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小さい会社ですが、現在、自社製品の一部をあるネットショップに卸しています。 毎回新らたな商品を卸す際は見積書を作成しています。 見積書は商品の定価を決まった掛け率で乗じ、税込み金額をお見積もり金額にしています。 特に問題はないのですが、来年度以降、消費税が増税するものと思いますが、 消費税増税が実施された場合は、金額が変えなければならないため、これから出す見積書には、 見積もり金額の有効期限を記載した方がいいのでしょうか？ また、すでに過去から取引している商品については、消費税増税を想定した記載をしていません。 この場合は、消費税増税の前に、再度こちらから見積書を出しても問題ないでしょうか？ （それで取引先が文句を言うことはないと思いますが。。。）

http://www.njh.co.jp/magazine_topics1/at4/ 上のサイトに、 「消費税の転嫁を単純に繰り返すと販売代金に税額が次々に累積することになり、システマチックな処理が行なえません。」 とありますが、システマチックな処理が行えませんとありますが、どういう意味でしょうか。 消費税の転嫁を単純に繰り返しても問題ないように思うのですが。なぜ仕入額控除を行う必要があるのでしょうか。

前にも似たような質問をしましたが回答おねがいします。　建設業の個人事業主で弥生の青色申告会計ソフトを使用しています。　 　23年の売上金額が10,831,634だったので、25年から消費税申告をしないといけないと思い、消費税課税事業届出書・簡易届出書？を提出しました。　いまさらながらすいませんが、　売上・年収が　1000万以上が消費税を支払うとゆうことでしょうか？　 課税売上の意味がなかなか理解できません。。　売上・年収から、消費税がかからない経費等（損害保険料・地代家賃？）・年収10,831,634の消費税541,582を引いたものが、　1000万以上だと消費税申告の義務があるのでしょうか？　　乱文ですいませんが回答おねがいします。 　　

世界中の歴史が消費税を上げると景気が落ち込むことを示しています。 世界中の歴史が、緊縮財政に切り替えると景気が落ち込むことを示しています。 そして世界中の歴史において、よその国に大量の金を貸していて 自国通貨で国債を発行している国が破たんしたことはありません。 ところが政府はデフレ脱却と言いながら、消費税を上げて 緊縮財政に切り替えることを考えているようです 財政諮問会議とかいうおバカの集まりがそんなことを言ってます。 彼らは歴史に学ぶということを知らないのでしょうか？

消費税増税　安倍政権デフレ脱却が遠のく？ 財務省　増税原理主義者によりデフレ脱却が遠のくでしょうか？ 日経平均株価は　小泉政権時の　18000円程度でまた　おしまい 終了(T_T)/~~~ 日本は世界の　おいてきぼり　経済国となるか？ 世界各国は自国の株価が最高値を更新しているのに いまだに日経平均最高値38,957円を超えられない 経済減衰低迷の国として 世界の笑いものになるのでしょうか？ 以下内容を吟味の上で　経済展望を回答ください。 ●財務省　増税原理主義者かたがた 消費税増税の黒幕は財務省事務次官 http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4 ●世界標準　リフレ経済学者の解説 20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替 http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ ●計量経済学からの最新展望 元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。 消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎 http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo ●森永卓郎　教授は以下であると言っている。 安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。 せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。 通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。 安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省経済学を採用するのか。私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。 それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。もし予定通り消費税増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。 http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

今回結婚式を挙げることとなり、見積を取ったのですが手書きでわかりにくいのです。 さらに見積の計算方法が疑問なので教えてください。 式場の担当者に質問したところ、会計士。税理士さんの指示とのことでしたが・・・ (1)サービス料が、値引き分にもかかっている (2)さらに消費税も値引き分も計算されている 値引き分は実際支払いをしない部分なのでそれに消費税って…と思ったのですが法律的に決まっていることなのでしょうか。 式場担当者は今まで皆さんにそのようにしてもらっているから と言ってとりあってくれません。 おわかりのかたがいらっしゃいましたら教えてください。 よろしくお願いします。

お世話になります。 個人事業(課税事業者、簡易課税）が法人成りにより廃業した後、 その法人に無償で貸していた個人所有の機械をその法人に譲渡した場合、 個人側の消費税の扱いはどうなりますか？ 基準期間における課税売上高が１，０００万円を超えているため課税事業者に該当し、 かつ５，０００万円以下であるため簡易課税によって申告することになりますか？ または、個人事業は廃業しているため、事業者に該当せず 「事業者が事業として対価を得て行われる資産の譲渡等」ではないため 課税の対象外となるのでしょうか。 若しくは、課税の対象となるが、廃業により簡易課税制度選択届出書の効力が 失われ、原則課税による申告になるのでしょうか？ よろしくお願いします。

社員寮の改築（外観・内装・備品）に関する費用（資本的支出）の、 消費税課税区分は、何になりますか？ よろしくお願いします。

ポイントの仕訳について教えて下さい。 下記の様なレシートの取引があります。 売上金額　10,500円 （内消費税 500円） ------------------- 現金　　　 9,500円 ポイント　 1,000円 この取引の店側の仕訳は下記の様な仕訳でよいでしょうか？ 売上値引についても仮受消費税を上げないと決算時の消費税が おかしくなると思うので、下記の様な仕訳が正しいかと 思いますが、合っていますでしょうか？ 【税抜き】 　現金　　　 9,500円　／　売上　　　　10,000円 　ポイント　 1,000円　／　仮受消費税　 500円 　売上値引　 950円　／　ポイント　　 1,000円　※ 仮受消費税 50円　／ 【税込み】 　現金　　　 9,500円　／　売上　　　　10,500円 　ポイント　 1,000円　／　 　売上値引　 1,000円　／　ポイント　　 1,000円　※ また、ポイント科目を決算時に集計して決算仕訳として ※の仕訳をおこしても問題ないでしょうか？ よろしくお願いします。

会社で輸入をしている商品があります。 今回から、海外へ送金する時期が変更になり、輸入後２ヶ月後までに送金となりました。 たとえば　輸入時 1＄=100円の時、100＄仕入れ　100＄×100円＝10,000円　の消費税の納付 となりますが、 為替が大幅に変わり、実際に送金するときに、 1＄=150円になり、100＄×150円＝15,000円となった場合 買掛金　　　10,000　　預金　15,000　 為替差損　　　5,000 という仕訳でいいのかどうかと、 5000円分の消費税は、為替差損ということで、納税の必要はありませんか？ よろしくお願いします。

支持率抜群の安倍政権でも抑えられない。 当然、アホの民主政権でもマニュフェスト違反をせざる負えなくさせるのは簡単だったのだろう。 　北欧の消費税がめっちゃ高い国へ旅行したことのある者なら、経験しているとは思うが、飲食店がアホ程、少なく、夜はゴーストタウン化しちまう主都。こんな糞のような国でイノベーションは、まず生まれない。 　景気動向にモロ左右される消費税への執着心は、いったいどこから来るのか!？景気が悪くなると一般消費が落ち込む、イコール消費税の税収が落ち込むイコール、更に消費税率を引き上げるのか？延々と消費税率を上げるのだろうか！？ 　もしこの先、景気が物凄く良くなり良い時は、めちゃくちゃ良さそうだが悪い時は、アホ程悪くなる消費税税収。 消費税１％分の税収ザックリ２兆円２％で４兆円程度なら、 内需規模のデカい日本に置いて、景気動向の足を引っ張りかねない消費税率引き上げは止めて、全体のパイ（分母）を増やし、相乗効果で税収UPを見通す方が現実的ではないでしょうか？ よく、財務省の絶対的権力は、傘下にある、国税庁の存在を重視する声が沢山出ているが、 一例】 財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設して、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こりにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだといわれている。引用先：古賀茂明著『日本中枢の崩壊』講談社刊 ここで1つ、疑問なのだが、消費税率を是が非でも上げたいと望む財務省の思惑はどこから来るのでしょうか？ 良くも悪くも民主主義で誕生した民主政権を骨抜きにし、アベノミクスをも骨抜きに仕掛けない財務省の権力とは？

※「法的に正しいのはどっちか」が聞きたいのではありません。その手の回答はお控えください。 フリーランスの方にお伺いしたいのですが、消費税は請求していますか？ ネットで検索すると「年収がいくらであろうと請求するのが正しい」とあります。 が、「現実問題として請求できるかどうか」は別の話だと思っています。 私は今まで消費税を請求していなかったのですが、あるときふと疑問になり、 試しに嫌いな担当者がいるギャラの安いクライアントへの請求書に消費税を入れて送ってみました。 そしたら激怒した感じで「ギャラは税込みです！早急に書き直してください！」と返事が来ました。 そして二度と仕事は来ませんでした（笑） 依頼時には、ギャラが税込みであることはまったく伝えられていませんでした。 なので、消費税を上乗せして請求されたことでイラッとして咄嗟に言った言い訳みたいに聞こえてしまいました。 また、世間的に「1000万以上の年収がない場合は取っちゃダメなんだよね？」と思ってる人も多いので、そのタイプだったのかもしれません。 考えてみると、ギャラの話で消費税のことを言われたことはありません。 ですが、以前社員だったときに外部に出していた請求書には当たり前に消費税の欄がありました。 私みたいに請求して怒られた（笑）方もいらっしゃったらお話聞かせてください。 また、依頼する側の方からの「そもそもギャラは消費税込みで計算してます」などのご意見もあれば、教えていただきたいです。

フランチャイジーの一員として学習塾を主宰しています。会計事務所へ丸投げ業務委託ですが、個人事業者として確定申告を行うようになって３年目になります。 この度、税務署から「基準期間（平成２８年）の課税売上が１，０００万円を超えていたので、平成３０年分の『消費税課税事業者届出書』を提出せよ。」「一般課税か、簡易課税制度を選択するのか、届け出せよ」という通知が参りました。 経費がかさみ、未だ利益が出ない赤字続きの状況（損益計算書の最終行：所得がマイナス金額）なのに、消費税を納めなければならないのかと困惑しています。 預かり消費税から支払い消費税を差し引いた額を納税する。 簡易課税制度は、みなし仕入れ率を適用して納税額を計算できる。 という概要はなんとか理解できたように思うのですが、判らないことがあります。 (1) 手許に会計事務所が計算してくれた損益計算書があります。これを使って、一般課税と簡易課税との消費税納税額を比較する概算シミュレーションをしたいのですが、どの項目をどのように計算したらよいでしょうか？自分でも検索してはおりますが、判りやすいひな型がありますれば、お教えください。 (2) 学習塾のみなし仕入れ率は、第五種事業（サービス業等）の５０％なのでしょうか？粗利益はそれくらいかもしれませんが、スタッフへの給与支払い、教室の器具備品、文房具他消耗品の費用、等々が毎月多くの出費になり、「損益計算書の最終行：所得がマイナス金額」が続いています。 (3) 基準期間も含みずっと所得がマイナス。課税対象期間の平成３０年は、売り上げが１，０００万円を下回り、赤字続きの見込みです。それでも消費税は納めなければならないのでしょうか？ 丸投げしている会計事務所からはチラシ１枚で、消費税課税事業者に該当するので、自分で、「簡易課税制度を選択する」か否か決めてください。という案内が来ています。 勉強不足の質問でお恥ずかしいのですが、アドバイスをいただきたくお願い申し上げます。

消費税は安定財源だから社会保障の財源にするのだという主張があります。これは増大する社会保障と連動させれば、いくらでも消費増税ができるだろうという思惑があるのでしょう。 消費税収ほど、景気に強く左右される財源はないのではないですか。消費税率を八％から十％へ引き上げる時期は、元々２０１５年１０月と決まっていたが、景気悪化が理由で２０１７年４月に延期され、同じ理由でさらに２０１９年１０月に再延期されたし、今後再々延期の可能性もありますよね。つまり消費税収は、景気が悪化すれば税率が変化し、税収は大きく変わるので安定財源とは言えないのではないですか。

県内で週１回配布されている情報誌（フリーペーパー）の配布員募集があったので応募し、「配達請負契約」を結びました。報酬は1件につき5円とありますが書面には消費税に関する記載がありません。月末に締めて翌月15日に銀行入金となりますが、私の方から請求書を出すことはなく報酬の明細を一方的にもらうだけです。質問は請負契約で報酬に消費税が付かないということはあるのでしょうか。その会社は大手の新聞（全国紙）の系列なので不正はないと思います。 また、私は他にメール便の配達をやっていますがそこでも「宅配業務委託契約書」を結び委託料１件ｘｘ円となっているものの消費税に関する記載がなく、支払われた報酬には消費税が付いていません。こちらの業者は佐川急便から請け負ったものを更に私が請け負っています。私の知人はクロネコヤマトのメール便を配達していますが請求書を発行して報酬＋消費税をもらっているといいます。私の場合は佐川急便と直接契約をしているわけではないので知人とは同列には扱えないのかも知れませんが。 これでは請負契約という形ではありますが新聞のアルバイト員のような感じですね。

creema iichi minne などの手作りサイトさんの売上の申告についてお願い致します。 申告用紙取り寄せのため税務署さんにお電話したら、 申告は必要ですが消費税はまだ、年収からすると申告不要と教えていただきました。 その時、解ったつもりになっていたのですが、 改めてiichi creema minneを見ると、商品金額に税込という単語なしで、￥3.000-の様に表示されています。 ですので、商品金額が税込という事にして、商品金額から8%引いてしまって良いのかどうか疑問で(^^ゞ 結局今年は8%引かないで申告書記載しました。 ところが、税理士さんのwebsiteで、creemaなどで海外の方に買って貰った売上金と国内の売上金は消費税が異なるので、申告の時の為に分ける癖をつけましょうとご説明があって。 本当は、税理士さんに、お願いできるような金額だったら良いのですが(^^; 確かにcreemaさんに作家がお支払する販売手数料は8%になった時に消費税の変更に伴い変更されていたなと。 商品金額から8%マイナスして良いのか、マイナスしてはいけないのか。 来年の為に、ご教授お願い致します m(__)m

税務のことが良くわからないため、教えてください。 来月になると思うのですが、築1年、3棟18室のアパートを購入予定です。 土地は、4000万円、建物が5000万円の予定です。 私にとっては初めてのアパートになります。ですが、10室以上なので、事業になるようです。 私は、他にもまだ届けは出していませんが、結婚式の司会者と音楽教室の経営を始めました。 まもなく、事業の届けを出して、来年は青色申告をしたいと考えています。 そこで質問です。中古ですが、アパートを購入した場合、消費税の還付を受けられる可能性があると聞きました。 自動販売機をつけるといいとか・・・？ 私の場合は、消費税の還付は受けれるのでしょうか？ 下に自分で、考えてみたのですが、間違いがあれば指摘してください。 土地建物で9000万、その5％で450万円の消費税ですよね。 その還付を受けるには、まず、家賃を受け取るのを来年1月以降にする。 そして、その間11月から自動販売機を稼働させる。 そうすると、課税対象の事業の利益しかないので、消費税が還付されると言うことですか？ あるいは、司会の給料、教室の利益があるのですが、不動産事業とは、別個に考えなければいけないのですか？ それとも、司会の給料なども課税対象になり、還付されると言うことはありますか？ 的外れな考えであればすいません。 もし、消費税還付が可能な方法があれば、教えてください。よろしくお願いします。

消費税は、なぜ、『一律』なのでしょうか？ 　あの、アホウ（麻生）元首相ですら、 「生活必需品とその他で分けるべき」と。 しかし、現政権がやろうとしていることは、相変わらず『一律１０％』 　 　小学生でも、分かりそうなものですが・・？ なぜなのでしょうか？

やよいの青色ソフトで経理をしております。 昨年１１月に開業し、初期費用分の戻りを期待して あえて課税事業者となり、先日事業用口座に消費税の還付金が 入金されました。 そこで質問なのですが、この還付金はどのように仕訳したらいいのでしょうか？ 「雑収入」なのでしょうか。でも払いすぎた消費税が戻ったのに 収入になるのもおかしいですよね・・・。 「事業主借」がいいのでしょうか？ 教えてください。よろしくお願いします。

介護タクシー料金の消費税について 　介護事業者が介護タクシー業務を行っており、要介護者の送迎料金の９０％を市町村に保険請求し、残りの１０％は本人に請求していますが、消費税の扱いがわかりません。 　市町村には保険請求していることから非課税で良いのでしょうか。そうだとしてもその法的根拠がわかりません。 また、本人に請求する部分は課税でしょうか。