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教えて下さい。 当方、個人事業主です。 消費税の課税課税事業者になり、担当税理士から 消費税の指導料が月額報酬に上乗せになります・・と言われました。 消費税の届出の報酬は分かるのですが、指導料とは何でしょうか？ 指導とは何でしょうか？ また、指導料が必要なものでしたら、相場はおいくら位なのでしょうか？ ご回答、宜しくお願い致します。

野田首相になって、増税議論がまた活発可してきたような気がするのですが、 なぜ、消費税の増税は一律で上がるということ前提でしか議論しないんでしょうか? 個人的には、消費税アップはしょうがないと思っています。 ですが、一律であがることにはどうしても賛成はできません。 言い方は悪いですが、「金持ち以外は餓死してください。」と言ってるようなものだと思います。 消費税増税の議論をするときに、 欧米諸国では、生活用品などは無税という話はメディアなどでもたまに耳にしますが、 なぜ、消費税増税といっても生活用品などは減税もしくは無税にしますという話が、 どこからもでてこないんでしょうか？ 私だったら、「消費税増税といっても、生活用品などは無税になりますよ。」なんていわれれば、 増税に対して快く賛成できると思います。（もちろん、きちんとどういうものに関しては増税をするのかもわからなければ安易に賛成はできませんが。） 私以外にも多くの国民は、それなら賛成すると思います。 正直、私自身は、このことに関して深い知識があるわけではないので、 もしかしたら、一律で消費税が上がるほうが良いのかもしれません。 ですが、消費税増税を議論するのなら、 きちんと一律であがるのかどうかも議論しなければいけないのに、 報道などを見ていると、一律で上がる選択肢以外はなく、それを前提で増税を考えているようにしか思えません。 深読みし過ぎかもですが、大手企業などから、増税するのなら一律でなければ納得できないと脅しでもかかっているのではないかとさえ勘繰ってしまいます。 なぜ、他の事に関しては、「欧米諸国では～」などといって、欧米との比較をしながら議論するのに、消費税に関しては、あまり増税の仕方を議論しないのでしょうか? 一律で上がるのであればそれはそれでどのようにメリットがあるのかどうかきちんと議論してもらいたいし、知りたいと思います。 なぜ、消費税増税がありかなしかといった、本当に表面だけの議論しかされないのですか？ もう少し、深い意味での消費税増税の議論がなされれば、消費税賛成派も増えると思うのですが、 なぜそれをしないのか不思議でしょうがないです。 少々、熱くなってしまい長文になりました。よみづらくてすいません。

解体予定の土地建物取得。 売買契約書には土地建物の売買金額は分けていない。 質問は、時価評価した建物部分に対応する仮払消費税を計上し、差額を全て土地勘定で処理するのか、そもそも土地取得のためなので仮払消費税を計上してはいけないのかわかりません。 よろしくお願いします。

イギリスとデンマークに旅行しようと思っています。家族や友人からお土産を頼まれているんですが、あちらはかなり消費税が高いですよね？旅行者も消費税は払わないといけないのでしょうか？

小売業営む事業者で、かつ消費税課税事業者なのですが、現在夫が事業主で妻が専従者給与をとっています。 夫は高齢で引退したいというので、妻が事業主になり、夫はいきなり引退とはいかないので今後は少し手伝ってもらいますが、専従者給与はとらずに配偶者控除でいこうと思います。 この場合、2年間消費税の免税事業者でいってもいいものでしょうか？ もしダメな場合は法的根拠(税法、基本通達)をもって、なにがどうダメなのか教えてもらえると助かります。

　弥生会計を利用しており、2期目の決算です。 免税事業者ですが、仮払消費税・仮受消費税の処理の仕方を教えてください。　

小沢さん達が民主党を離れました。 消費税増税に関してマニフェスト違反だ！のような感じになっていますが、 それだけの理由で離党なんでしょうか？ そもそもマニフェストに関してはほぼ、実行されていない物が多く、 それに関しては当時幹事長だった小沢さんにも責任の一端はあるかと思います。 暫定税率も小沢さんが復活させたと思いますし、そもそも小沢さんはかつて 消費税増税肯定に常に関わってきた人だと思うのですが。 それにも関わらず、現状では消費税増税に反対！として離党したように思えます。 自分が関わったマニフェスト自体あまり履行できていないのに なぜいまさら消費税に関してのみで、正義は自分たちにある、 というような態度をとるのでしょうか？ こうなるともし選挙になった場合、小泉氏の郵政のときのように 消費税賛成・反対が争点になってしまうのでは？と思ってしまいます。 時代的に小沢さんのような政治家はそぐわないのかもしれませんが、 アクも強い、小沢さんのような政治家も必要だと思いますのでがんばって欲しいのですが もし、消費税に関してマニフェスト違反だ、というのでしたら 今回の小沢さんの行動になにか納得できないものがあります。

いつもは回答する側なんですが、今回はちと質問として回答を問うて見たくなり、このように質問させていただきます。 今盛んに消費税増税に関するテーマがマスコミやこのサイトでも話題になっています。 平成２０年、福田内閣当時に開催された、社会保障国民会議におきまして、将来の社会保障のあり方が議論されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/ この会議におきまして話し合われた内容として、団塊の世代が後期高齢者になる年、2023年を皮切りに、医療・介護の分野の社会保障財源が圧倒的に不足することが試算され、その金額が年額で10兆円だと算出されました。 この為、2023年までにその財源を確保し、医療・介護の制度を維持する必要性が急務とされています。 その財源として注目されているのが「恒久的」「安定的」に財源を確保する事の出来る、消費税です。10兆は消費税でいえば4%の水準になります。 消費税増税を国債の返済に充てるだとか、年金の基礎財源にするだとかいう話がまことしやかにささやかれていますが、現行のルール上、消費税は医療・介護の分野にしか充てる事が出来ず、これらの財源として用いることはできません。 たとえば、増税する前に公務員の人件費を削れ、という話もよく耳にしますが、平成23年の予算から考えると、公務員の人件費の内、国が負担する金額は7兆円で、仮に全額削ったとしても不足すると言われている財源にはとても足りませんし、当たり前の事ですが、これらの金額を全額無くすることなどとてもできません。数％削減出来るのが関の山でしょう。 ですが、仮にこの消費税を一気に４％分（一％分は地方財源とされますから、合わせて５％）増税することは、国民にその負担を一気に強いることになり、消費税収入は増やす事が出来たとしても、一気に国民の消費を滞らせ、国民の生活をどん底に突き落とすことは目に見えています。 そこで、この消費税を増税させるためには、消費税を増税できるだけの体制づくりを至急行う必要があります。それこそが景気回復、名目ＧＤＰの上昇に他ならないのです。 消費税増税で現在の税額よりも余分に吸い上げられると予測される金額が、およそ10兆円に上るわけで、つまりはこの10兆円、現在の名目ＧＤＰより増額させればこの増税に耐えられる状況が生まれた、と考える事も出来るでしょう。 もちろん、10兆円の吸い上げは毎年行われるわけで、名目ＧＤＰの成長は単年度ではなく、毎年期待される必要があります。この10兆円の名目ＧＤＰは、成長率で考えれば３％の経済成長になります。 つまり、毎年３％ずつ、安定した経済成長を続けられるようになればこの国にとって、様々な事を前向きに考えられる状況が生み出されると考える事ができるかと思います。 この考え方は、前記した通り、自民党時代にスタートした考え方で、鳩山内閣に代わった当時に谷垣総裁が、鳩山氏に向けて、この事（と言っても経済成長云々よりも前の段落。社会保障の為の消費税増税問題）に関しまして、「早く私たちのステージに上がってきて、まともに議論できるようになって下さい」と問題提起を行っていました。 さて。ここからが質問なのですが、 1つ目　このところ、急にマスコミにこの消費税増税の問題がクローズアップされるようになったと感じませんか？　この問題は自民党時代から話し合われていた事なのに、なぜ当時は一切取り上げようとしなかったマスコミが、民主党になってからは突然このように大々的に取り上げるようになったのでしょう。（それとも当時も同じように取り上げられていたが、私が関心が無かったため、気付かなかっただけなのでしょうか） 2つ目　民主党は、冒頭に述べた社会保障国民会議に対して、誰一人として参加していませんでした。参加していないくせに、野党時代の民主党は当時の与党が主張する社会保障問題に対して難癖ばかり付けて、社会保障の問題を前進させるための協力を一切行おうとしませんでした。 ところが、最近になって、まるで手のひらを返したかのようにして（その内容の良しあしはともかくとして）当時の与党と同じような主張を開始し、突然にして（与謝野氏の影響が大きいとは思いますが）現在のようなスタンスに代わりました。この事を責めるつもりは無いのですが、自公政権が社会保障の事をテーブルに上げたのが2008年、会議が終わったのが2008年の11月ですから、それから３年ちょっと。これほどに長い期間、民主党は社会保障の議論を停滞させていたことになります。 はっきり言って、この事はもっと声高に責められるべき項目かと思うのですが、なぜこの事を指摘し、民主党を追求するマスコミがいないのでしょう。 3つ目　肝心の名目ＧＤＰを成長させるための政策は未だにスタートしていません（唯一エコカー減税の復活というニュースが昨日流れていましたが）。また、民主党は自公政権当時の景気を回復させるための政策をことごとくつぶし、景気を回復させるどころかむしろ後退させるような事ばかりしか行ってきませんでした。この事を責めるマスコミがほぼゼロに等しい（いたとしても数秒喋る程度）しかないのはなぜなのでしょう。 エコカー減税の話が出てきたら、「その財源は・・・」などと愚かな事をしゃべっているし→古舘 4つ目　上記の政策がクローズアップされる事は、実は野田内閣の支持率を向上させることにもつながると思うのですが、この事によって民主党の支持率が上がることによって、また民主党が本来の表情を見せるような気がして恐ろしく思っています。 こちらのニュース↓では、 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111213/plc11121301300002-n1.htm 「自治労と日教組に配慮して」年金改革案で共済年金の公務員優遇制度の存続が検討される事になった、なんて事が記されてます。（共済年金と厚生年金の一元化は安倍内閣当時に野党の反対でぽしゃりました。野党＝民主党です） その他朝鮮総連や民団、同和解放同盟、などの影響を排除して、今後この政党が政権を運営していけるでしょうか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

経理に関して知識が無いので、ご教授下さい。 まず、１つ目です。 消費税及び地方消費税の確定申告書の(1)「課税標準額」についてですが、これはどういったものになりますでしょうか。 例えば、１万円（税抜）の契約をお客様から頂き、半分の５，０００円（税抜）が回収できていたとすると、課税標準額にあたるのは回収できた売上５，０００円や、その他雑収入等ということであっているでしょうか？ この１年の契約数と金額、売り掛けの回収金額などをざっと見たところ、税理士さんが申告した金額をみると、契約していただいた金額ではなく、回収できた分が対象になっているのかな？という風に感じたのですが、いかがでしょうか？ 社長から「税理士さんに内緒で調べて」といわれたので、聞くわけにもいかないため、ネットで検索しているのですが、書いている内容が私には難しすぎてよくわかりません。 ２つ目ですが、 申告書の２６、「消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額」のところに金額が入っており、その金額の納付書が税務署から届きますが、年に３回納付書が届いているそうです。 例えば、(9)差引税額が１００万円として、中間納付税額はその半分。 地方消費税は中間申告すると25％の半分ですよね。 1,000,000×25％＝250,000（半分だと125,000） 大まかに言えば 500,000＋125,000＝625,000 が納付額になると思うのですが、なぜ3回も同じ金額を納付するのでしょうか。 結局の所、625,000円を３回納付することになりますが・・・・。 それは、どこを見れば判断できますでしょうか。 (2)の消費税額の金額とも合わないですし、課税標準額の5％の金額でもないようなのですが、どこからそんな金額を１年間で払っているのか、その金額はどこに示されているのか理解できません。 社長も税理士さんに任せっぱなしで出された数字をずっと納付していたそうで、最近になって 「納付額が売上に対して大きすぎないか？」と疑問に思ったそうです。 私も経理担当になったものの、今まで務めていた所でも全て税理士さんがいたので、決算を自分で遣り上げたことがなく、そこまでの知識がありません。 どうか、素人の私にもわかりやすく教えていただけないでしょうか？ よろしくお願い致します。

消費税をあげたと批判していますが 自分などはあまり物を買わないので 日常に必要なもの（食費）以外消費税が 食費さえも低くすませるので 贅沢する人よりは消費税の納税金額は 低いと思います。 あがってもあまり影響がないです。 消費税により、社会全体が良くなれば いいと思うのですが なぜ消費税をあげることに 反対なのか経済に詳しい方どなたか教えてください。

消費税を上げる意図が分かりません。 マスコミは、頻繁に消費税の話題を取り上げますが、 そのうち、国民が納得してくれるのだろう、 と考えているのでしょうか？ 国家財政の内訳など、 もっと細かい情報を多く、 国民に知らせることが重要なのではないですか？ 国家財政の情報開示が足りないと思いませんか？

命がけで上げた消費税率　良かったですね野田総理 命がけ。命がけ。命がけ。。。なんて軽い言葉なんでしょうか？ 公務員の減給２年間だったら消費税アップも２年間に限定しろよ！ 特殊法人・天下り・渡り・議員定数の話は？ まだ焼肉食い放題のままか？仕分けどこ行った？ 消費税５％分何に使うの？シロアリたちへのエサ？ 上げる前に何に何処にどう配分してキッチリ何に使うか明記してから上げろよ！

台湾の様に消費税を取るとレシートに連続番号を 打ち、３ヶ月後に最高３千万当たる宝くじ等を日本のどの政党 （官僚公務員）も取り上げないのでしょうか？ 脱税（節税）が判明して、現状５％の儘でも上げなくて済むことがわかるから ＆イタリアの様にレシートがいらないと消費税を取られない店舗が 沢山でてくるからなのでしょうか？ どうなんでしょうか？

商品券の発行は課税対象とのことですが そもそも発行、とはどういった行為を言うのですか？

消費税課税事業者届出書の提出について質問です。 個人事業主です。H26年に課税売上高1000万円を超えました。 H27年1月1日から6月30日の特定期間の課税売上は1000万円ではありません。 先日、税務署からH28年分において消費税の課税事業者となるので 消費税課税事業者届出書の提出するように案内が届きましたが 今年（H27年）の12月で廃業届けを出します。 この場合、消費税課税事業者届出書は提出しなければならないのでしょうか？

建築工事における下請け発注において、 下請け業者が年売り上げ1000万円以下であることを理由に 消費税相当額を値引き交渉して工事を発注することは違法でしょうか？

「タクシー券」というと、法人がタクシー会社と予め契約し、専用の冊子を発行してもらって、タクシーを使用する都度その券片を運転手に渡して金額を記入させることにより、現金なしで利用できる便利な方式のことを指すものだと理解しています。後日その券片に基づく請求が法人になされ、法人が当該タクシー会社に精算払いをする、というものかと思います。 そこで質問です。 (1)ネットで「タクシーチケット」をググルと、消費税の会計処理として、自社使用なら課税取引だが贈答用なら非課税だ、という解説をよく目にします。ということは、ここで言っている「タクシーチケット」というのは、テレホンカードのような所謂「プリペイドカード」のことであって、私が理解している上記「タクシー券」とは別のものなのでしょうか。 (2)もし、上記「タクシー券」と「タクシーチケット」が別ものだとした場足、それぞれの正式な名称（或いは"正式な俗称"とでも申しましょうか）は、その通りでよいのでしょうか。 (3)それと、上記「タクシー券」の場合の会計処理は、交際費として利用する場合（接待後、自宅まで送り届けるために利用するような使い方）であっても課税取引でよいと考えますが、間違っているでしょうか。

ネットショップを経営しています。納税する場合、消費税の簡易申告を選びたいですが、楽天に納める固定費用は納税額に含まれるべきですか、差し引かれるべきですか。誰か教えていただけますか？

仮に、金券ショップで980円のギフト券を購入した場合、 支払う金額は980円？それとも税込1,058円？支払は現金です。 百貨店などの取扱店で購入する場合と、金券ショップの場合では 異なりますか？ あまり利用したことがないので詳しい方はいらっしゃいますか？

こんにちは。 輸入代行業をしようと思うのですが、消費税に関して、思わぬ問題にぶち当たりました。 海外から商品を仕入れる　・・・　免税取引 国内で売り上げがたつ　・・・　消費税８％発生 「仮受消費税ー仮払消費税＝未払消費税」になると思うのですが、私の場合、免税取引のため、仕入の消費税が発生しないことになります。 もちろん、個人輸入をするお客様からは、「商品代金（免税）＋手数料」の合算を売上金としてもらいます。 関税等諸税は、お客様が受取時い直接納税してもらうつもりです。 この場合、やはり、まるまる売上金額の消費税を納税することになるのでしょうか？ あるいは、通関業者（DHLやFEDEX）から、他人名義の領収書をいただくことはできるのでしょうか？ アドバイス、よろしくお願いいたします。