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私は都内で営業をしています。 今年に税務署から2年連続で1000万超えた為、消費税を納めないといけません。 一つ質問ですが、この消費税は元請に請求してもいいのでしょうか？ 払ってもらえなかった時は訴えてもよろしいのでしょうか？ 申し訳ありませんが教えてください。 ちなみに私は毎月報酬として給料を頂いています。

どこでも良いから改憲したい安倍晋三が教育無償化を憲法に盛り込もうと画策してますが、この財源に消費税増税分を充てる計画であり、自民党の選挙公約として盛り込まれてました。 改憲して教育無償化するから消費税を上げるという理屈です。納得しますか。 消費税増税分は社会保障にあてる計画だったのが変更されて安倍晋三自称の「全世代型福祉」に切り替わるという話だったのですが、「全世代型福祉」とは「教育無償化」のことらしいです。 そもそも教育無償化は改憲発議に維新を引っ張り込もうと、バーターで維新の憲法改正方針を取り込んだのが始まりですよね。 衆院選で各勢力の分布が変化しましたが、改憲発議にはやはり維新を必要としてるんですか。

フランチャイジーの一員として学習塾を主宰しています。会計事務所へ丸投げ業務委託ですが、個人事業者として確定申告を行うようになって３年目になります。 この度、税務署から「基準期間（平成２８年）の課税売上が１，０００万円を超えていたので、平成３０年分の『消費税課税事業者届出書』を提出せよ。」「一般課税か、簡易課税制度を選択するのか、届け出せよ」という通知が参りました。 経費がかさみ、未だ利益が出ない赤字続きの状況（損益計算書の最終行：所得がマイナス金額）なのに、消費税を納めなければならないのかと困惑しています。 預かり消費税から支払い消費税を差し引いた額を納税する。 簡易課税制度は、みなし仕入れ率を適用して納税額を計算できる。 という概要はなんとか理解できたように思うのですが、判らないことがあります。 (1) 手許に会計事務所が計算してくれた損益計算書があります。これを使って、一般課税と簡易課税との消費税納税額を比較する概算シミュレーションをしたいのですが、どの項目をどのように計算したらよいでしょうか？自分でも検索してはおりますが、判りやすいひな型がありますれば、お教えください。 (2) 学習塾のみなし仕入れ率は、第五種事業（サービス業等）の５０％なのでしょうか？粗利益はそれくらいかもしれませんが、スタッフへの給与支払い、教室の器具備品、文房具他消耗品の費用、等々が毎月多くの出費になり、「損益計算書の最終行：所得がマイナス金額」が続いています。 (3) 基準期間も含みずっと所得がマイナス。課税対象期間の平成３０年は、売り上げが１，０００万円を下回り、赤字続きの見込みです。それでも消費税は納めなければならないのでしょうか？ 丸投げしている会計事務所からはチラシ１枚で、消費税課税事業者に該当するので、自分で、「簡易課税制度を選択する」か否か決めてください。という案内が来ています。 勉強不足の質問でお恥ずかしいのですが、アドバイスをいただきたくお願い申し上げます。

経理初心者で最近お客さんから聞いたんですが、 人件費にも消費税ってかかるんですか？ 例えば、 ２０万の給料の子に、５％がかかって １００００円が消費税になるんでしょうか？ 教えてください。

社員寮の改築（外観・内装・備品）に関する費用（資本的支出）の、 消費税課税区分は、何になりますか？ よろしくお願いします。

のでしょうか？ 富裕層への課税は外国へ逃げられるからダメなのでしょうか？ デンマークのように、富裕層からお金を取ることは不可能なのでしょうか？ （YouTubeデンマーク動画有り） まぁ、人口とか地形とか色々違いますが・・・。 本題としては、政治家らの考えは、消費税増税しか無いのか？ってことです。 今後それならば、どんどん上がっていって・・・消費税５０－１００％まで上がる？・・・とも思えてきます。未来では。 お金持ちの人達は、少子化問題仕方ない、だけなのでしょうかね？ まぁ、普通そうでしょうが・・・。誰だって、基本は、自分さえ良ければ良いってのが、本音でしょうし。 その意味では、医療費ですよね～。そのせいで、貯金しこたま貯めている・・・・。 医療費をタダにする代わりに、貯金500万円以上を国家が全部没収とかすれば、良いのではないでしょうかね？まぁ、無茶ですけど。絶対に反対されそう。 でも、そうすれば、貯金＝動かない死んだお金、ですから、動くようになって、 しかもそれを、消費活発な、若者・・・・・35歳以下とかに多く配れば、日本の商品・サービスが売れて、内需活性化し、少子化も解決できそうですけれど。 政治家にはこういう無理やりな方法は取れないのでしょうか？ 昔と今とで、政治も違うのですかね。 質問は、一番初めの３つと、この１つですが、 消費税を上げるしか解決策はない？　が本題です。 よろしくお願いします。

お世話になります。 個人事業(課税事業者、簡易課税）が法人成りにより廃業した後、 その法人に無償で貸していた個人所有の機械をその法人に譲渡した場合、 個人側の消費税の扱いはどうなりますか？ 基準期間における課税売上高が１，０００万円を超えているため課税事業者に該当し、 かつ５，０００万円以下であるため簡易課税によって申告することになりますか？ または、個人事業は廃業しているため、事業者に該当せず 「事業者が事業として対価を得て行われる資産の譲渡等」ではないため 課税の対象外となるのでしょうか。 若しくは、課税の対象となるが、廃業により簡易課税制度選択届出書の効力が 失われ、原則課税による申告になるのでしょうか？ よろしくお願いします。

消費税が１０パーセントになったときわれわれ消費者の間接税負担が５パーセント上がるという人がいましたがもう一つ理解できません。例えば仲介業者が何度も入ればもっと負担が多くなると思うのですがそうではないでしょうか。例えば１００万円の絵画を買った仲介業者が１１０万円を払い利益を１０万円見込んで１２０万円で２番目の仲介業者に売った時支払額は１３２万円となりますよね。そして二番目の業者が１０万円の利益を見込んで１４２万円で売ると消費税込みで156.2万円となります。そうすると買ったものは１４．２万円の消費税を払うことになりますが、仲介業者を挟まなけれが１１０万円で買えたものが仲介業者を挟まなければ１１０万円で買えたわけでその差額４６．２万円ところがそこから仲介業者の利益１０万プラス１０万合計２０万円を引くと国家に入る間接税は２６．２万円になります。すると最後に買った人の消費税は１４２万円の１０パーセントになりません。 多くの商品は部品を下請けが作るという行程を経てできるわけですからその都度消費税がかかるというのであれば、最終に製品を購入する私たち最終消費者の負担はもっと多くなるように思うのですが。 何か、簡単そうで複雑な税のように思うのですが。これはどうも私の理解不足のような気がします。

支持率抜群の安倍政権でも抑えられない。 当然、アホの民主政権でもマニュフェスト違反をせざる負えなくさせるのは簡単だったのだろう。 　北欧の消費税がめっちゃ高い国へ旅行したことのある者なら、経験しているとは思うが、飲食店がアホ程、少なく、夜はゴーストタウン化しちまう主都。こんな糞のような国でイノベーションは、まず生まれない。 　景気動向にモロ左右される消費税への執着心は、いったいどこから来るのか!？景気が悪くなると一般消費が落ち込む、イコール消費税の税収が落ち込むイコール、更に消費税率を引き上げるのか？延々と消費税率を上げるのだろうか！？ 　もしこの先、景気が物凄く良くなり良い時は、めちゃくちゃ良さそうだが悪い時は、アホ程悪くなる消費税税収。 消費税１％分の税収ザックリ２兆円２％で４兆円程度なら、 内需規模のデカい日本に置いて、景気動向の足を引っ張りかねない消費税率引き上げは止めて、全体のパイ（分母）を増やし、相乗効果で税収UPを見通す方が現実的ではないでしょうか？ よく、財務省の絶対的権力は、傘下にある、国税庁の存在を重視する声が沢山出ているが、 一例】 財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設して、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こりにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだといわれている。引用先：古賀茂明著『日本中枢の崩壊』講談社刊 ここで1つ、疑問なのだが、消費税率を是が非でも上げたいと望む財務省の思惑はどこから来るのでしょうか？ 良くも悪くも民主主義で誕生した民主政権を骨抜きにし、アベノミクスをも骨抜きに仕掛けない財務省の権力とは？

※「法的に正しいのはどっちか」が聞きたいのではありません。その手の回答はお控えください。 フリーランスの方にお伺いしたいのですが、消費税は請求していますか？ ネットで検索すると「年収がいくらであろうと請求するのが正しい」とあります。 が、「現実問題として請求できるかどうか」は別の話だと思っています。 私は今まで消費税を請求していなかったのですが、あるときふと疑問になり、 試しに嫌いな担当者がいるギャラの安いクライアントへの請求書に消費税を入れて送ってみました。 そしたら激怒した感じで「ギャラは税込みです！早急に書き直してください！」と返事が来ました。 そして二度と仕事は来ませんでした（笑） 依頼時には、ギャラが税込みであることはまったく伝えられていませんでした。 なので、消費税を上乗せして請求されたことでイラッとして咄嗟に言った言い訳みたいに聞こえてしまいました。 また、世間的に「1000万以上の年収がない場合は取っちゃダメなんだよね？」と思ってる人も多いので、そのタイプだったのかもしれません。 考えてみると、ギャラの話で消費税のことを言われたことはありません。 ですが、以前社員だったときに外部に出していた請求書には当たり前に消費税の欄がありました。 私みたいに請求して怒られた（笑）方もいらっしゃったらお話聞かせてください。 また、依頼する側の方からの「そもそもギャラは消費税込みで計算してます」などのご意見もあれば、教えていただきたいです。

確定申告が終わりました。 そこで、ひとつ質問したいことがあります。 どなたかお詳しい方、教えていただけたらありがたいです。 うちは、自営をしています。 経理（確定申告）は私がしています。 そして、昨年度分から青色申告にしました。 売上が、一昨年は９００万超え、１０００万以下でしたが、 昨年度は２５００万の売上がありました。 そして、情報によりますと、半年間で１０００万以上になると、 消費税が今年からかかってしまうとのこと。 昨年度は１月から６月で１３００万になりました。 そのため、今年分から消費税かかるかと思います。 （その申請は、確定申告を郵送したとき、同時に出しました） そこで、簡易課税制度というのもあるのを、郵送あと知りました。 計算すると、簡易課税のほうが、うちにはいいようで・・・ でも、これは申請しないといけないようです。 うちの場合は、昨年の１２月末までに申請しないとだめのようですが やはりそうでしょうか。 文章がわかりずらくて、申し訳ありません・・ よろしくお願いいたします。

私は経理として働いてるのですが 消費税が２段階アップするにおいて かなり会計処理が混乱しています。 まだ１０％になる事は決定していませんが なる前提で話が進んでいます。 しかも１０％時は１０月開始と言う期中の為、 更に会計処理が複雑になります。 ここまで混乱させて、消費税アップするくらいなら 真ん中を取って最初から９％でやってほしいのですが 国は企業の経理が混乱する事を分かったうえで二段階増税を行う予定なのでしょうか？

保健所においての検便代、健康診断料、講習会受講料、講習会テキスト代は、消費税区分は課税か非課税又は不課税なのかお教え下さい。

　　　前回の、　「消費税を廃止にできますか？」の質問に、20通もの回答をくださいまして、ありがとうございました。　　実は、チャンスイット様から、2週間が経過したので、締め切りの要請がございましたので、やむなく締め切りとさせていただきました。　 この題目(テーマ)は、 まだまだ、多くの人の意見を知りたいので、出来る限り引っ張りたいと思います。　GMOポイントタウンの掲示板にも、同一の質問を投稿してありますので、併せて、回答をお願い致します。 納得のいかない消費税、　なんとかしたいですね！

消費税の値上げが問題になっていますが、そもそも消費税はなぜ必要なのですか？ なぜ、所得税だけではいけないのですか。税収を増やす必要があることは分かります。それなら所得税を増やせばよいのでは有りませんか？そうすれば低所得者の救済のために消費税分を支給する手間も経費も省けます。また、消費税を徴収するために働いている公務員が要らなくなりますし、そのための施設もいらなくなるので大幅な経費の節減に繋がります。それなのにどうして敢えて税金を一本化しないのでしょう？ 「諸外国でも消費税があるから」と言うお答えはやめて頂きたいと思います。

消費税が８％になって、６ヶ月目です。 ほんの希に「税込」という表示があるところもありますが未だに、買い物をすると「外税」「＋税」「税別」という表示があって手にした商品を戻してしまうケースがよくあります。 わかってはいても表示価格で判断してしまって、後で、後悔することも多々あります。 なぜ込み表示をしないのでしょうか。金額が高くなって販売低迷につながるから？ いわゆる心理作戦でしょうか。 個人でやっている店まで外税になっているので、なんだか腹立たしいです。

県内で週１回配布されている情報誌（フリーペーパー）の配布員募集があったので応募し、「配達請負契約」を結びました。報酬は1件につき5円とありますが書面には消費税に関する記載がありません。月末に締めて翌月15日に銀行入金となりますが、私の方から請求書を出すことはなく報酬の明細を一方的にもらうだけです。質問は請負契約で報酬に消費税が付かないということはあるのでしょうか。その会社は大手の新聞（全国紙）の系列なので不正はないと思います。 また、私は他にメール便の配達をやっていますがそこでも「宅配業務委託契約書」を結び委託料１件ｘｘ円となっているものの消費税に関する記載がなく、支払われた報酬には消費税が付いていません。こちらの業者は佐川急便から請け負ったものを更に私が請け負っています。私の知人はクロネコヤマトのメール便を配達していますが請求書を発行して報酬＋消費税をもらっているといいます。私の場合は佐川急便と直接契約をしているわけではないので知人とは同列には扱えないのかも知れませんが。 これでは請負契約という形ではありますが新聞のアルバイト員のような感じですね。

消費税は安定財源だから社会保障の財源にするのだという主張があります。これは増大する社会保障と連動させれば、いくらでも消費増税ができるだろうという思惑があるのでしょう。 消費税収ほど、景気に強く左右される財源はないのではないですか。消費税率を八％から十％へ引き上げる時期は、元々２０１５年１０月と決まっていたが、景気悪化が理由で２０１７年４月に延期され、同じ理由でさらに２０１９年１０月に再延期されたし、今後再々延期の可能性もありますよね。つまり消費税収は、景気が悪化すれば税率が変化し、税収は大きく変わるので安定財源とは言えないのではないですか。

とある飲食チェーン店に於いてその本部と営業委託契約を結び過去勤務していました。そこでの疑問なんですが…。 その当時、私は免税事業者だったので消費税に関して納税しなくても良い状態でした。 しかし、当時、税込みの売上を本部に納金し、税抜き売上より取り決められた負担金及び経費(人件費・材料費など)を差し引いた額を報酬として受け取っていました。 今となって思うのですが当時、免税事業者なので消費税は負担しなくてもいいのだから、売上の消費税分に関しては自身の報酬になるのではないかと思うのですが。 契約書にある、この事項に関係あると思われる条項を抜粋しておきます。 １・本件営業の報酬は１ヶ月毎に計算を行うものとし、甲は前条の売上金を月末で締め、その合計より、第四条(水光熱費・材料費・人件費・消耗費・営業経費・各種保険料)第五条(家賃負担金・ロイヤリティー・基本管理費)そのた乙が負担すべき費用、及びこれらの金額にかかる一切の消費税を控除した残額から源泉所得税10％を控除した金額を支払う。 (甲・本部 乙・自分） やっぱり契約書にこのように記載されている以上、消費税に関しては本部のものになるのでしょうか？ ※長々すいません。 ※文書力がないのでわかりにくい表現があれば申し訳ありません。

とある飲食チェーン店に於いてその本部と営業委託契約を結び過去勤務していました。そこでの疑問なんですが…。 その当時、私は免税事業者だったので消費税に関して納税しなくても良い状態でした。 しかし、当時、税込みの売上を本部に納金し、税抜き売上より取り決められた負担金及び経費(人件費・材料費など)を差し引いた額を報酬として受け取っていました。 今となって思うのですが当時、免税事業者なので消費税は負担しなくてもいいのだから、売上の消費税分に関しては自身の報酬になるのではないかと思うのですが。 契約書にある、この事項に関係あると思われる条項を抜粋しておきます。 １・本件営業の報酬は１ヶ月毎に計算を行うものとし、甲は前条の売上金を月末で締め、その合計より、第四条(水光熱費・材料費・人件費・消耗費・営業経費・各種保険料)第五条(家賃負担金・ロイヤリティー・基本管理費)そのた乙が負担すべき費用、及びこれらの金額にかかる一切の消費税を控除した残額から源泉所得税10％を控除した金額を支払う。 (甲・本部 乙・自分） やっぱり契約書にこのように記載されている以上、消費税に関しては本部のものになるのでしょうか？ ※長々すいません。 ※文書力がないのでわかりにくい表現があれば申し訳ありません。