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SankeiBizの記事に　『 増税分の「転嫁カルテル」、政府が検討 』というのがありました。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120531/mca1205311110010-n1.htm 会計・税法について素人なため教えて頂きたいのですが、 ジュースを100円で購入した場合、消費税が10%だとすると、購入金額が110円になるのは理解できます。 ジュースの原料費にも消費税が課せられるのでしょうか？ それだと、物価もそれに伴って上昇することになると思いますが、これって国が談合しても良いとお墨付きを与えることになると思うのですが？本当のことなんでしょうか。

＞増税避けて通れない…経団連会長　（10/17　ＮＨＫ） というニュースがありました。 経済オンチの私には、どうして経済界が消費税増税を政府に要請するような発言をするのか解りません。 消費税があがると、消費者の消費意欲は下がります。 ８％増税の後、街の商店では割引クーポンを発行するとか、必死の努力をしています。 私もクーポンがない時にはあまり買い物したくなくなっています。 一部の大手企業は給与や賞与を挙げたようですが、就業者の５０％近くが非正規雇用者になってしまっている現在、給与が上がったと実感している人がどれだけいるのか疑問です。 消費税はもともと福祉予算に充当する、ことになっていて、社会福祉が充実すれば消費が増える、ということは、一応いえるでしょうが、だから、経団連が増税を求める、というのもなんか遠回り過ぎて納得できません。 目の前の消費者の消費行動がますます消沈していく増税を、経団連が求めるのはなぜなんでしょうか？ 経済のしくみも政治のからくりも解らない私に、どなたか教えてください。 お願いします。

日銀も加わっての消費税増税 包囲網 日銀の黒田氏が「リスクに”未然に対処するために”、こういった”量的・質的緩和の拡大を決めた」と31日の会見で語っております。「リスクに"未然に対処するため」とのリスクとは ＝消費税増税のことであり、日銀が消費税増税対応のために金融緩和をした以上、安倍政権は消費税増税の決定をせざるを得ないという日銀からの強力なプレッシャーであるといった解説がされています。 だとすると安部総理は消費税増税を止めるすべなどあるのでしょうか？ それとも一部のマスコミが言っているように10％増税は実は決定事項なのでしょうか？ また仮に日銀の強力なプレッシャーを跳ね除けて今回の消費税増税を行わなかった場合にはどのような事態となるのでしょうか？ 　

消費税増税をして、同時に貧困対策として軽減税率を推進している人たちがいます。その人達は生活必需品には軽減税率を割り当て、贅沢品には高い消費税を負担してもらえばいいと言っています。 ・「畜産関係の記事には格安の肉は海外から輸入し、高級肉の多くは日本の畜産業者が生産している傾向にあり、日本の畜産は付加価値で勝負している」といった話がちょくちょくでてきます。だとすると日本の多くの食肉は軽減税率の対象にならないということ？ ・日常生活で着る衣服、仕事できるスーツ、女性の下着、などは数多くの種類がありピンからキリまであります。例えば100円ショップで売っている下着は軽減税率対象品で、着心地にこだわった付加価値商品やデザイン性の高い下着は増税対象ということでしょうか？ ・大手マスコミは新聞は軽減税率対象にすべきと言っています。雑誌は軽減税率対象にはならないのでしょうか？コンピュータの参考書は贅沢品でしょうか？ ・画家の画材は贅沢品でしょうか？文房具全般は軽減税率の対象になるの？キャラクター消しゴムなんかは軽減税率の対象として考えられる？ ・家電やIT機器はすべて贅沢品の部類となるのでしょうか？ITを勉強しようとするとパソコン、ソフトウェア、参考書、など様々なものが必要になりますが、基本的にこれらは贅沢品の部類でしょうか？ 軽減税率推進派の方々はどのような感覚で、軽減税率を推進しているのでしょうか。軽減税率を推進している人たちの基準ってどんあものなのでしょう？

代行業者へ輸入代行をお願いしたのですがその時の消費税について疑問をもちましたので詳しい方教えていただけますか。 以下金額の詳細になりますが、７項の消費税額は正しいのでしょうか？ 消費税は商品価格＋送料＋保険料の８％と認識しておりましたが、 7項の消費税額は１～６項の合計の８％の額になっているようで、これって間違ってないですか？ 1,商品価格 430.00AUドル 2,国際送料 85.00AUドル 1～2合計 515.00AUドル = 52482円 3,関税 0円 4,消費税、地方消費税、 3300円 + 800円（税関へ支払い分） 5,通関代行手数料 500円（通関手続き代行業者へ支払い分） 6,弊社代行料 5708円 7,消費税 5023円

今年になって、飲み屋バタバタ６件も、店じまい。殆ど、個人営業(ジジ・ババ)営業。今まで、何の社会的勉強＊＊＊なし。逃げ出しだけが、得意技と。矢張り、政治・消費税８％アップ＆平成大不況は、実はこれから・・・格差強烈自覚専制⇒隣？中国・朝鮮列島なみでは、日本は沈没潜水艦的？ ”安部様矢張り、あべこべ総理大臣大臣様かしら。？気も悪ご夫人様と、飲み屋旦那が確定かしら

個人でパソコンなどの修理を行っています。まだ副業レベルなので売り上げ的には年に１００万程度なので免税事業者になり消費税の納付を行ったことはないのですが、この場合でも工賃に対して消費税分を請求するようなエクセルの請求書を使っているのですが問題はないでしょうか。

オンライン料金案内やネットで調べてみても 消費税がどの項目にかかっているのかわかりません。 以下のサービスについて税抜き価格なのか税込み価格なのか教えてください。 ・通話し放題らいとプラン ￥1700 ・パケット定額サービス ￥2900 ・S！ベーシックパック ￥300 ・ホワイトプラン ￥934 ・パケットし放題フラット ￥5700 よろしくお願い致します。

薬局で買い物した時のレシート見たら646円。598円＋消費税8％＝645円だと思うのですが、これ見たら1円多く取られてました。どう見ても繰り上げしてます。こういうの駄目なんじゃないですか？それとも認められてるのでしょうか。

消費税が１０％になるのは確定しているそうですが いつから始まるのでしょうか？ 今年の2016年からではないですよね？ ２０１７年からですか？

昨日のニュースで甘利氏が消費税増税を前倒しで決定する趣旨の発言をしている というニュースをやっていました。甘利氏は一部の経済指標（名前忘れた）の確認の必要はなく、その前に消費税増税の決めるといった趣旨の話をしているのだとかなんとか。 なぜ消費税増税を前倒しにする必要があるのですか？

私らいと小さきものには、政治のことはわかりませんので、消費税10％の良し悪しはよくわからない、 10％になると計算しやすくなるなあと思います。 100円は110円、300円は330円、

消費税の納税義務者について教えてください。 良く調べればわかる事かもしれませんが分かりにくいのでご教示をお願いします。 【質問１】 次のような場合で、 　２０１５年　売上　1,000万以下（未満）⇒　消費税の免税事業者 　２０１６年　売上　1,000万超（１～６月は1000万未満） 　２０１７年　売上　1,000万超（１～６月は1000万未満） 　２０１８年　売上　1,000万超（１～６月は1000万未満） 　２０１９年　売上　1,000万以下（未満） 　２０１９年に行う２０１８年分の確定申告で消費税課税事業者とし消費税の納税 ２０２０年に行う２０１９年分の確定申告、消費税の申告ではどうなりますか？ また、『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』を出す時期はいつが良いでしょうか？ 【質問２】 例えば個人事業主として８００万超の売上が有り、その後給与所得者として２００万超の 所得があった場合、消費税はどうなりますか？ あくまで個人事業主としての売上は１０００万未満の場合です。 よろしくお願いします。

「左足アクセル改造などの改造車は消費税が非課税」に該当する新車を販売した場合、ディーラーやメーカーが支払うべき消費税も非課税となるのでしょうか？ それとも、例えばディーラーは、メーカーに支払った消費税分は負担しなければならないのでしょうか？

エクセルで、税込みでない価格を税込みの価格に直したいのですけど、直したいものが少なければ×1,05すればいいのですが、直したいものがたくさんあるので大変です。もっと簡単にできるやり方を知っている人は教えてください。初心者なので、細かい説明をしていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

こんにちは ある士業の先生たちの団体の職員です。 関連団体からの依頼を受けて会員の先生に講師などをお願いすることがあります。 今までの支払通知書を見たら、関連団体からの謝金が消費税込10500円・源泉税1050円で振込額9950円でずっと処理していたようですが、 これって間違えていませんか？ たぶん、 　　10500-1050+消費税額500＝9950円 を先生たちに払ってきたのだと思います。 正しくは 　　10000-1050+消費税額500＝9450円 ではないでしょうか？ 私は担当外の素人なのでうかつに口出しできませんが どなたか教えて下さい

平成２０年１２月２６日納期限の源泉所得税と平成２１年１１月２日納期限の消費税/地方消費税が未納で１２月１４日付けの税務署からの通知で差押調書謄本が届き会社で契約している保険が対象になり差し押さえになりました。 この処分が下された場合でも、滞納している税金を支払えば差押は解除されるのでしょうか？ そして今後会社経営にどんな影響があるのでしょうか？

最近ネットで物を買うことが多くなってきました。 そこで疑問に感じたのですが、実際に近所のスーパーで物を買ったらその１％が都道府県に消費税として収入になるはずですが、Ａｍａｚｏｎで購入した場合の地方消費税はどこに落ちるのでしょうか？よろしくお願いします。

こんにちは 今度、土地と建物を個人で個人に売却することになりました。 消費税は、土地には課税されないと聞きましたが、詳しいことは良く知りません。 誰か詳しい人ご教示お願い致します。

現在居住用賃貸の家賃（短期を除く）の消費税は非課税ですが、これは平成元年？に３％で消費税が導入された時から非課税なのでしょうか？ 母の記憶によると、導入当初は家賃も課税で、税務署に消費税を納税したといっております。 Netで調べたら、平成2年4月11日の国会答弁が出てきました。以下一部を引用しますが、当初から非課税だったようにも見えますし、途中でh課税にした？する？という発言も見られます。 また非課税になった経緯をご存知の方も、もし可能ならその点も合わせて教えて下さい。 ＜国会答弁＞ 消費税の中において家賃を非課税としたという考え方は、問題意識としては同機のものを持ちながら、その課税、非課税の世帯の別によらず（橋本国務大臣答弁） 今回消費税で家賃に消費税をかけないようにしました。これはまだ今後どうなるかわかりません。現行の税制の中ではないわけですよ。私はこれは政策減税として（宮地委員） このような議論とかあるいは今回の消費税の見直しの一環として家賃の消費税非課税が提案されておりますことを踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと思っております。（若林政府委員）