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　こんばんは、ghq7xyです。今日（５月２１日）は大宮でフリーマーケットが開催されました。子供の洋服や食器類、ＣＤや本などが品目として多かったですね。 　そこで、私は１００円で扇子を買ったのですが、ふと疑問に思いました。それは代金は１００円だけであり、消費税がかからなかったからです。フリーマーケットで消費税がかかる方がおかしいではないか、と考えるのが普通でしょうが、なぜ消費税が課税されないのか、その根本的な理由を知りたいのです。また、消費者にとって、消費税が転嫁されないパターンとしては「課税対象外」、「非課税」、「輸出免税」の３種類がありますが、これらのうち、どれに該当するのかを教えてください。もっとも、輸出免税ではないでしょうから、課税対象外か非課税かのいずれかでしょう。 　今さら、人に聞ける質問ではないので、宜しくお願いします。因みに売り手の人はアマチュアの人限定でした。

11月に小売店を開業予定です。 年収は2800万円程（14年度見込み）です、又前々年度の年収が3000万円を超えるまでは免税事業所であることは理解しています。そこで質問ですが、免税事業所の間は売上に対する消費税を取らなくても良いと言うことでしょうか？。 （仮に今は良くても、将来急に消費税を取るようになると客に違和感を与えるような気がします） どうすれば良いのか教えて下さい。

・消費税が5％へ導入され、引き上げられた理由はどうしてなんでしょうか。 ・そして消費税についての意見もよろしくお願いします。 皆さんの意見が聞きたいです。よろしくお願いいたします。

地方自治体の職員をしています。 現在、産業振興計画の冊子を作成しているところですが、冊子を有料として一般販売することになりました。そこで、「冊子には消費税が課税されるが、税務署に収める必要はない」と聞きました。 しかし、この根拠を調べてもわかりません。教えてください。よろしくお願いいたします。 ちなみに、私が考えた（調べた）ものは次の２件です。 (1)そもそも官庁が販売するものに消費税が課税されない。（これは消費税法の対象事業者に地方公共団体も入るので×だと思います。） (2)消費税を収める額は、「売上金－仕入金＝利益の５％」なので、この場合の書籍には利益が発生しないので収める必要がない。

　ある自治体の職員です。 　現在事業を委託している事業団に委託料として事業費と人件費を支払っていますが、委託料には消費税が課税されるため、その分も含めて簡易課税方式で支払ってきました。しかし消費税法の改正により、来年度から本則課税方式が適用され、消費税額が倍増することが見込まれています。 　そこで、委託料として支払ってきた事業費と人件費を補助金に切り替えることを検討しておりますが、委託料を補助金に切り替えた場合、消費税法の特例により事業費と人件費がともに消費税の課税対象外となるのか、どなたかわかる方ご教授願います。（法律を読んでも理解が難しかったので・・・）

個人事業で家政婦紹介業を営んでおります。 売上は、紹介の手数料のみです。 （簡単に言うと、お客さんは１日１０，０００円を支払いますが、内９，０００円は家政婦の取り分、１，０００円が手数料として当社の売上となります。） ただし、社員が一人おり、基本的には事務をしておりますが、たまに家政婦として客先に行ってもらうことがあります。 その場合、その社員には給料を払っておりますので、客先から入る１０，０００円全部が当社に残ることになります。 この場合、１，０００円は通常の手数料として課税売上になりますが、９，０００円は非課税売上と考えていいのでしょうか？ 決算に際し、困っています。お答えをお待ちしています。

来年４月より消費税が総額表示となりますが、小売業よりメーカーからの仕入金額についても総額表示で、という依頼があります。その場合メーカーは売上金額をどのように決定するのでしょうか。税抜金額で納品する場合、納入の都度、本体価格は確定し売上はそれを加算したものです。 しかし総額で納品する場合、納品時に本体価格を決定すると、日々の売上を積み上げた金額と実際に請求書を発行した売上が、結構違ってくるのではないかと思うのですが。（特に、100円前後の商品を小売業者に毎日納入しているようなメーカーの経理や情報部門の方に）

免税事業者との取引で代金決済時に消費税を課税して 支払わないといけないのでしょうか？ 免税事業者さん曰く仕入時に消費税を負担しているので 課税してもらわないと困ると聞くのですが、免税事業者 なので課税支払できないと返答するといけないのでしょうか？免税事業者さんは税込経理で処理しているので消費税相当分も経費処理できるので問題ないと思いますが、 また、売上が消費税分減ると言うのですがこれも 消費税が免税なのでもともとの売上が税扱ではない のだから問題ないと思いますが。

初めてアメリカに旅行したのが２０年前、そしてプチ語学留学したのが８年前なんですが、その両方ともにカリフォルニア州のスーパーなどで買い物する時に「生活必需品（日用品）には消費税が掛からない」という風に聞いていたのです。以降私はそのことを今までずっと信じていました。 消費税率は高く確か８.何％だと思うのですが、日用品に消費税が掛からないなら、生活する場合日本より安くあがり生活しやすいと思っていました。その時アメリカの景気があまり良くなかったせいかもしれませんが、実際に何でもが安かったように思います。 ところが、最近私の友達にそのことを言うと「そんなことはないはず」とみんなが言うので不安になって色々と調べてみたのですが、私の持っている資料では分かりません。 どうか消費税率が今いくつで、品目によって掛かる物と掛からない物があるのかを知っている方教えて下さい。

　当社は株式会社の法人です。この法改正は1月1日以降の支払で考えてよいのでしょうか？それとも1月の費用で考えるのでしょうか？ 当社の支払サイトは12月分を翌月（1月）に支払うのですが、12月の処理では消費税をつけておりませんでした。この場合一月の支払には消費税をつけて払っていないのですが払わなければいけなかったのでしょうか？だれか教えてくださいよろしくお願いします。

今年5月にマンションを建設してマンション経営を始めました。17年より消費税がかわるとのことで調べてみると マンションの場合は非課税扱いになりますが、課税業者にすることで支払った税金が戻ってくるという話を聞きました。 このようなことができるのでしょう。 マンション建設時に相当の消費税を支払っているのでその一部でももどってくればと思っています。

中古物件を購入しましたが、契約書に書かれている消費税が少ないと思います。 知り合いの不動産屋に聞いたら、不動産の評価証明書の土地、建物のパーセンテージで 分けるケースが多いようです。 その評価証明書からの計算しますと、６万円ほど消費税の額が違います。 あとあと問題にならなければ良いのですが（消費税未納分を追徴課税など）、 気になっています。 売主さん（不動産会社）に聞きましたが、明確な答えは返ってきません。 お分かりになる方いらっしゃいましたら教えてください。 （消費税は極力少なくなるようにしている、これまでの経験により決めているとのこと） 心配している点 ・消費税未納分の追徴課税 疑問点 ・評価証明書からの計算以外に建物代金の算出方法があるのか。

お世話になります。 ソフト関連業界でSEをしております。 顧客の購買システムの面倒を見させていただいておりますが、 購買のシステムなので、当然消費税率も関係してきます。 調べてみると、消費税の税率が変更されると、システムも 改修が必要なようでした。 そこで質問なのですが、今後消費税はいつごろ改正される 可能性があるのでしょうか？ ネットで調べてみると6月の可能性もありという情報がありましたが 何分税務関係は素人なもので、正しい情報なのかどうかも判断 しかねております。 今後の税率の改正について、可能性、見通しなど、詳しい方から アドバイスをいただきたいと思っております。 どうかよろしくお願いいたします。

消費税が課税されるか教えてください。 法人が輸入により商品を仕入れる行為 仕入れに係る付随費用として国際運賃　 それと関税と消費税に違いが理解できません。 よろしくお願いいたします。

消費税の計算方法について，合算するときと，しないときの消費税の計算方法について教えてください。 ＜ケース＞ １　商品と請求書は次のとおりとします。 商品Ａ　税抜請求額 111円 商品Ｂ　税抜請求額 1,111円 ２　消費税の計算（合算する場合） 税抜請求額　1,222円 消費税　61円 税込請求額　1,283円 ３　消費税の計算（個別に計算した場合） 商品Ａ＋Ｂ　税抜請求額　1,222円 商品Ａの消費税相当額　5円 商品Ｂの消費税相当額　55円 個別に計算した場合の消費税合計　60円 税込請求額　1,282円 【質問】 この場合，３（個別に計算した場合）が1円安くなります。 相手からは一通の請求書の発行を要請されており，２のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが，これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか？

つたない知識しか有りませんが、現在の消費税は国家予算に含まれてないし、消費税そのものは私たちが買い物などをした場合は消費税を支払っていますが、消費税を取っている会社や企業や個人商店などは国に消費税を納める義務はないような法律や減税対策などあります。 こんな制度があるなかで消費税を増税しようとする自民党や民主党や公明党などはなにを考えているのかわかりませんが 消費税を増税する前にきちんと消費税を国家予算に組み入れ企業や個人商店など消費税を国に納める仕組みを作ってもらいたいと思います。この事実を踏まえたなかでの消費税増税をどう思いますか皆さん教えて下さい。

経理初心者で最近お客さんから聞いたんですが、 人件費にも消費税ってかかるんですか？ 例えば、 ２０万の給料の子に、５％がかかって １００００円が消費税になるんでしょうか？ 教えてください。

消費税が１０パーセントになったときわれわれ消費者の間接税負担が５パーセント上がるという人がいましたがもう一つ理解できません。例えば仲介業者が何度も入ればもっと負担が多くなると思うのですがそうではないでしょうか。例えば１００万円の絵画を買った仲介業者が１１０万円を払い利益を１０万円見込んで１２０万円で２番目の仲介業者に売った時支払額は１３２万円となりますよね。そして二番目の業者が１０万円の利益を見込んで１４２万円で売ると消費税込みで156.2万円となります。そうすると買ったものは１４．２万円の消費税を払うことになりますが、仲介業者を挟まなけれが１１０万円で買えたものが仲介業者を挟まなければ１１０万円で買えたわけでその差額４６．２万円ところがそこから仲介業者の利益１０万プラス１０万合計２０万円を引くと国家に入る間接税は２６．２万円になります。すると最後に買った人の消費税は１４２万円の１０パーセントになりません。 多くの商品は部品を下請けが作るという行程を経てできるわけですからその都度消費税がかかるというのであれば、最終に製品を購入する私たち最終消費者の負担はもっと多くなるように思うのですが。 何か、簡単そうで複雑な税のように思うのですが。これはどうも私の理解不足のような気がします。

のでしょうか？ 富裕層への課税は外国へ逃げられるからダメなのでしょうか？ デンマークのように、富裕層からお金を取ることは不可能なのでしょうか？ （YouTubeデンマーク動画有り） まぁ、人口とか地形とか色々違いますが・・・。 本題としては、政治家らの考えは、消費税増税しか無いのか？ってことです。 今後それならば、どんどん上がっていって・・・消費税５０－１００％まで上がる？・・・とも思えてきます。未来では。 お金持ちの人達は、少子化問題仕方ない、だけなのでしょうかね？ まぁ、普通そうでしょうが・・・。誰だって、基本は、自分さえ良ければ良いってのが、本音でしょうし。 その意味では、医療費ですよね～。そのせいで、貯金しこたま貯めている・・・・。 医療費をタダにする代わりに、貯金500万円以上を国家が全部没収とかすれば、良いのではないでしょうかね？まぁ、無茶ですけど。絶対に反対されそう。 でも、そうすれば、貯金＝動かない死んだお金、ですから、動くようになって、 しかもそれを、消費活発な、若者・・・・・35歳以下とかに多く配れば、日本の商品・サービスが売れて、内需活性化し、少子化も解決できそうですけれど。 政治家にはこういう無理やりな方法は取れないのでしょうか？ 昔と今とで、政治も違うのですかね。 質問は、一番初めの３つと、この１つですが、 消費税を上げるしか解決策はない？　が本題です。 よろしくお願いします。

以下の通り、amazonのイギリスよりルクルーゼのナベやその小物を海外通販するつもりなのですが、日本での関税や消費税が発生するのは、商品代金だけが対象なのでしょうか？ import fees depositは、どのような理由で発生するのでしょう？ 原文は、ユーロ圏がなんたらとか書いてましたが、今一つ理解不能でした。 こちらも、課税対象でしょうか？ Items: ￡105.25 Postage & Packing: ￡27.35 -------------------------------------------------------------------------------- Total before VAT: ￡132.60 VAT: ￡0.00 Import Fees Deposit ￡11.23 -------------------------------------------------------------------------------- Order Total: ￡143.83