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独立法人化

私は今国立大学の一年生です。独立法人化の内容は少しだけは知っているのですが、来年度からの学生生活にどう影響するのでしょうか?

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  • apple-man
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回答No.4

 学生のほうにはすぐには大きな影響はないと 思います。まず慌てなければならないのは 先生のほうです。    研究室や予算の有効利用についてすでに 審査が始まっており、来年からは学長の 判断で先生を退職させることも可能になります。 これまでの国家公務員という立場では なくなり、法人という1企業のサラリーマン という扱いになるわけです。 >私は今国立大学の一年生です。  入りたいと思っていた研究室がなくなる かもしれませんね。  他の方の回答に、学費が上がるという内容が ありますが、それは大学側の運営次第です。 これまでの私大がそうであったように、 国立でもこれからは学生は教育というサービスを 受けるお客様になりますから、諸事情により 単純に授業料アップなんてなったら、学生と いうお客様離れにつながり、大学運営が成り立ち ません。  独立法人化すれば、これまでの国公立も金儲け していいということになりますから、企業との 共同研究、委託研究がこれまで以上に柔軟に 行え、特許の取得などにより大学、大学の 先生たちに直接高額の収入が入ることが自由に なります。  すでに各大学が大学ベンチャーといって、研究を 生かしたベンチャービジネスに乗り出しています。  あと、文系の負け組は理系のように即、 特許収入というわにも行かず大変だと お考えの方々もいるようですが、 そのあたりは例えばCOE(Center Of Excelence) (国内の研究重要拠点)の選定により、 複数の学識経験者が、国立、私立を問わず、 この先生の研究内容は重要と判断すれば、国家 予算を柔軟に配分するという制度がスタート しており、一部の地方国立大学の研究室では、 COEの予算配分により、すでに予算が大幅に アップしています。 COEの予算配分は、研究内容により大幅に違うの ですが、年間予算で5000万円から2億円くらいの ところが多いようです。 >私は今国立大学の一年生です。  飲み会などで、研究室の先生とざっくばらんに 話す機会などあったら、現在の研究室の年間 予算などちらっと聞いてみるといいかもしれません。 >来年度からの学生生活にどう影響するのでしょうか?  外部から教授が複数招かれ、新しい研究を行う、 研究室が新設されるかもしれません。  これまで国立大学は国家予算で研究をして きたため、予算の認可がおりないと新しい 研究課題に取り組めませんでした。また、 暗黙の了解で、最先端の研究はまず東大、京大と いう方針が事実上存在していたため、東大や 京大がやっていないような最先端の研究案を 国に出しても、地方国立大学には簡単に 予算配分されないというのが現実でした。 実際、地方の国立大学の先生がそのような 最先端の研究課題を持って行くと、 「おたくはまだこれやるのは早いんじゃないの?」 というようなことを直に言われていたそうです。 しかし、これからは違います。 というかCOEの予算配分制度の中で、 すでに状況が違ってきています。 現在、私大や地方国立大学への柔軟な 予算配分が進む中、東大、京大の絶対的地位も 揺らいできています。 ネットニュースでも、予算配分について 小柴さんが文句言ったということが 現在流れていると思いますが、これが その表れです。

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回答No.5

当分は大きな影響はないでしょう。ただ授業料は確実上がります。 楽観的なご意見もあるようですが、そうはなりません。既に財務省は平成17 年度から国立大学への運営交付金を毎年2%下げるといっていますし、それで 不足するなら、授業料収入アップをも含めた自己収入を工夫しろといっていま す。 授業料だけではなく、「冷房をつけているのだから施設整備費名目で学生から 徴収する必要がある」「駐車場の駐車料金も徴収する」等々大学の中でもいろ いろ学生負担について論議しているようですよ。 それ以外にも委任経理金等と企業との連携を深めて研究費が潤沢になるといわ れたりしていますが、そんなことができるのは一部の研究室です。今だって委 任経理金が潤沢にありますし、法人化になったからといって即増大するもので もありません。特許の取得は増えるかもわかりませんが、特許の維持にまた毎 年費用が必要です。何が特許として維持すればよいか、そんなノウハウが大学 にあるはずもありません。 各大学が大学ベンチャーといって、研究を生かしたベンチャービジネスに乗り 出すともいわれていますが、そんなことができるのは一部ですし、仮にビジネ スとしても成り立つか疑問です。アメリカであってもベンチャービジネスとし て成立しているのはごくわずかです。 COE(Center Of Excelence) はあくまで研究中心の大学であって、今回のCOE の採択は、見事に東大、京大を頂点とした採択数になっています。序列をより 明確にしただけです。 これまで国立大学は国家予算で研究をしていましたから、一見役に立たない研究 であっても、継続することができました。ところが、法人化になって採算性がと かくいわれるようになりますので、今後はそのような研究ができるとも思われま せん。 法人化は、よくも悪くも、大学を競争の世界にもっていくものです。そうすれば すでに体力がある東大、京大の絶対的地位がより強固になるのは目に見えていま す。 最後に付言しますが、小柴さんはご自身で研究支援のための財団を設立されるそ うです。その理由が「法人化されれば、基礎研究が一層予算がまわらなくなる」 「だから基礎研究のための支援をする」とのことでした。

  • toshi-boo
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回答No.3

ほとんどの学生が問題になるのは、やはり学費の問題です。すぐに急上昇するということはないにせよ、私学のように学費が毎年上昇したり、入学年度で固定されていた授業料がスライド制に移る可能性は十分にありえます。 また、学費の減免制度もなくなる可能性すらありえます。(間違いなく言えることは、学費減免の制度が継続しても、その基準がこれまで以上に難しくなるということです) また、No2の方がおっしゃっていたように不要=儲からないと判断された学部・学科は容赦なくリストラ対象となります。地方国立大学の文系学部の多くは消滅の危機に立たされるでしょう(特に文学部と教育学部)。 こうしたことからと教官の任期制の導入などからゼミの指導教官や所属研究室が突然変更になったりすることも予想されます。 しかし、最も学生にとって大変なのは大学そのものが消えてなくなる可能性が発生したことです。すでにいくつかの国立大学はすぐに統廃合されるのではないかという噂も流れています。 これは一つの県のなかで分散されている国立大学を統合する(例えば宮崎大学と宮崎医科大学)という次元に止まらず、例えば九州なら九州、近畿なら近畿といういくつかのエリアごとに統廃合が進むという話です。 つまり、これまで国立大学は一県に最低一つはあったのですが、地方によっては国立大学が無くなることが現実的になったと言えます。 「駅弁大学」などと揶揄されたり、学生の質の低下などが叫ばれたりもする(地方)国立大学ですが、日本人の知的水準などをそれなりに上げてきましたし、医療や教育などのように各地域に密着した形で行われるべきものもあるのですが、そうした基盤が消滅し、日本人や地域ごとの格差が今後ますます拡大することは間違いないでしょう。 また、研究内容がよく言えば「現実的」、悪く言えば「打算的」となり、基礎的な理論の研究や職業倫理などの「儲け」に直結しない――しかし、重要な――教育・研究が疎かになることも指摘されています。

  • rikey
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回答No.2

学費が上がります。特に実験やなんらで金がかかる医学部や工学部などは。そしてはっきりいって金儲けにあんまり関連の無い「哲学」や「社会学」などの学部は儲けにならないから消されていきます。 学費が下がるってことは現実的に考えてあり得ないです。教育の市場化ですから。大学が市場化されて、勝ち組の大学にしか金が回らなくなります。ここでいう勝ち組とは東大、京大、くらいです。 学費が上がると、絶対的に貧乏な学生は教育を受けることができなくなります。それはまさに教育の機会不均等化であって、99人の非才と1人の天才を生み出す教育になっていっているってことです。 この問題に対して中学生でも理解できる冊子を発行しているところがいくつかあります。京都大学の学生集団である「カラス団」や、山形大学の「学生寮」や「新聞会」らへんのパンフはとても読みやすくておもしろいです。電話一本で配送してくれます。

回答No.1

学生生活に直接関る事としては、学費ぐらいだと思います。 確か、現段階の一割の範囲内で増減があるかもしれない、ということだったと思います。 それ以外としては、これからは大学も独自性を出していかないと、予算をとれず、まともな研究ができない。→優秀な学生が来なくなる→大学の地位が下がる というように、大学間のサバイバイルが大変になってくるということだと思います。 でも、学生の立場としては、特に今までと変わる事は無いと思っています。

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