lawconsul の回答履歴

電気工事業の業務の適正化に関する法律の、第6条第1項第一号から4号 登録電気工事業者の誓約書で、これに触れる者でないこと、ということらしいのですが、登録する２人とも大きな事故や逮捕や処罰など、何もしてないのですが、内容を理解せずサインは怖いなと思いました。 詳しい方、教えてください。お願いします。 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000096#Mp-Ch_2

こんにちは。以下の件、今後どう対処したらよいかご教示いただけないでしょうか。 一般社団法人で、支部会員の集まりのために名前と連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）等37名分をエクセルに表示し、会員の一人AにUSBに保存後にレターパックで郵送しました。（この手続きは普通のもので特殊・例外なものではありません） ところが同封した紙の受領書（データを受領した、外部への遺漏ないように管理し、支部活動以外では使わない旨の文言あり）に 記名押印したあとの返送が必須なのですが、いまだ返送されません。 発送側としての受取確認は郵便局で電話口頭によりできました。 （レターパックシールにA会員名義の押印があるそうです。発送側はシールの現物を見るリクエストをする権利はありません） 発送からひと月くらいたってから、郵便局にレターパックシールを持って来てもらって受領印を確認できる無料サービスをメールでA会員に伝え、その後何度も電話（電話にでないことがほとんど）とメール送信で返信催促を始めましたが、発送から4カ月近く経っても受領書が返送されません。A会員は配達されていないとまでは主張しないのですが、見当たらない、解決策を探すとメールで繰り返します。たった37人分でしょ、集まりを開催しようとしたボランティア精神に水をさされた、こんな目にあってショックを受けているといったA会員の発言から今後も真摯な対応は期待しづらいです。 １）郵便局にA会員がレターパックを受領している旨の証明書を出してもらうことは可能でしょうか。郵政のWEBでは見つけられませんでしたので、イレギュラーなお願いとなりそうです。 ２）弁護士さんなど専門家にお願いしたら、受領書返送に関して進展する可能性はあるでしょうか。 ３）実は、上司はことを荒立てたくない、お金をかけたくないようで弁護士に相談するなと言います。このまま返送されないとすると どんなリスクがあるでしょうか。 ご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

甲：私（法人） 乙：個人経営 甲と乙は，毎月１回の商品取引を行っています。取引金額は３０万程度です。 取引は６年ほどで，契約書はありません。 甲も乙も他にも取引先があります。 ある日，乙から50万を貸してほしいと要請がありました。 嫁には知られたくないとのこと・・ 法人として貸すのは，返済まで追求しなければならなので個人として６万を提供する。 返済はしないでいい。と言いました。その時は感謝してくれましたが・・ 翌月やはり貸してほしいといいます。 私としては返済する気がないと判断しました。 50万ならサラ金でも銀行でも借りられると思いますからね？ 自己破産はないらしいです。 無理なら取引は切ると言われました。 当然，借用書なりの書面を交し，最終提訴ってこともありますが時間も手間も掛かります。 （質問） 取引商品とは関係の無い金を武器に，取引の中止を宣言することは不当ではないのでしょうか？ お詳し方宜しく願います。

甲：私（法人） 乙：個人経営 甲と乙は，毎月１回の商品取引を行っています。取引金額は３０万程度です。 取引は６年ほどで，契約書はありません。 その際，現場で内金として２５万円を甲から乙に支払っています。 乙から領収書は発布してもらってます。 残金は商品の検品後，乙の口座に入金しています。 但し，乙から返金してもらわなければならない場合もあります。 例えば，検品後の商品代金が２３万円なら２万円を返金してもらわなければなりません。 検品後，精算書ということで乙に書面を提出しています。 この返金が５年分ほど貯まっていて１５万円位あります。 甲も催促はしていませんでした。 （質問） 今回，甲から乙に１５万を請求をしようと思うのですが，この返金額１５万に返済期限（時効）ってあるのでしょうか？ 精通されている方，宜しくお願い致します。 尚，カテゴリは法律を選択しています。よって，精通と思われるご回答のみ返答をさせて頂きます。

甲：私（法人） 乙：個人経営 甲と乙は，毎月１回の商品取引を行っています。取引金額は３０万程度です。 取引は６年ほどで，契約書はありません。 甲も乙も他にも取引先があります。 ある日，乙から50万を貸してほしいと要請がありました。 嫁には知られたくないとのこと・・ 法人として貸すのは，返済まで追求しなければならなので個人として６万を提供する。 返済はしないでいい。と言いました。その時は感謝してくれましたが・・ 翌月やはり貸してほしいといいます。 私としては返済する気がないと判断しました。 50万ならサラ金でも銀行でも借りられると思いますからね？ 自己破産はないらしいです。 無理なら取引は切ると言われました。 当然，借用書なりの書面を交し，最終提訴ってこともありますが時間も手間も掛かります。 （質問） 取引商品とは関係の無い金を武器に，取引の中止を宣言することは不当ではないのでしょうか？ お詳し方宜しく願います。

抵当権抹消手続きについて教えてください。 住宅ローンを完済したため抵当権抹消手続きを自分でやろうと思っています。 銀行から抵当権抹消手続きの資料一式が送られてきましたが、抵当権が複数設定されているようです。 ・土地を購入した際の融資に対する抵当権（土地用と建物用（追加）） ・建物を建てたときの融資に対する抵当権（土地用と建物用） 上記に対する登記識別情報通知が４通あるのですが、登記申請書には上記4件分（登録免許税は4000円）を書けばいいのでしょうか。 それとも、土地と建物の2件分（登録免許税は2000円）を書けばいいのでしょうか。 ※抵当権者と解除日は同一です。

親の成年後見人(裁判所選定)についてです。 現在入所している施設を変わりたい本人の希望や意思がありますが、移動しませんと何も聞かず電話を切られたりします。 何処まで成年後見人は権限を持つのか。また本人意思を完全無視できるものか。 母と会えず、移動が必要で、とても困っています。お知恵をください。よろしくお願いします。

離婚して7年たちますが、子どもたちは、母親である私が育てています。 元夫は自分の子どもたちに会おうとしません。また、自分の子どもたちのお年玉をくすねていたり、最低な父親です。子供達との面会も、音響の仕事が忙しいからとか、NH⚪︎からの仕事を断れないとか色々な理由をつけては、逃げます。 そのくせ、LINEのプロフィール写真には子どもたちとの写真を掲載し、いかにも子育てしている感じを演出しています。周りの人にも、自分は可哀想な男をアピール、ピーチクパーチクしゃべりまくってます。 子ども達は会いたがっています。沖縄でこの最低男がのほほんと生きているのが残念です。 こういう人は、どんな未来がまってますか？　

隣接地のブロック塀が双方の所有地に設置されています（境界の真ん中に設置） 今回、当方の所有部分を放棄して隣家に無償譲渡したいと思います。　つまり、土地区画の変更をしたいのです。（ブロック塀の半分部分）　　　　　　　　　　　　　　　その場合何方にお願いして、費用はどのくらいかかるのでしょうか？

７０歳を過ぎた今現在の財産を遺言に書いたとしても、もうすぐ退職すると、預金は徐々に減少しますし、いくつかある田も売れたら売りたいですし、仮にあと１０年生きたとして、資産状況はどんどん変わります。確実な公正証書遺言にしたいのですが、変更の都度書き直すと料金を払うのは大変ですし何かいい方法はないですか？例えば金融資産は金額で指定するのではなく、割合で書くとか？

境界で揉めています。 当方、昔、三斜法で面積を測っています。相手方は測っていません（公簿です）。 境界の接点は４ヵ所。 畑畑畑畑畑畑畑畑 ●-------●畑畑畑畑 | |畑畑畑畑 | |畑畑畑畑 | ●------------| |　　　 | | |--------●-----------| 測量費は申請人が支払うのは分かるのですが、 1.自分の敷地だけでよいのか？ 2.相手の敷地も測るのか？ 3.畑も測るのか？（計４ヵ所） が分かりません。 2～3の場合だと、測量費が高くなって心配なので質問しました。 よろしくおねがいします。

借地している賃借人が、たとえば認知症や脳卒中の交渉になり判断能力がなくなってしまった場合、後見人が賃借人の代理になるのでしょうか？ その場合、第三者が大家である土地の所有者から譲りうけたいのなら、まず後見人との話し合いになると思いますが、後見人と第三者が利害関係であり、たとえば後見人が譲渡しないとなると裁判になるしかないのでしょうか？ それとも、賃貸人に直接交渉できるのでしょうか？

借地している賃借人が、たとえば認知症や脳卒中の交渉になり判断能力がなくなってしまった場合、後見人が賃借人の代理になるのでしょうか？ その場合、第三者が大家である土地の所有者から譲りうけたいのなら、まず後見人との話し合いになると思いますが、後見人と第三者が利害関係であり、たとえば後見人が譲渡しないとなると裁判になるしかないのでしょうか？ それとも、賃貸人に直接交渉できるのでしょうか？

至急！！！！ 民法(売買契約)の事案について質問です！ 以下の場合は契約を解除もしくは解約できるのでしょうか？ 企業の担当者AがB店にやってきて、口頭で大量の注文をしてきたのでBは了解し、両当事者が金額等も納得して 問屋に発注をかけた。 ところが後日、Aから注文キャンセルの連絡があった。 Aがいうには契約書も作ってないので契約と言われても、、。とのこと。 B店からすると諾成契約で売買を締結し、内金も貰ったので責任をとってもらいたい。 授業では手付について学びました 大学の授業で扱ったのですが半端で終わってしまい気になったので質問です よろしくお願いします

日本の地方自治制度における「市、町、村」は何が違うのか、人口以外で教えてください。

私が不動産を所有している事を知る知人から、執拗に物件の住所と不動産登記番号を聞かれて答えるべきか困っています。知人に何故住所と不動産登記番号が知りたいのか聞くと、その物件の価値をきちんと調べておきたいし、本当の価値を知っておいた方が良いとのことなのですが、正直教えたくありません。 知人は私が所有している物件には居住しておらず、居住の経歴もありません。所有している物件は共同名義ではありません。知人から金銭的援助なども受けておりません。 もし私がこの知人に情報を伝え、この知人が不動産会社を含む第三者に所有している不動産の住所を、私の許可なく教えた場合、相手に悪意はなくても個人情報漏洩として起訴できますか？ また、他に起訴できる内容の事柄はありますか？

処遇改善加算は、すべて介護職員に配分する必要があります。となっていますが、確かに名目として全額分配はされているようですが、他の手当が削られて、従来の給与額＋処遇改善加算分の増額はされていません。下手したら、他の手当から処遇改善加算分削られたら、プラマイゼロ。これピンハネとはいわないですか？少なくとも抜け道ですよね。

給湯器は、内閣府で示す部位別判定の水回り衛生設備になりますか

行政法についての質問です 行政庁が事業者に行政指導を行い、その後事業者はその行政指導に従わない恣意を明確に表示したにもかかわらずその後も行政庁が継続して行政指導を行い、それを理由に事業者が現在も継続されている当該行政指導の中止を求めて訴訟を提起する場合、どのような訴訟を提起すべきでしょうか ただし国家賠償請求訴訟以外でお願いします

地方公共団体が「長の認可を受けた者は訴訟代理人として法廷で主張することができる」という条例を定めて、かつ実際に特定人にその認可を付与した場合、これは重大明白説が適用されて即時無効となって裁判所は相手にしないでしょうか？ 具体的に実際にそのような条例が施行されたら裁判所や政府はどのような動きを取るでしょうか また行政法学上、政府が当該条例の無効確認や取り消しを求めて訴えを提起することは不可能だと思いますが（←理由はもちろん法律上の争訟にあたらないため）何らかの行政事件訴訟法上の訴訟が可能になる余地はあるでしょうか？