に医療費は増大するはずです。長く生きていればそれだけ病院に行く機会が増えますので。 医療費増大問題を持ち出して云々言うのであれば、国民に早死にしてもらう方策を考えなければなりません。例えばタバコ一箱200円に戻し、国民に喫煙を推奨するとか。 と、突っ込みどころが満載の笹川氏のタバコ1000円論ですが、このような暴論を通り越したアホ丸出し論に、世論や国会が動かされていることについて、皆さんはどう思われますか？

省庁再編で行政の効率化が進み縦割りの弊害が無くなり財政が健全化する、 住基ネットで国民サービスが向上し、行政の効率化が進み、財政が健全化に向かう、 郵政を民営化すれば「年金・医療など社会保障が充実し、経済活性により雇用や消費され民間投資が拡大し、将来世代へのツケも残すことが無くなり、地方経済は活性化し地方経済の立て直しが行われ、戦略的外交が推進され安全保障が充実」との話でした（郵政民営化ポスターなどより）、富裕層の税負担を減らせば富裕層がもっとお金を使うように成り税収も増える、マイナンバー精度で国民サービスが充実し行政の効率が上がり将来の国民負担が大幅に減る、 医療費負担を3割負担引き上げで財政負担が減り持続的で充実した医療体制になる、 相続税控除を増やせばお金持ちの子や孫が沢山お金を使う用になり税収も増える、 年金改革により100年安心の年金制度になった、 企業減税をすれば投資が拡大し賃金は上昇し税収も増える、 と政治家さんやマスコミが説明していました。少なくとも上記改革前にはそうなると政治家の方々やマスコミの方々はそう言っていました。 例えば上記の改革により、国民の医療費負担が増えたということは医療関係者がそれだけ儲けが増えたということですし、行政が効率化したということはその分公務員の仕事が減り公務員が減ったり外注費用が減ったりしたということですし、富裕層の税負担が減ってお金を消費するようになったならそこで儲けた人が税金を支払ったり投資が増えたりしたということです。 ところが借金は減るどころか膨らみ続け、様々な国民負担は増える一方、生活に困窮する人も増え続けています。 これら改革によって浮いたお金、増えた税収、進んだ効率化によるコスト、これらはみんなどこへ行ってしまったのですか？

税収で賄われている、政治家・公務員の報酬の大幅カットが行われもせずに、この不況の中で、さらに国民に増税しようというのは、働きが悪い国民への罰ですか？

消費税はきちんと集められているのか？？と疑問に思います。 税率アップが大きく言われていますが、どうせちゃんと集めきれていないのだろうから、そこをきっちり集めるようにするだけでも税収はすぐに何兆円と増やせるんじゃないのか？という疑問です。 どうなのでしょうか。

ある財に対する需要曲線Dと供給曲線Sは次のような形をしているとする。pは価格。 D=150-3p S=2p (1)均衡価格と需要・供給量を求めてください。 (2)このときの消費者余剰,生産者余剰,総余剰を求めてください。 (3)供給曲線を上方に15シフトさせる(15の消費税がかかると仮定)とき,均衡価格と　需要・供給量はどうなるでしょうか。 (4)そのときの消費者余剰,生産者余剰,総余剰,そして税収を求めてください。 (5)(2)の総余剰と(4)の総余剰と税収の合計の差額(厚生の損失)を求めてください。 試験日もうすぐですので、よろしくお願いします。

税収が不足すれば、政府の発行している500円玉で払えば良いと思います そんなことすれば円の価値が下がってインフレになると言う人がいますが、 今は多くの消費財を輸入していますので、びっくりの円安にならない限り、 急激な物価上昇はありえません。 また、円安になれば、輸出産業が俄然元気になり内需を牽引し、景気拡大 税収増加で500円で払う分が減ってくれるかもしれません。そうなると今度は 円高になって行きますので、物価上昇は輸入品が抑えてくれます。 ということで、ハイパーインフレなど起こりえません。 なお、500円玉とは政府発行通貨の例としてあげているので、1億円玉でも 1兆円玉でも作ってくださいと言う意味です。 こんなことすると起こる問題は何ですか？

増税容認派に質問です。 私は増税延期派ですが、税金を払うのが嫌で反対しているわけではありません。 デフレ下で消費増税→個人消費が冷え込む→企業の業績が落ち込む→雇用が悪化し、賃金が下がる→法人・所得税収が落ち込む→更なる財政悪化→更なる増税→更に個人消費が冷え込む・・・ というように負の循環に陥ってしまうのが目に見えているから反対しているのです。 これは単なる予想ではなく、平成9年にたった2％増税した後、我が国で実際に起こったことです。 我々日本国民が、現在進行形で経験している現実です。 一方、ほんの2、3年延期し、アベノミクスによってデフレ脱却に成功してから増税すれば、税収は伸び、増え続ける社会保障費を賄える安定財源になるでしょう。 それでも予定通り来年4月に増税すべきですか？