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、、◎◎次の衆院選挙であなたは「消費税」を重視しますか？ 、、増税賛成派を選びますか？ 、、増税反対派を選びますか？ 、、その他、ご意見をお聞かせ下さいますか？

はじめまして。よろしくお願いします。小さな会社の経理初心者です。 昨年の消費税中間納付時に 仮払消費税○○/普通預金○○ と処理しましたが、期末処理として 法人税等○○/仮払消費税○○ の処理が抜けているのに今頃気がつきました。 もう次の決算の準備が始まるのですがなぜ今頃（汗） この場合、今期の決算時に昨年末の抜けた処理として どちらが正しいのでしょうか…？ １）法人税等○○/仮払消費税○○ ２）前期損益修正損○○/仮払消費税○○ 税理士さんにも相談するつもりですが 額面的には小さな金額とはいえ昨年度の税修正も発生しそうで… なにか注意事項があればご指導ください。よろしくお願いします。

今、盛んに、消費税を10％から最高25％？ぐらいに上げようと 報道されていますが、 やはり消費税って上げなくてはならないものなのでしょうか？ 私の勝手な思い込みかもしれませんが、 消費税を上げない、いわゆる増税をしないために、 みなは、民主党に投票をし、政権交代をなしたと思っているのですが、 違うのでしょうか？ 日本国民も、いいように馴らされていて、 予定調和的にみんな「増税はしょうがないよね」って言っているのですが、 なんか違う気がするのですが、 いががでしょうか？ 今回の消費税増税って言う話が、 どうしても納得できず、腑に落ちず、 もやもやした気分がしております。 消費税増税を受け入れるしか方法はないのでしょうか？ もし、よかったら、お話を伺えたら、 幸いです。 よろしくお願い致します。

消費税増税に必死な自民党、民主党、公明党。 連立組めば確実に消費税増税１０％でしょう。 ただ、国民の真意は消費税増税に反対。 これだけ介護や教育、医療費も 増大して国民の生活が疲弊していますから当然ですね。 また消費税増税しても増税効果は一時的で魔の税と揶揄される消費税では 大借金を返すのは不可能だと国民の多くは知っています。 でも、大連立与党を組んで消費税増税したら、国民はどこを拠り所に 生活していくのでしょうか？ 大連立与党を組めば、独裁政治も可能ですが、それを食い止めるには みんなの党や共産党、幸福実現党といった党が優勢になってくるのでしょうか？

消費税０％にすれば景気は回復する と思います。 消費税ができてから久しいですが、偶然か厳しい世の中になったと思います。 貧富の差が拡大、貧困層が増えました。 幸せを感じられない、なにをやっても豊かにならない、 常に老後の心配があり仕事しても稼げない、 日本とはそういう国と思いませんか？ すべての悪とは申しませんが、大きな一因として消費税があると思います。 財界にとって有利な消費税を導入し、法人税、累進課税を軽減していった先は 庶民に重い課税を課すという結果でした。 マルクス経済学では富裕層を豊かにすることで国が豊かになると教えられ、 それに取り組んできた結果、いまの状態です。 中国１４億人は日本より低賃金ですが、人口効果は絶大です。 富裕層をなくし、富を分配し、消費税をなくし、中流層をもっと豊かにしていけば 古きよき日本を取り戻せると思います。 消費税増税と騒いでいる日本のほとんどの政党はなにを考えているのでしょうか？ 財界からの献金を期待しているのでしょう。 本当に日本の借金を返そうとすれば、消費税２０％にしても無理なわけで 結局庶民が疲弊し、さらに現役層に重い負担がかかります。 需要拡大は遠い話しです。 消費税０％にすれば、需要は簡単に拡大します。 エコ主張者にとっては消費税をもっともっと重くし、大量消費時代から脱却するのもよいかも知れません。 そういう話しもありです。 ただ、景気を回復しても日本の借金を減らすのはむりです。 理由は簡単。 役人、政治家に減らす気持ちがないからです。 減らそうと思えば、簡単に減らせるんです。 小学生でも収支をバランスさせることを知っています。 消費税０％にしても２０％にしても借金は減りません。 このまま借金を返さなければIMFに出資を頼めばいいだけです。 超増税必至です。 政治家は国民を騙そうと一般税収の４０兆円ばかりが議論していますが、本当のところ議論されるべきは２５０兆円の特別会計です。 厚生労働省が全国各地に無駄な施設を作り、毎年赤字を垂れ流し、格安で施設を売却しました。 日本国民が信頼している東大卒のキャリアがいい国を作ってきましたね。 本当にいい国になりました。 借金だらけですが、さすがキャリアです。 小学生でもできる収支をバランスさせることをしないでキャリアが借金を 増やしていきました。 借金を増やして、自分が返さない。 とても賢い方法です。 そんな東大に入って欲しいと願う親ばかりです。 もしかしたら愚民が愚かな国を作るだけなのかも知れませんね。 そんな私も愚民の一人です。

中古ペンション売買に消費税はかかりますか？ 現在営業中で個人所有の中古ペンションを営業したまま個人へ売買した場合、建物に消費税は課税されるのでしょうか？

修正仕訳の消費税処理方法教えてください。 税務調査が入り、過去3期に遡り修正申告しました。 税務署より今期にする修正仕訳を下記の通り書いてもらいました。 　　　　17期　　　未払金　2000/手数料収入　2000 　　　　　　　　　借入金　5000/雑収入　5000 　　　　18期　　　未払金　1000/手数料収入　1000 　　　　19期　　　未払金　400/手数料収入　400 17期と18期は免税事業者で、19期より課税事業者となっております。 この場合、20期に仕訳を記帳するとき、17期と18期の収入に対して仮受消費税を別途記入しなければならないのでしょうか？ 初心者ですみません、よろしくご指導お願いします。

海外のオークションサイトで宝石（裸石）を購入しようと思っています。 発送はスリランカからでEMSで配達の様です。 指輪などのアクセサリーになっていない裸石の状態であれば、 購入金額がいくらであっても関税はかからずに 消費税の8％だけで済む、という認識で合っていますでしょうか？ ちなみに消費税は送料含めていくら以上から消費税かかるとかありますか？ それとも値段には関係なく必ず消費税かかりますか？ よろしくお願いいたします。

消費税法上における「事業」について 消費税の課税要件に「国内において事業者が事業として～」とあります。 そこで、その「事業」の定義を(国税庁のＨＰで)調べたら、 「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」とあります。 しかし。これでは例えば　企業が固定資産を売却したときなどは、課税対象外になってしまいませんか？ (固定資産の売却は 反復、継続的ではないですし…) 分かる方、是非ご教授ください。 宜しくお願いします。

　美容院を経営しています、従業員に商品を仕入原価で販売したいと思っています。 　消費税は簡易課税で申告しています。 　従業員に仕入原価で販売する時に消費税が私たちの業種ですと４％上乗せされますがその上乗せを避けたいと思っといます。 　従業員がサプライヤーから直接買った事にすれば４％上乗せされる消費税を払う必要はなくなりますか？ 　　　仕訳例 　(1)商品が納品された時点 　　未収金　　１０，０００円　　　買掛金　　１０，０００円 　(2)従業員に商品を渡し、お金をもらった時 　　現金　　　１０，０００円　　　未収金　　１０，０００円 どなたか詳しい方ご指導をお願いします。

私らいと小さきものには、政治のことはわかりませんので、消費税10％の良し悪しはよくわからない、 10％になると計算しやすくなるなあと思います。 100円は110円、300円は330円、

消費税の納税義務者について教えてください。 良く調べればわかる事かもしれませんが分かりにくいのでご教示をお願いします。 【質問１】 次のような場合で、 　２０１５年　売上　1,000万以下（未満）⇒　消費税の免税事業者 　２０１６年　売上　1,000万超（１～６月は1000万未満） 　２０１７年　売上　1,000万超（１～６月は1000万未満） 　２０１８年　売上　1,000万超（１～６月は1000万未満） 　２０１９年　売上　1,000万以下（未満） 　２０１９年に行う２０１８年分の確定申告で消費税課税事業者とし消費税の納税 ２０２０年に行う２０１９年分の確定申告、消費税の申告ではどうなりますか？ また、『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』を出す時期はいつが良いでしょうか？ 【質問２】 例えば個人事業主として８００万超の売上が有り、その後給与所得者として２００万超の 所得があった場合、消費税はどうなりますか？ あくまで個人事業主としての売上は１０００万未満の場合です。 よろしくお願いします。

「左足アクセル改造などの改造車は消費税が非課税」に該当する新車を販売した場合、ディーラーやメーカーが支払うべき消費税も非課税となるのでしょうか？ それとも、例えばディーラーは、メーカーに支払った消費税分は負担しなければならないのでしょうか？

代行業者へ輸入代行をお願いしたのですがその時の消費税について疑問をもちましたので詳しい方教えていただけますか。 以下金額の詳細になりますが、７項の消費税額は正しいのでしょうか？ 消費税は商品価格＋送料＋保険料の８％と認識しておりましたが、 7項の消費税額は１～６項の合計の８％の額になっているようで、これって間違ってないですか？ 1,商品価格 430.00AUドル 2,国際送料 85.00AUドル 1～2合計 515.00AUドル = 52482円 3,関税 0円 4,消費税、地方消費税、 3300円 + 800円（税関へ支払い分） 5,通関代行手数料 500円（通関手続き代行業者へ支払い分） 6,弊社代行料 5708円 7,消費税 5023円

オンライン料金案内やネットで調べてみても 消費税がどの項目にかかっているのかわかりません。 以下のサービスについて税抜き価格なのか税込み価格なのか教えてください。 ・通話し放題らいとプラン ￥1700 ・パケット定額サービス ￥2900 ・S！ベーシックパック ￥300 ・ホワイトプラン ￥934 ・パケットし放題フラット ￥5700 よろしくお願い致します。

今年になって、飲み屋バタバタ６件も、店じまい。殆ど、個人営業(ジジ・ババ)営業。今まで、何の社会的勉強＊＊＊なし。逃げ出しだけが、得意技と。矢張り、政治・消費税８％アップ＆平成大不況は、実はこれから・・・格差強烈自覚専制⇒隣？中国・朝鮮列島なみでは、日本は沈没潜水艦的？ ”安部様矢張り、あべこべ総理大臣大臣様かしら。？気も悪ご夫人様と、飲み屋旦那が確定かしら

薬局で買い物した時のレシート見たら646円。598円＋消費税8％＝645円だと思うのですが、これ見たら1円多く取られてました。どう見ても繰り上げしてます。こういうの駄目なんじゃないですか？それとも認められてるのでしょうか。

消費税が１０％になるのは確定しているそうですが いつから始まるのでしょうか？ 今年の2016年からではないですよね？ ２０１７年からですか？

消費税は商品やサービスに対しその金額に応じて付加して支払うものですよね。 企業側から見ると人件費は経費であるわけで、経費なら消費税を付加して支払うのが自然だと思うのですが、実際には消費税は付加されません。 サラリーマン側から見ると労働を企業に売った訳ですから、本体価格＋消費税を受け取るのが自然だと思うのですが、実際には消費税は付加されません。 給与が消費税の対象になれば、消費税が１０％になっても２０％になっても、支払い消費税だけが増えるのではなく受け取り消費税も増えるので増税の影響は少ないと思うのですが。 なぜ、給与は消費税の対象ではないのでしょうか？ 消費税の対象にすると、企業の負担以外に何か不都合があるのでしょうか？ ※年金生活者や生活保護生活者や貯蓄取崩生活者の問題を除く

谷垣さんは自民党総裁時代には消費税増税推進者です。自民党内の増税懸念派を押さえ込むことでしょう。政府内は麻生元総理が増税を取り仕切る。反対分子に成りかねない石破氏は封じこめ。来年度の自民党総裁選で安倍総理が勝てる布陣を引けば、消費税増税の反動も怖くは無い。これで消費税10%は決まりと思うのですが、みなさんどう思われますか。