lawconsul の回答履歴

次のサイトにある下記（1）（2）です。意味がわかりません。 https://akatsuka-law.jp/column/contract-cancellation.html （１）契約上の債権・債務の遡及的な消滅 （２）原状回復義務 例えば，甲と乙の会社があった。 乙は甲に依存した下請け会社。 契約更新は１年に一回。取引は10年になる。 今回，甲の要求に同意できなかたったので契約解除になった。 (質問) （1）について・・ 甲と乙の間にある債務や債権はなしとなる。 それは10年分ですか？それとも今般１年分ですか？ （2）について・・ 乙が10年間に甲から仕入れた商品代金等を返金しろってことですか？ お詳しい方宜しく願います。

そんな悪法になんて従わなくていいですか？ たとえ逮捕されたとしても。 冗談じゃねえや。ふざけんな。 どうですか？

高一です。仙台高等裁判所にて刑事事件の傍聴をしたいです。夏休み中出来ますか？コロナで傍聴できないなどありますか？

わからない問題があります。 どれが正しくないですか？ ① Ａの代理人としてＢがＣとある契約を締結するに際してＣがＢを欺もうした場合、Ａは詐欺を理由としてこの契約を取り消すことができる。 ② Ａ所有の甲土地を、その父であるＢがＡの代理人と称して無断でＣに売却した後、Ｂが死亡してＡが相続した場合、Ａはこの契約につき追認を拒絶することができる。 ③ Ａは自己所有の甲土地の売却をＢに委任したところ、ＢがＡの代理人として同地につきＣのために抵当権を設定した場合、ＣにおいてＢに代理権があると信じたことにつき正当な理由があるときは、Ａはこの抵当権の無効を主張することができない。 ④ Ａの代理人としてＢがＣとの間で無権代理行為を行ったが、表見代理が成立する場合、Ｃは無権代理人の責任を選択してＢにこれを主張することはできない。 ⑤ Ａの代理人であるＢが、Ｃと契約を締結するに際して、Ａの代理人であることをＣに示さなかった場合、Ｂの名において契約を締結したものとみなされる。

この中でどれが正しいでしょうか？ ① Ａが所有する甲土地につき、Ａが不知の間にＢ名義で虚偽の所有権移転登記手続が行われ、これがＣに売却された場合であっても、Ａは甲土地の所有権を失わない。 ② Ａが所有する甲絵画をＢに売却した場合において、甲の引渡しが占有改定の方法によって行われたときは、Ｂによる甲の所有権取得につき対抗要件は認められない。 ③ ＡはＢに対して貸金債権を有しているがＢが弁済しないときは、ＡはＢの資力の有無を問わず、ＢがＣに対して有している売買代金債権を代位行使することができる。 ④ 民法が定める用益物権は、他人が所有する土地だけでなく建物についても成立する。 ⑤ 物権の種類および内容は法律で定められていなければならず、慣習法上の物権は認められていない。

甲会社と乙会社は継続的契約関係にある。。 乙は甲に依存している。しかし，今般，甲からの契約内容に乙は合意できなかった。 すると，甲から一方的に契約解除の通知がきた。 下記のサイトには，「当該契約に依存している等の諸般の事情から、契約の一方的な解除を認めることが信義則に反するといえるかがポイントとなってきます」とある。 （継続的契約と解除の制限について） https://www.kobayashi-law-office.jp/column/1214 契約内容の不一致は，一方的契約解除の理由になるのでしょうか？ もし妥当な理由とすれば甲のいいなり！ってことになりませんかね？ お詳しい方，宜しく願います。

一人社長の小さな会社の代取です。 設立時に100％出資してくれた会社が、破産手続開始決定しました。代表者も破産して破産管財事件は終結しているとのこと。 ちなみに弊社の株式は破産管財人が価値0として換価処分なし（放棄？）で処理しているようです。 Q1 この状況において弊社の株主は誰になるのでしょうか？ Q2 もし株主不在の状況になった場合、株主名簿の書き換えなどはどのように対応するようになりますか？ Q3 株主譲渡などの手続きする場合、誰？と誰（代取が譲受として）が株式譲渡契約をするのでしょうか？（無償？有償？） Q4 譲渡契約の際 株主不在の場合、特別代理人を依頼するとしたらどのような手続きが必要になりますか？ ご教授お願い申し上げます。

「代理権を有しない者（ケアマネジャー、介護職員）が代筆（法律行為）を行うことは違法行為になる。」について質問致します。 ケアマネジャー、介護職員が自分の利用者の代筆を行った場合、具体的に何法に違反するのでしょうか？

日本の法律上における氏名の正式な表記は次のうちどちらですか。 ①「山田太郎」 ②「山田　太郎」

ドラッグに手を出した人の話を描いた漫画を読んでたんですが、最後は傷害罪および医薬品医療機器等法違反で懲役1年の刑にふくすことになっていました。 傷害罪の方はドラッグと関係なくて金をよこせと友達に掴みかかって首を絞めていたのでそれだと思うのですが、医薬品医療機器等法違反というのがよく分かりません。 医薬品医療機器等法が調べてみたんですがいまいちなんの法律かがよく分からず、薬を服用することが何の違反になるのかが分かりません。 鼻で吸うタイプのものだったので注射器を使ったからではないと思うのですが、医薬品医療機器等法の何に違反しているのでしょう？

一人社長の小さな会社の代取です。 設立時に100％出資してくれた会社が、破産手続開始決定しました。代表者も破産して破産管財事件は終結しているとのこと。 ちなみに弊社の株式は破産管財人が価値0として換価処分なし（放棄？）で処理しているようです。 Q1 この状況において弊社の株主は誰になるのでしょうか？ Q2 もし株主不在の状況になった場合、株主名簿の書き換えなどはどのように対応するようになりますか？ Q3 株主譲渡などの手続きする場合、誰？と誰（代取が譲受として）が株式譲渡契約をするのでしょうか？（無償？有償？） Q4 譲渡契約の際 株主不在の場合、特別代理人を依頼するとしたらどのような手続きが必要になりますか？ ご教授お願い申し上げます。

例えば、甲旅館の仕事場で金銭の貸し借りがあった。 しかし、返済が滞って損害賠償訴訟を提起することになった。 この場合、甲旅館の名を汚したくない理由で訴状に名称を伏せることは出来るのでしょうか？ 宜しく願います。

居住権とはどのような時に適用されるのでしょうか。例えば住んでいる人にこの建物建て直すから、出て行って等といわれた時にそんな準備できていないし、すぐ出て行きようがない、という場合に　出て行かないで住んでいる権利がある、と主張できる為のものでしょうか？

起こった問題について相談する場所はありますか？　弁護士は最終手段で訴訟に持っていくと決めている時しか利用したくないのです。その為に法律がかった事を事前に細かく相談し、どのようにするのがいいのか、簡単に相談できるところはありますか？　一般のカウンセラーなどでは法律問題はあまり扱っていないような気もします。

表題通りですが、持ち家の賃貸をお願いしていますが、仲介手数料が仲介をお願いした会社に賃貸契約が成立した時にひと月の賃料3か月分の支払いになると言われています。つまり １）通常の仲介料金として、ひと月分 ２）宣伝広告、業務委託料として追加のひと月分 ３）他の不動産会社が動く可能性があり、さらに追加のひと月分 ということで3か月分になっていますが、ネットなどを見ると法律的に1か月の賃料を超えないことと記載されています。 人当たりの良い不動産屋さんなので直截に切り出しにくいので、ここでお聞きしている次第ですが、 「直接法律では他の不動産屋がお客様を付けたとしてもひと月分を超えないと明示されていますが、貸主である自分が承諾すれば上限は撤廃できるという事なのでしょうか。」 契約書書のドラフトには1か月分の仲介料をいただきますとの記載しかありませんが、別途いただいた用紙には3か月分の説明があります。 通常礼金と敷金は貸主に入ってきて、敷金に関しては退去時に損害が無ければ借主に返金するという理解をしております。今依頼しようとしている不動産屋さんを切って他の不動産屋に当たるべきか否か迷っています。いろいろ話してきたので、契約をしませんといはっきり言いずらい状況にもありますし、長い間空き家になっていましたので、早く決まるのであれば、3か月分と言われても我慢すべきかなと思ってもおります。 このまま契約に持ち込んで、貸主が不動産会社の違法行為に加担してしまっているということは無いでしょうか。いかに対処すべきかご意見をお聞かせください。

　まず、私自身はヤングケアラーでなく、周りにヤングケアラーのような人はいないということ、またヤングケアラーの方やそのご家族を馬鹿にしている訳でなく、ただの興味で質問させていただいていることを、ご承知願います。 　テレビなどで、ヤングケアラーの存在などをしり、その時ふと思ったのですが、もし彼らが「介護をしない」という選択をとり、最悪家族が亡くなったりした場合は、どういう罪に問われるのか、と気になりました。 　不快になるような質問であり、家族を大切にしている彼らに限ってそんなことはないというのは分かっておりますが、もしそういう人がいた場合、どうなるのか知りたくて質問させていただきました。 　これを聞いて、今後ヤングケアラーの方に会ったときに、この話をするつもりもありません、 　もしよければ、返答の方、よろしくお願い致します。

お世話になっております。 他人物売買において、売主が他人の物を自己のものであると偽って販売した場合、どう他人が追認することにより、契約は当初から有効となる と判例があります。 これは民法116条の無権代理人における追認を類推適用した結果です。 ですが、契約解除の場合、買主が無権代理人と気付いてたら契約解除できず、 他人物売買の契約解除については、買主が売主のものでは無いと知っていたとしても契約解除できます。 つまり他人物売買における契約解除は民法115条を類推適用していません。 この違いはどこから生まれてくるのでしょうか？

私人の活動の自由に規制を加えることで、一定の目的を達成する内容の法律を調べる課題が出てるんですが、全く分かりません。具体的に挙げて頂けると助かります

私の仕事は、自営ですが、お客の企業の書類の作成代行です(司法書士・行政書士のような仕事です。 今まで、お客に「私が作成した委任状」を郵送して、それにお客の印鑑を押してもらって、その「押印された委任状」を添付して、様々な申請書を、役所に出していました。 それが、最近、役所から、「委任状は押印してなくてもよい、ただし、申請者(お客)の氏名・住所を入力した委任状を作成して、それを申請書と一緒に提出してくれ」と言われました。 同業者の人に聞くと、その人は、委任状をパソコンでプリントアウトするのは今までどおりだが、その「プリントアウトした委任状」はお客には送らないで、お客が「委任状を出してよい」と電話かメールで言われたら、その「パソコンでプリントアウトした委任状(押印していない、プリントアウトしただけの委任状)」を、申請書と一緒に役所に出す、そうです。 しかし、これは、私文書偽造・同行使罪になるのではないでしょうか?

【高齢者が長生きし続ける理由】愚問なのは百も承知ですが、うちの祖母が高齢者施設の老人ホームに入って、毎日、栄養価が計算された健康的な食生活のおかげで自分では歩けないのに長生きしています。これがかれこれ10年以上も続いています。 そして厄介なのが、戦争中だったから国民年金が少なく、毎月赤字で父親が足らずの分をひらすら負担して老人ホームに入っているのです。 何も生産性もないし、会いに行く機会も仕事のため平日は会えないわけです。これってなにか意味があるのでしょうか？とふと考えてしまうわけです。 親が子に使うお金を祖父母に使って消えていってしまっています。 親もそんなに裕福ではなく、祖父母はもう資産は食いつぶして預貯金もありません。毎月赤字で父親が補填して老人ホームに入って十数年生き続けています。さらに十数年生きそうです。どんどん元気度がアップしていますが、本人は歩けません。スーパーに買い物もトイレすら無理でしょう。 歩けない高齢者が生き続ける意味って何ですか？