ramsaysama の回答履歴

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  • 訴訟と支払催促の違いについて

    2007年の9月にある車のパーツ取付屋(チューニングショップ)に自分の車を売却し、2008年の3月に車は売却され、名義も変更したのですが、その時の売却価格(115万円)をお店の社長が支払ってくれません。車の売却の際に、契約書を貰っていなかったこと、再三こちらから催促しても、適当な期日をでっちあげ、結局支払わないことが続いた為、先日金銭消費貸借契約書を自分で作成し、期日を5月~7月とした上で、サインと拇印を押して貰ったのですが、それでも支払いがありませんでした。その為、法的手段に出ようと思うのですが、お店の経営がかなり悪く、他にも相当借金を重ねていて、そもそも支払い能力があるのか疑わしいこと、司法書士や弁護士の方にお願いすると売却価格に比べて費用が大分かかってしまう事から自分で動こうと思って手続き方法について調べてみました。 その際に、方法として「民事訴訟をおこす方法」と「支払催促を行う方法」とあるようで、支払催促の方が費用・手続き・時間共に軽減出来るが、相手が異議を申し立てた場合、訴訟に移行すると言う事までわかりました。 ここで、「相手が異議を申し立てた場合、訴訟に移行する」と言うことについてですが、自分で裁判所に訴状を提出して訴訟を起こす場合とで何か異なるのでしょうか? 最初裁判所に訴状を提出して訴訟を起こすつもりでいた為、一見すると、金銭の返還を求める場合には「支払催促」をした方が時間面・金銭面・手続き面全てで優位に思えるのですが、今回のようなケースの場合、支払催促のデメリット面はあるのでしょうか? 長文で申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

  • 下請の材料代(生コン)不払いについて

    当社は公共工事の元請Aです。本工事は、1、2工区に分かれており、当社は下請B興業と2工区を材工一式で、請負契約を結んだ。その生コン代を巡るトラブルである。当社は1工区の生コン代を建材メーカーのC社の関連会社である、C1社(生コン屋)から購入し、下請のB興業は同じメーカーの関連会社のC2社(生コン屋)から購入することを決定した。その報告をうけ、元請として、役所に1工区はC1社から2工区はC2社からという材料承認願を作成する。ところが、生コンが現場に納入された段階で、B興業も当社と同じC1社から生コンを請入することに変更されていた。それをしって当社の現場監督も驚いて、「今頃変更してきて」と、C1社の社長に怒ると、「すみません」とのことだったという。1回目、2回目と元請である当社にB興業の生コン代が請求されくる。当社はうちの分も混在していないかチェックして、あくまで事務的にB興業の請負金額(約3000万円)のなかから、立替て相殺してC1社に支払った。そして、そのことをB興業にも伝える。2回目も、相殺したが、3回目以降B興業の生コン代を支払うと請負金額より過払いになる予定になるので、「こんどからB興業にB興業分は請求するよう」に、とC1会社の社長に依頼した。C1社の社長からは異議もなかった。3,4回目は、当社あてに、A会社直営分、A会社B興業分などといって請求書を分けて送ってきた。B興業に出したかはしらない。結局B興業には当社は過払いになったまま支払をおえた(約3100万)。しかし3.4回目の生コン代をB興業は支払えないまま、行方不明になった。本本であるCメーカー社長とC1社社長が全て工事を終わった段階で当社にやってきて、「3,4回目の生コン代440万をお宅A社で支払ってくれ、うちはA社に売ったんだ」といった。「うちは、B興業に生コン代も含めてすべて支払っているので2重ばらいになるし、お宅に支払うとほかの孫請のぶんも支払うといけなくなるので、だめだ」と返し。でも、どうしても「B興業なんかしらない、A社にうったんだ」と言い張る。そして、「税務署に債権を確定させたいので、裁判します」といった。たしかに、請求書は当社A社に送られてたが、当社は事務的にB興業の請負金のなかで立替相殺して払える分だけ支払ったである。納品書も当社A会社宛になっているのがほとんどであるが、当社は元請として生コンの品質管理や工程管理の現場管理の全てを役所からまかされており、配合報告書も、試験報告書も全て宛名は、元請になっている。昔、役所にいわれて納品書の宛先も下請から、元請に直させられたりした経験もあり、違和感なくむしろ当然として、元請としての当社の現場監督が材料をうけとっている。もっとも今の時代は、下請の宛先でもいいみたいになっているようだが、昔からの慣例で、当社は今までそうしてきたのである。発注者がそのように指導してきたから。いずれにせよ、B興業は材工一式で請負ったことは、最初からC1社長もC2の工事所長もしっていることである。なぜ、「C2社からC1社に変更したか」最後にCメーカーの元締めの社長に尋ねたところ、「同じ会社から同じ現場で、2箇所、値段の違う生コンが、納入されるのはおかしいから、私が調整した。」といった。「B興業なんかしらない」などといっているが、おかしいではないか。本体C社とC1社とC2社とB興業で、合意してC1社生コンに変更したのではないのか?経緯などうちはしらない。なんとなれば、元請は、下請がどこの材料をつかおうと、関知できないから。そういう建設業の決まりもあるから。もし当社に最後まで支払ってもらいたければ、最初の段階で、変更の理由や、その希望を当社につたえるべきではないのか?途中でも当社は、B興業に請求してくれといっているし、現にに、最後に督促の電話を、C1社長が、B興業にしている。C1社長は「お宅にいわれて義理で1回電話した。」と言い訳がましくいった。しかし帰りしな、本体Cの社長が、「約束しなかったうちも悪い」とこぼした。当然だと思う。当社が最後まで支払わなくてはいけないことを最初からでも途中からでもしっていれば、B興業の出来高から、生コン代をひくことできたし、別の方法の選択しもあった。裁判になると元請である当社が支払わないといけないですか?

  • 領収書の件で

    以前お世話になりました。 領収書の件で裁判中です。 証拠書類として、相手方が、本来請求している金額とは違う金額の領収書をまた、何枚か証拠書類として提出してきました。 準備書面のなかでも、証拠書類として提出した領収書以外の金額を記載してきています。 新しく証拠書類として提出された領収書は、主人の筆跡とはあきらかに違う上、見た事もない印鑑が押印してありました。 また、記載しているだけの金額は覚えのないものです。 弁護士は本来請求している分だけを争うようですが、こちらとしては、納得いきません。 弁護士は話がややこしくなるのが嫌なようです。 民事で争っているわけですが、刑事事件にしたいくらいです。 どうすればいいでしょうか?

  • 担保提供した土地が競売に

    親戚が経営する会社の敷地の一部に、私の所有する土地を 貸し付けているのですが、その会社の借入金のため その土地を銀行に担保提供していました。 しかし、つい最近、競売の申立があったことを知りました。 私の土地の部分の売却代金はすべて銀行に取られる のでしょうか? 私はどのような権利を主張できるのでしょうか?

  • 退職後の就職制限について

    現在、就業規則の見直しを行なっていますが、新しく「退職後3年間、知り得た情報や顧客を通じ、競合行為をしてはならない。又は同様に起業してはならない」との旨が記載されていました。就業規則だけでなく、入社の誓約書や退職時の誓約書にも同じような事を載せています。 ここで質問ですが (1)就業規則にこのような事を記載して違法性はないのか? (2)就業規則をもとにして、他社への就職などを制限できるのか? (3)守られなかった場合、損害賠償などが請求できるのか? どなたか詳しい方、ご教授願います。

  • 退職後の就職制限について

    現在、就業規則の見直しを行なっていますが、新しく「退職後3年間、知り得た情報や顧客を通じ、競合行為をしてはならない。又は同様に起業してはならない」との旨が記載されていました。就業規則だけでなく、入社の誓約書や退職時の誓約書にも同じような事を載せています。 ここで質問ですが (1)就業規則にこのような事を記載して違法性はないのか? (2)就業規則をもとにして、他社への就職などを制限できるのか? (3)守られなかった場合、損害賠償などが請求できるのか? どなたか詳しい方、ご教授願います。

  • 支払督促に異議申し立てがされたのですが

    以前働いていた会社に、賃金未払の支払督促を送ったのですが異議申し立てをされました。通常訴訟に移行することは理解しているのですが 通常訴訟とはどんなものなのか教えてください。

  • 保障会社と値交渉するには

     父の住宅ローンを、母と祖母そして私の3人で出し合って「一括返済」したいと考えています。そのお金は、同居している弟2人が月々それぞれに返してくれる事になっています。  どう計算しても、保障会社の請求金額には足りないので色々調べていたら、競売で落とされれば評価額の3~5割で落札されるとの事。それを踏まえて、保障会社に支払額を負けてもらいたいのですが、担当者が話を聞いてくれません。  どのようにすれば上手くいくか、また、何処に相談すればよいか教えてください。

  • 建物賃貸借契約、借主が個人と法人とではどんな違いがあるのですか?

    店舗を持っており、今度人に貸すのですが、 契約者が法人、連帯保証人がその法人の社長になっております。 今までは個人の方としか契約したことがありません。 契約者が法人だと、賃料未払いや何か問題が起こった時、 面倒な事にはならないのでしょうか? 相手が会社だから個人に対しての対応より複雑だとか・・・ (ちなみに個人の方との契約で今まで賃料未払いで散々な目に遭いました) 個人契約が可能ならそちらへ切り替えてもらう方がよいのでしょうか? どなたかお教え下さい。

  • 支払督促に異議申し立てがされたのですが

    以前働いていた会社に、賃金未払の支払督促を送ったのですが異議申し立てをされました。通常訴訟に移行することは理解しているのですが 通常訴訟とはどんなものなのか教えてください。

  • 労災申請について(職業性疾病・非災害性腰痛)

    現在45歳の男性です。5~6年ほど前から慢性的な腰痛持ちですが平成元年6月に中途採用の為、多忙な部署にばかり応援工として転配属の連続でついに、2~3年ほどまえから、両膝も痛くなりました。かかり付けの整形外科医の診断では、「変形性腰痛症」・「両膝共変形性関節症」との事でした。当然周りの同僚の多くも腰痛持ちなので職業病だと諦めて健保治療をしていたのですが、悪化する一方なのでMRI検査してみたら「多発重度椎間板ヘルニア」「両膝共変形性関節症」「左膝内側半月板下部損傷」との検査結果を勤務先に報告すると休職して現職場に即戦力として復帰してくれと言われました。後日労基署に相談に行くと(職業性疾病)非災害性腰痛の認定基準に該当するから申請して下さい。と7号(1)の用紙を渡してくれましたがなぜか、かかり付け医は、「自分には、そんなケースでの経験が無い」とか「勤務先の了解が出てから」とか言って必要事項書いてもらえません。MRI検査結果や診断書・ここ一年半の出勤状況等のコピーは、必要書類としてすでに労基署の相談受付担当者に、提出しております。 勤務先は、休職指示が出た時に「ならば労災申請させてもらいます」と私が言えば「そんな事すればかえってお前が損するだけだから?するな」と言われたので了解する事などありえないでしょう。どうすればいいでしょうか?

  • 同意の上の労働条件の低下はどこまでOKですか?

    労働条件の低下の範囲に関しての質問です。 労働基準法 第一条第二項 (2)この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 と法律にはありますが、この基準が理由ではなくて、さらに労働者の同意があれば、条件の低下自体は禁止されてないですよね。 では、具体的には労働条件の低下は、どの程度までしていいのでしょうか? 労働基準法の規定以上で、労働者が生活に困らない程度であれば、どこまでも低下して大丈夫なものなのでしょうか? ちなみに、どこぞの野球選手は最大に減っても去年の年俸の半額以上は保障されているらしいですが・・・ 法律初心者なもので、とんちんかんな質問でしたらすみません! どなたかお教え下さい。よろしくお願いいたします。

  • 未払賃金立替払制度と破産の申し立て

    会社が2ヶ月給与を遅配しており、労働基準監督署に「未払賃金立替払制度」の相談に行きました。 労働基準監督署の説明では会社が実際に破綻しないと、同制度は利用できない旨とのことです。 今後の見込み(現受注算0円)もないので、会社を破綻させざるを得ないと社員40名弱で相談しましたが、実際に法律的に破綻させるにはどうすれば、よいのでしょうか? また、破産の申し立ては、社員も債権者なので出来ると思いますか、手続きと費用をご教示いただけましたら幸甚です。

  • 簡易裁判所と弁護士について

    過失傷害罪と名誉毀損で損害賠償請求を行おうと考えております。 内容は万引きの冤罪によるものです。 先方のコンビには最初は誤認逮捕と認めて、謝罪と示談の方向で話を進めてきており、体に掛かる検査費と壊された衣服代については、支払うと言ってきていたのです。 しかし、後日体の痛みがある為治療費を出してほしいとお願いしたところ、いきなり裁判も辞さない、要求を書面にして送ってこいと態度を一変してきたので困ってます。 理由は、「あの後も何度も防犯ビデオを確認したが、長年の経験と感で、やっぱり君は万引き犯だ!」と言うものです。 それらしきものは、写っているみたいなのですが、防犯ビデオは、警察も確認した上、証拠品がない為、警察は帰っていったのですが。 上記の様な内容は、簡易裁判所の範疇なのでしょうか? また弁護士は用意した方が良いのでしょうか? 相手は大手コンビにです。 詳細は、私の以前の質問を読んでいただけたら、幸いです。 皆さんお忙しい中すみませんが、回答お待ちしております。

  • 労災申請について(職業性疾病・非災害性腰痛)

    現在45歳の男性です。5~6年ほど前から慢性的な腰痛持ちですが平成元年6月に中途採用の為、多忙な部署にばかり応援工として転配属の連続でついに、2~3年ほどまえから、両膝も痛くなりました。かかり付けの整形外科医の診断では、「変形性腰痛症」・「両膝共変形性関節症」との事でした。当然周りの同僚の多くも腰痛持ちなので職業病だと諦めて健保治療をしていたのですが、悪化する一方なのでMRI検査してみたら「多発重度椎間板ヘルニア」「両膝共変形性関節症」「左膝内側半月板下部損傷」との検査結果を勤務先に報告すると休職して現職場に即戦力として復帰してくれと言われました。後日労基署に相談に行くと(職業性疾病)非災害性腰痛の認定基準に該当するから申請して下さい。と7号(1)の用紙を渡してくれましたがなぜか、かかり付け医は、「自分には、そんなケースでの経験が無い」とか「勤務先の了解が出てから」とか言って必要事項書いてもらえません。MRI検査結果や診断書・ここ一年半の出勤状況等のコピーは、必要書類としてすでに労基署の相談受付担当者に、提出しております。 勤務先は、休職指示が出た時に「ならば労災申請させてもらいます」と私が言えば「そんな事すればかえってお前が損するだけだから?するな」と言われたので了解する事などありえないでしょう。どうすればいいでしょうか?

  • 受講料金の不払いの上、消費生活センターに連絡

    はじめまして、この度大変困ってしまい、ご相談にあがります。 【過去の状況】 当方は小さな塾(大人向け/本人通学)を経営しているのですが、昨年受講料の不払いを繰り返した挙句、音信不通になった受講生が居ました。 再三、要求を呑んで細かい分割をしたにもかかわらず、支払いスケジュールは守られず、最後は電話にて契約を破棄したいと言う様な事を言っていたのですが、次に電話が掛かるとまた受講したいと言い出すような具合で、二転三転する要求にほとほと困り果てておりました。 【契約の内容と経過】 その受講生の契約内容は、時間買取のタイプではなく、期間契約型の受講スタイルで、一年間の契約でした。 中途半端に消化したカリキュラムを仕方無く、単価計算に無理に当てはめて清算の計算を行い、後は来校して頂いて契約破棄の手続きをするのみにして待ちましたが、結局また音信不通で撤回して受講したいとも、やはり契約破棄したいとも無く放置され、「待ってくれ」の状態で年度を跨いでしまいました。 【契約期間の終了と未払い】 そうする間に、契約期限が終了し、結局受講も契約の破棄もなされないままに期間が終了し、契約は満了してしまいました。 手元には、当初の契約書類のみが未払い状態で残されています。 クーリングオフの規定はありますが、実際に時間消化も大分あり、そもそも受講済み内容にも未払い部分が残っています。 【未払い分と先方からの連絡】 内容証明郵便で、支払い請求をすべきだろうと、手続きの準備をしていたのですが、先日本人から電話があり、残時間を残金の1割程度の支払いで清算したいと申し出がありました。 先年契約破棄の電話をした際に、こちらからそう言う金額の提示があったと言う話なのですが、支離滅裂で話がどうにも通じません。 結局、その場は実質の消化分の残金から値切られた値段程度なら支払える、という事で一度終了したのですが… 【消費生活センター?】 今度は再度電話があり、消費生活者センターに相談したので、今度その担当者との電話に出るようにと言う要求を伝えられました。 個人で経営している塾ですので、昼間にそうした対応がありますと、業務に差し支えますので、こちらも困惑しております。 また、以前から何度もこうした電話や、授業中にも問題行動を繰り返し、営業の妨害になって居て、これも大変問題となっています。 【ご相談の内容】 ご相談したい内容は以下です。 1.今回の請求額は、こうしたケースの場合どの程度が妥当でしょうか。 2.内容証明郵便を送るとして、どういった内容での送付が妥当でしょうか。 3.未払いや営業への妨害など、どこか相談なり代行なりできる場所はあるでしょうか。 (未払い分は十万程度ではありますが、回収できる範囲において報酬を支払うなどで対応できるような機関と言うのはあるものでしょうか) 大変お手数ですが、ご教授の程よろしくお願いいたします。

  • 未払賃金立替払制度と破産の申し立て

    会社が2ヶ月給与を遅配しており、労働基準監督署に「未払賃金立替払制度」の相談に行きました。 労働基準監督署の説明では会社が実際に破綻しないと、同制度は利用できない旨とのことです。 今後の見込み(現受注算0円)もないので、会社を破綻させざるを得ないと社員40名弱で相談しましたが、実際に法律的に破綻させるにはどうすれば、よいのでしょうか? また、破産の申し立ては、社員も債権者なので出来ると思いますか、手続きと費用をご教示いただけましたら幸甚です。

  • 30年前の連帯保証人の相続?

    大変なことになりそうなので助けてください! 身内のことなのですが・・・・ 17年前に亡くなった父親が、30年前に連帯保証した債務の債権回収通知が、突然その子(=相続人)に来ましたが・・・・・ 父親が17年に亡くなった後、一度の請求も督促もなく、 そのような残務があったことすら知りませんでしたが・・・・ 17年もたって、突然、◎◎県金融課から連帯保証人の相続人として、子供に多額の債務残高(延滞額)の請求が来ましたが・・・・ こんなの、ありでしょうか? 会社で買った機械の購入代金のようですが・・・・・ 会社は倒産しておりますが・・・・ 時効などないのでしょうか? 教えてください。

  • 虚偽の原付二種登録

    原付一種(50cc)では、30km/h以下の制限速度や 2段階右折といった制限があり、不便です。 そこで、実際にはボアアップ(改造)せず、ノーマルのままですが、 ボアアップしたと申告して、原付二種で登録したとします。 法的に罰せられるでしょうか? 普通二輪免許はあります。

  • 競売にかかります。競売の費用のことについて教えてください

    以前結婚していた時に共有名義で買った不動産に夫が居住しています。 銀行ローンが200万円残っています。 元夫ローンを支払わないので競売に係ることになりました。 たぶん5~600万円位の価値しかないと思います。 私は元夫に対し700万円の債務名義を持っています。 私が落とすことも考えています。 司法書士の人に教えてもらったのですが、銀行が一番に競売手続きをしたら次に私が競売にかけたら、鑑定費用がいらないから安く競売できると聞きました。 競売費用というのは銀行(信用会社?)が負担するのでしょうか? 余剰金がある場合、競売費用全額差し引かれるのではないかと思うのですがどうなのでしょう。 それともし、競落できた場合、夫に出て行ってもらうにはどういう手続きをとればいいのでしょうか? よろしくお願い致します。