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スマートークは国内通話料は30秒10.8円　国際通話料は30秒10.8円 国際通話料に関しては非課税ですと書いてありますが。 実際に国内電話30秒国際電話5分使ったら 国内通話料　10円 国際通話料　108円 消費税　0円 合計　118円という 請求が来ました 合法ですか

あべさんはなぜ消費税をあげたのかわかりません。圧力ですか？総理になる前に、景気が回復するまでは上げないという考えを示していました。

全部の店とは言いませんが中国人の経営している中華料理屋等では、会計の時に別途消費税を加算して支払う事がかなり多いのですが、中国人の経営する商売では何か外税にしなければならない理由があるのでしょうか？ 主に都内で８店舗ほどですが中国人の経営するお店を利用しているのですが、その内消費税を後から徴収しないお店は一件のみです。 日本人のラーメン屋さん等で会計時に別途加算されるようなことはないので不思議におもえてます。 何か特別な理由などわかる方教えてください。

回答お願いします。　23年度の売上が1000万超えたので、簡易課税制度の届け等を出しました。　簡易課税制度の適用を受ければ、事務処理が楽と思い詳しく分かっていないのに提出してしまいました。　今になって、原則課税のほうが納税額を抑えられて得なのか？と思い納税額を算出してくれるシュミレーションをしましたが、消費税がかかる・かからないの区分・非課税取引・課税仕入れ等の用語からつまずいてしまい、用語を調べている途中なのですが、何度読んでも？？のままです。　　課税売上から課税取引になるものを引いてそこから計算するのでしょうか？　　　　簡易課税だと区分せず、みなし率？を使っての計算方法なのですよね、原則課税の方法もしっておきたいのですが分かりやすく説明して頂けないでしょうか？　　　　また弥生の青色申告ソフトを使い25年度分の消費税の設定（簡易）をし、預金出納帳から記帳していくと通信費のところに、課対仕入と自動的に記帳されたのですがこのままでよいのでしょうか？　一つ一つ区分しなくても勝手にしてくれるのでしょうか？　乱文ですいませんが回答おねがいします。

消費税の免税業者が請負契約をする場合、仕事を受ける側であるとすると、消費税相当額は受け取ることは「できる」「できない」のどちらでしょうか？ 法律はどこを見たら良いでしょうか？

(1)消費税増税はほぼ決定的ですか？ 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立し、2014年4月1日から8%に引き上げられ、2015年10月1日から10%に引き上げられ ることになりました。 しかし安倍総裁は選挙公約で「デフレを脱却しない限り増税しない」と明言しており、2014年4月1日時点でデフレを脱却していなければ増税を見送る考えを示しました。ただ、消費税還元セールの禁止や企業が増税分を円滑に価格に転嫁できるようにする政府の特別措置法案など、増税ありきの報道が気になります。2014年4月1日までにデフレを脱却しているという見通しがたったのでしょうか？そしてなにを基準にデフレを脱却したと判断するのかも気になります。 (2)消費税増税反対票はどこへ行ったのでしょうか？ いまだに反対意見が根強いですが、自民党は消費税増税を公約に明記して圧勝しました。消費税増税に賛成したように思えますが、選挙前に国民は次のような要求をしていました。 「まず、歳出を減らす努力をしなさい。無駄を温存したままの増税は、穴の開いたバケツに水を注ぐようなもの。そして特権階級ともいえる公務員制度改革をやりなさい。明らかに民間よりも多く手厚い手当を見直して民間並みにしなさい。国会議員定数の削減や歳費の減額も実施しなさい。宗教ビジネスで大儲けしている団体や市場規模 ２９兆４,８６０億円のパチンコ産業からもいくらか税負担をさせなさい。それを実施してから増税を提案しなさい。増税する場合は軽減税率の導入など貧困層対策をやりなさい。」 現時点で公務員の身を削る姿勢は十分とはいえませんし、増税時の貧困層対策も未定です。有権者が主張してきたことと、投票先が矛盾していると思います。「民自公ない」とならなかった理由はなんですか？そして2014年4月1日に有権者は「自民党に騙された」と言っていると思いますか？

会社の消費税に関する質問です。 設立して二期の間は、消費税を支払わなくてよいと聞いたことがあります。 当社の場合、当てはまるかどうか教えてください。 【会社情報】 資本金:860万 設立日:2013/01 決算月:12月 売り上げ見込み : 一期目2013/01-2013/12:7000万 二期目2014/01-2014/12:1億2000万 よろしくお願いします。

消費税還元セールを禁止する法案が出て各小売業が猛反対しています。 仮に消費税還元セールの禁止が可決され施行されれば各小売業はそれなりの対策をしてくると思います。 法律の隙間を突くような対策を。 私も小売業に勤務していますので素人的な発案ですがこれは通用しますか？ 消費税を直接還元するのがアウトなら間接的に還元するのなら大丈夫でしょうか？ その(1)お買い上げレシートを先ずは店が指定するカウンターへ持って行く その(2)カウンターでスタッフにレシートを見せて支払った消費税額を１円単位の独自の景品に引き換える その(3)引き換えた景品を更にカウンターが指定する景品窓口に持って行く その(4)引き換えた景品を景品窓口にて現金で買い取ってもらう その(5)消費税還元完了 店も客も少々手間がかかりますがこれで間接的に消費税還元が出来ます パチンコ店が出玉を直接現金に換える事が出来ないので間接的に景品を現金に換えるのと同じ方法です(実際は３店方式？と言う非常にややこしい方式ですが…) これなら通用しますか？

この頃景気指数がよくなったといって、10月にも消費税アップを決定するような発言がよく出ています。マスコミはほとんど賛成で、経団連や財界も賛成しています。自民党以外の野党も大々的に反対しているのは、共産党ぐらいです。福祉に使うのと赤字財政（国の借金の返済）に使うといっています。福祉は1％だけですが、あとは何に使いのでしょうか？減税とか言われていますがそれは大企業向けのものが多く、国民から吸い上げた税金を一部借金の返済に充てて、あとは減税。だから経団連や財界は賛成するのでしょう。借金の返済は税金を取ればいいのです。それは景気を良くすることで大きく税収が増えるはずです。今現在、多くの企業が赤字になっており税金が払われていないのが、黒字化され納税される事となり、税収はおそらく消費税増税よりも増えるはずです。 消費税を増税することで、景気の落ち込みのほうが大きいのは過去の経験でわかっているはずです。消費税増税を反対しているのではありません。何も今しなくても、アベノミックスで上向きになった経済の腰を折るようなことをせず、経済が成長した時に挙げるべきと考えています。 こういう意見が出てこないのはどうしてでしょうか？ マスコミはほとんど否定的になっていませんが、マスコミ関係には消費税を除外するように嘆願していると噂ががあります。 トヨタとかの輸出関連企業は、消費税は輸出する分に限っては払わなくてもいいのです。 おかげで名古屋の税務署は消費税還付で、赤字だそうです。ちなみに下請けはそんな特典はありませんから、消費税分は増加になります。 みなさん、よく考えて賛成してみましょう

消費税増税を凍結したら金利が上がって不景気になるという説がありますが本当でしょうか。 設備投資をしようとする経営者を考えます。もし経営者が消費税増税凍結により景気が悪化するだろうと考えていたとします。その場合は、売り上げが下がると考えるのですから借金をして設備投資などしないでしょう。そうすると借り手が減るわけですから当然金利は下がるのではないですか。それでも金融機関が無理に金利をつり上げたら、誰も借りなくなりますから、金融機関は破綻しますね。融資を行わない銀行など無意味ですから銀行など必要なくなります。 もし経営者が消費税増税凍結により景気がよくなると考えたとします。それなら将来売り上げが増えると考えるわけですから、金利が上がっても融資を受けて設備投資をし、売り上げを伸ばした方がよいと考えるでしょう。経営者がみんなそう考えれば、銀行貸し出しが伸び設備投資が増え景気が良くなりますから、それは「良い金利上昇」であり歓迎すべきでしょう。つまり消費税増税凍結はよいということになるのではないですか。 国債の投げ売りが始まり国債が暴落するという説があります。でも今までも消費税増税を行わなかったのに暴落は起きませんでした。金融機関が国債を売った後、株とか外債とかを買うのでしょうか。それなら株高・円安が進み景気がよくなりますね。政府の売っている国債の７割を日銀が買っている現状ですから、政府の財政破綻を防ぐにはもう少し日銀が買い増せばよいだけで国債の暴落などあり得ないと思いますが、如何ですか。

第２種事業の小売業と第５種事業のサービス業の複合を営んでいます。 業務の一部として印刷代行を始めようと考えていますが、消費税について質問です。 官製葉書に印刷して販売する場合、お客様が官製葉書を持込んだ場合は、印刷代金のみのお会計になりますので、通常の商品販売と同じ扱いで良いと思われますが、店側で葉書を用意した場合の税区分と仕訳がよく分かりません。 郵便局から葉書販売の委託業務は受けておりませんので、一般客同様にその都度郵便局から購入（現金仕入）する事になります。 お会計時ＰＯＳレジ上では印刷代（税込）と葉書代（非課税）と区別されますので、お客様からは印刷代のみ消費税をお預かりする事になります。 この場合、会計ソフトには印刷代・葉書代の総計で売上（課税対象）として入力するのか、印刷代売上（課税対象）、葉書代売上（非課税対象）として別けて入力するのか、葉書代は売上ではなく他の仕訳とするのか、それ以外に適切な方法があるのでしょうか？ また購入した葉書は非課税仕入れで良いのでしょうか？ レジ上で葉書代が計上されなければ、葉書はお客様の代わりに購入した事にして一切経理上で扱わなくてよいのでしょうが、レジに打ち込む以上は扱いに間違いが生じると、消費税の納税に差異が出ると困りますので、宜しくお願いいたします。

件名の受験を考えています 受験生、合格者に質問です 累計何時間位勉強して、結果はどうですか？ 不合格の方はＡＢＣなどを教えて下さい

右半身麻痺の身障者（２級）です。 左手足１本で運転に復帰しようと免許を更新して現在教習所で練習しています。 自分用の自動車も契約し、現在納車待ちです。 （左手足だけで運転できる改造も発注済みです。） 改造費用は掛かりますが、身障者なので自動車取得税・重量税は減免になるようで助かるのですが、ＨＰなどを見ると「左足アクセル改造などの改造車は消費税が非課税」とも書いてあります。 でもディーラーからの請求では自動車取得税・重量税は非請求になっていますが、消費税の扱いは普通（課税）のようです。 これって課税が正しいのでしょうか？　それとも非課税になるのでしょうか？ 国税庁のHPには譲渡の場合非課税って書いてあるのですが… 法律用語に詳しくないので該当するかどうか不明です。 どなたかアドバイスお願いいたします。

うろ覚えなのですが、野田政権時代に消費税増税に関して民主党が段階的に10％に引き上げ案を提示していて、自民党は民主党案に反対していて一気に10%まで上げるという対案を出した気がします。 (1)「自民党は10％一気に上げる案だった」これはあっていますか？ あっている場合 (2)段階的に上げる案に反対していた理由・一気に上げようとしていた理由はなんですか (3)なぜわざわざ対案を出していたのに民主党案を丸呑みしたのでしょうか (対案など出さずにはじめから賛成してればよかったのに) そして今、増税するかどうか考え中で、毎年1%ずつ上げるなんて珍案すら出てきていて、10月に安部総理の一存で決まると。そうすると去年時間と金をかけて国会で審議・決議して決めた結論はどうなるんだと思ってしまいました。 (4)国会で決議したはずなのに一から考え直しているのはなぜ？ そんなんで国会で議論して決める意味あるの？ 行頭にカッコつきの数字がついている部分4点が質問です。 4点の質問にそったご回答をよろしくお願いします。 よろしくお願いします。

代行業をしています。 来年度より課税事業者となるのですが、代行業は特殊な業態なので、 消費税の計算方法がいまいち分かりません。 代行業は小売と似ていますが、仕入れに関しては委託品のため、 実際のところ一切のお金が発生していません。 しかし、代行業は手数料収入なので、売り上げ全てが収入となるわけではございません。 つまり手数料収入を差し引いた額の売上金は委託者への還元となりますので、 経費として計算できるかと思います。 それを考えると、小売と同じで、『利益（手数料）＝売上げ－仕入れ』となり、 ここで言う『仕入れ』は『仕入れ＝売り上げ－利益（手数料）』として考えて宜しいでしょうか？ そうすると、例えば１０万円で売れた物に対して、３万円の手数料を頂戴する場合、 『課税売上げ消費税額－課税仕入れ消費税額＝納税額』の方程式に基づくと 商品を１０万円で販売した場合は、５％の５千円が課税売上げ消費税額となることは分かるのですが、 ７万円で商品を仕入れたことになり、５％の３千５百円が課税仕入れ消費税額となると考えても宜しいのでしょうか？ そうなると納税額は５千円－３千５百円＝１千５百円という計算になるかと思うのですが…。 委託品は既に購入者が消費税を支払っていますので、『課税仕入れ』に値しますよね…？ お分かりになられる方おりましたら、ご教授お願い致します。

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。 簡易課税の青色申告です。 先日所得税と一緒に送金してきましたが、ふと帳簿の付け方が分からない事に今になって気付きました。 事業資金から払ったのですが、所得税と同じく事業主貸勘定でいくものだと思っていました。 ネットで調べると租税公課としているのも何件か見ました。 ですが、去年の年末の決算に何らかの処理をしているように思います。（あまり詳しくありません） 既に去年の物は確定申告して出してしまっています。 税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。 今回支払った物だけを租税公課として、今年度分の必要経費とするので良いのでしょうか？

消費税増税案について教えてください。政治についてほとんど初心者なので、是非よろしくお願いいたします。「消費税をあげると消費者の消費活動が停滞してしまう」という話をよく耳にします。亀井さんなど国民新党の方はこの意見だと聞きました。つまり、こういう経済情勢の中で増税すると、経済活動の妨げになるという意見のようです。しかし、わが身に置き換えた場合、５％が１０％になることで「さほど消費活動が控えめになるだろうか？」と思うのです。例えば、１０５円のものが１１０円になることは確かに５円の追加負荷がかかるのだから、消費者にとってよいことではありません。しかし、「それ程の負荷」とは私は思わないのです。しかし、これが１０００万円のものを購入する際に１０５０万円が１１００円になるといったら「かなりの負荷」だと思います。５０万円も余計に払わなければならないのだからです。・・・しかし、私のような普通の一般庶民が１０００万円の商品を購入することが一生に何回あるのでしょうか？イメージするに「家」と「車」（を買うお金は今はありませんが）ぐらいです。消費税増税は低所得者に厳しいというお話をききますが、そもそも厳しさを感じる商品がそんなに無いのだから（もちろん、ダイヤモンドとか世界一周旅行とか、言い出したらきりがありませんが）、果たして「消費者に厳しい税金」「経済活動が停滞する」と言う事になるのでしょうか？受け止めかたによっては、誤解もあると思います。お気を悪くされた方がいらっしゃっとしたら申し訳ないと思いますが、素朴な疑問を是非、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

今年の6月から、個人業にて起業する予定です。以前、開業2年間は消費税の納付が免税されることを聞きましたが、現在も同様の免税措置は行われているのでしょうか❓あくまで概算ですが月の平均売り上げは150万円程度、粗利益は70万円程度を目標としております。ご回答お願い致します。

野田政権は消費税率を上げて増税をする前に、 なぜ日本の予算に群がる「霞ヶ関シロアリ」や、 日本人の血税にタカル「来日・在日寄生虫」の駆除をしようとしないのか？

こんにちは。 消費税の９５％ルールについて質問があります。 平成２４年４月１日より、課税売上が５億円を超える事業者については、課税売上割合が９５％以上であっても、仮払消費税（仕入に関する消費税）については、全額控除できずに、「個別対応方式」か、「一括比例配分方式」を使って仕入税額の控除計算を行なうことは分かったのですが、仮受消費税についての扱いがどこにも書いていなくて少々不安になっています。 仮受消費税（売上に対する消費税）については、従来どおり、課税売上、非課税売上、免税売上という分け方をして大丈夫なのでしょうか？ あくまでも、今回の消費税９５％ルールにの改正は、仮払消費税（仕入に対する消費税）について対象になると考えればよろしいのでしょうか？ どなたかご教示いただけないでしょうか。 よろしくお願いいたします。