今年の３月に結婚しようと真剣に思っている女性がいます。

質問

今年の３月に結婚しようと真剣に思っている女性がいます。

今日自分の住んでいる区の区役所に問い合わせに行くと、民法の「再婚禁止期間」という問題があり、彼女は前夫と離婚してまだ６か月たたないので、結婚できないと言われました。

彼女は去年、子宮がんを患い子宮・卵巣ともに全摘出手術を受けました。

以前、「優生手術を受けた女性はこの法律を適用しない」とか「子宮全摘を受けた女性はこの法律を適用しない」などという情報も目にしていました。

「子宮摘出の診断書を持って行ってもだめですか？」と伺ったところ、区役所の職員さんが分厚いマニュアルのようなものを見せてくださり、そこには「医師の診断書を持ってきても認めるべきではない」と記載されていました。

しかし帰って調べてみると、浦添市のホームページに「子宮全摘を受けた女性は例外」と記載されています。
（http://www.city.urasoe.lg.jp/article.php/siko00011）

このように民法の例外というのは自治体によって違うものなのでしょうか？

たとえば、「浦添市が認めているらしいのだけど、こちらでも認めてほしい」とお願いしたら例外として認めて貰えるものなのでしょうか？

回答No.1

hmcke213 · ベストアンサー

法解釈の違いなので、人それぞれってことになります。
なんで、詳細な規定も自治体によって違いが出る事は仕方のないことです。
例外として認めろと言っても、3月までに間に合うとは思えません。裁判の手続きが必要になると思われます。

裁判っていうのは、そういった法解釈の違いを争うためのものでもあります。
刑事裁判でも、「これは殺人罪の適用だ」「いやこれは過失致死罪の適用だ」と争うものがありますが、それと同じ感じですね。

ほかの解決方法を模索される方が賢明です。

回答No.2

abusan-53

> たとえば、「浦添市が認めているらしいのだけど、こちらでも認めてほしい」とお願いしたら例外として認めて貰えるものなのでしょうか？

実際にやってみればいいじゃないですか。

民法の再婚禁止期間って、何のためにあるか知っていますか？生まれた子供が、前夫の子か、自分の子かを判断するためにあります。今ではＤＮＡ鑑定などで正確にどちらの子かを判断することができますが、そのような判断方法がなかった時代に作られた法律です。そのため、法律上は６ヶ月経たなければ不可となっていても、子供ができないという女性であれば例外的に認める自治体もあるでしょう。しかし、法律を遵守すれば、６ヶ月という期間を守ることが正しい判断です。既にマニュアルもあることですので、それを変えさせるのは困難かと思います。

真剣に結婚を考えているのであれば、入籍日など、小さなことではないでしょうか。

お礼

お礼が遅くなりまして申し訳ありません。
済んでいる区の区役所に問い合わせたら「子宮摘出の証明書があってもダメだ」と言われましたが、法務局に問い合わせたら「子宮摘出の証明書があれば再婚禁止期間中でも再婚は可能」との答えが返ってきたので、区役所の担当者にその旨伝えると、法務局と連絡を取っていただき、無事婚姻届を受理していただきました。