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学校の授業で環境税について少し習っているのですが、 「ここを参考に」と講師の方が言っているホームページやらをみていると、いろいろと発表された時期が違うのもあり、書いてあることが若干ちがっています。 そこでよくわからないのが、 (1)環境税で集めた税収は一般財源なのですか？ (2)税収はすべて地球温暖化対策としてつかうのですか？ (3)歳入中立のために、他の税収をへらしたりするのですか？ いろいろみてるとこんがらがってしまって、つまらない質問をしてすみません。 一応一番重要視して参考にしてるのは「環境税の具体案」http://www.env.go.jp/policy/tax/041105/index.html を参考にしています。

2問連続、しかも愚問ですのでこれでやめますが 会社の業種に関する視察の旅行にかかるお金、帰路に観光地等に寄ればとたんに、経費の妥当性が怪しくなるのでしょうか？ （視察代の判定を緩くして経費とする→経費が増える→利益が減る→課税対象額が減る→税収が減る→視察代割分が、相対的に税収が減る→税収が減った分他の税源確保として国民負担として増える から、厳格となる要因といえる？）

横浜市在住の者ですが、神奈川県で来年度以降、たばこ税による税収が減少した場合、県は何らかの形で（市民税の税率を上げるとか）税収の埋め合わせをしようと考えているのでしょうか？ 私は今現在、引越しを検討していますが、横浜市の税金が今以上に高くなったりする恐れがあるのならば、この機会に都内か川崎に引越すことも検討したほうがいいのではないかと考えています。 ずっと横浜に住んでいましたが、前は何も知らずに黙って払っていた税金が、他の市や県よりも高いと知ったのは、環境税（みどり税？）を取られるようになったあたりからです。 そのころから横浜市の行政について考えるようになり、一年中どこかで道路や下水道の工事をしていたり、よくわからない設備のための工事をしていたり、いつでも駅のどこかを工事していたりする費用が税金から払われているのかと思うと嫌になってきました。 一般市民と合意の上で、都市開発計画を進めているのでしょうか？ 私は市営地下鉄の初乗り200円も高いと思っています。 横浜自体はとても好きなのに、税金の高さやその使い方には納得できないものがあります。 本当はまた横浜市内に引越したいと思っていたのですが、来年度以降の税金次第では検討を見直すべきかと迷っています。 来年度以降は、神奈川県内全域で、大きな飲食店や居酒屋の全面禁煙をするそうですが、それでもし、たばこ税の収入が減ったとしたら、減った分の額を県民が違う税金で負担させられたりすることにはならないでしょうか？ たばこをやめた喫煙者は、たばこ代をそのまま税金に置き換えれば痛手も少ないかも知れませんが、もともと非喫煙者だった人間が、そこまでの禁煙を望んだわけでもないのに、税金で生活が苦しくなったらどうするつもりなのでしょう？ 市営地下鉄が値上がりになるとか、市民税や環境税の税率が上がるとかになったら、本当にもう住みづらくなります。 県が来年度以降の税収についてどのように考えているのか、知っている方がいらっしゃいましたら、教えてください。 実際の詳しいことはわからなくても、噂や予想でもあれば、教えていただければ幸いです。 よろしくお願いします。

現在、職業上ビジネス競争には関わらない人（生活保護者や公務員）は２０人に一人くらいだと思いますが、単純計算すると国民２０人で一人の面倒を観るという計算だと思います。 私たちは生活費用の20分の１を負担すれば良いだけであり、要するに税率５％（１００％から20分の１を計算）で十分な筈です。 他の福祉として厚生年金、国民年金、健康保険は、別枠で負担しているから含まないといても、現在は消費税５％と所得税法人税含め２０～４０％は支払っていて、４～5人で一人を養ってる計算です。 軍事整備や道路や学校の建設費用、その他投資諸々の費用も国債を財源にしてるだろうから結局は別枠だろうし…… もしかして人は税を払いすぎて不景気してて、不景気してるからこそ税収が減ってて、税収が減ってるから税収を得ようとして更に税率を引き上げて、更に税を払いすぎて不景気してて税収が増えないっていうアホ馬鹿ループをしてしまったなんてありえますか？

マスコミは、なぜ役人の味方なんですか？ 役人の悪行をマスコミが報道しないため国民が真実を知りません。 一部ですが・・・ 食料自給率は、実は低くないですが農水省の役人どもの仕事を作るために低く発表しています。 国の予算は、地方税を入れると90兆円の税収で特別会計も入れると270兆円もあるのに、税収は30兆円と言うTV。 役人とマスコミは、なぜグルなんですか？

小論文で非正規雇用者が増えることにより与える社会影響についてかかなければいけません。　 自分なりに考えたのですが 　 不況による派遣社員らの非正規雇用者の増加　 →非正規雇用者の増加により所得税の確保が難しくなり、国の税収が減る →税収が減ることで国の活力が失われ、また、現在の社会保障を維持出来なくなるため、より雇用が悪化する 　 これであってますか?

解散にあたって増税は「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と安倍さんは断言しました。 景気が良くならなければ、税収もあがらず、過去の例（３％、５％）からすると、いずれも増税後一般会計税収は数年以上にわたって低迷を続けている。http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html そもそも、８％増税でこれからさらに景気が悪くなるという指標が出始めているというのに、１０％増税１年半先送りで、景気が良くなっているわけはない。景気判断条項は大きな良心だったはずだ。 これは、８％増税のミスのごまかしとともに、さらに、不要な増税を進めようとする、安倍氏の汚いトリックにすぎない、と思いませんか？？　 増税しなければ、アメリカのように景気は回復し、税収も上がっていくのです。

会社も駅も、とにかく禁煙にすればいいと思っているような禁煙ブームです。 たばこ税を上げれば税収が増えると思っている政治家がいるようですが、 前回（06年）の値上げのときも税収は増えてません。 とはいうものの、２１年度の税収見込み額は約２兆７９５億円ですから、 愛煙家の権利は当然尊重されてしかるべしなのです。 財務省管轄の法人が販売している合法的な嗜好品ですから、 禁煙区域以外は喫煙可能なのです。 嫌煙の人たちって神経質過ぎると思いませんか。 たばこの存在そのものが許せない、一種の魔女狩りのようなものですね。 欧州では給仕がたばこを売ってくれる等、煙には実におおらかなものですよ。 それが文化というものではないでしょうか。

消費税はなんで払わないといけないんでしょうか？税収は沢山あるしなくても回せるはずですが？

植草氏のブログ(http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-2b69.html)では次のように書かれています(抜粋) ＞財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額＝財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がＧＤＰ増加要因、財政赤字の減少がＧＤＰ減少要因になる。 (中略) ２００９年度は１０３兆円の支出で税収見積もりが４６兆円、両者の差額は５７兆円だ。しかし、税収見積もりが４０兆円に下方修正されれば、差額は６３兆円に拡大する。 ２０１０年度の税収見積もりを仮に３８兆円とすると、支出規模が１０１兆円を上回らなければ、２０１０年度予算はＧＤＰを縮小させる「デフレ予算」ということになる。概算要求の９５兆円はＧＤＰを１％以上減少させる強度の「デフレ予算」をもたらす概算要求なのだ。 ◇ということなんですが、経済音痴の私が知りたいのは「財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額＝財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がＧＤＰ増加要因、財政赤字の減少がＧＤＰ減少要因になる」←これは、経済の常識なんですか？もし、常識で正しいのなら、仙石氏や藤井氏はこの常識が何故ないのでしょう？ もしこれが経済の常識なら、橋本政権や小泉政権の二の舞になるのは何が何でも避けるのが当然ということになりますね。 宜しくお願いします。

よく歩きタバコと比較されるけど 税収のある歩きタバコ、邪魔なだけのベビーカー 他人の事、考えないの？あんたら

民営化の話で世間は持ちきりですね。 私も大変興味をもって政治の話題を聞いています。 勉強するうち、景気の流れを見なくては 話がわからないと思うようになりました。 そのために、わが国の、年ごとの税収と株価の流れを知りたいです。 良い調べ方を教えてください。 税収は、細かい所まで知りたいとは思いません。 大雑把に「この年に国はこれだけ税収があった」くらいわかればいいです。 株価は、できれば○○年の△月×日というように 細かく調べられるメディアや本があったらうれしいです。

確実に完全且つ完璧に"平等"な税金の制度、これは消費税、誰もが皆等しく平等に税負担、どう考察しても、その結論に至るのに、ここで大いなる疑問・質問なのですが、所得税を廃止して、消費税を12～15％に、これでいいと思うのですが、何故こうしないのですか？こうはならないのでしょうか？そして誰も提案も主張もしないのですか？不思議というか疑問です。教えてくださいませんでしょうか。 ちなみに、平成23年の所得税収額は約13.5兆円で消費税収額は約10.2兆円とのこと、ということは、単純計算で、消費税率を12～13％にでもすれば、所得税を廃止して０にしても、合計で釣りがくる税収額になる、ということになるのでは。 これに、宗教法人への課税を組み合わせれば、税収額アップ確実、これで解決、これでいいのではないのでしょうか？これのどこがダメなのですか？ 人一人の個人は皆平等でしょう。だから皆、物を買ったら、等しく同じ比率の税金を払う、これが平等という概念であるはずでしょう。 全く理解不能です。教えてください。

日本は来年度予算のために44兆の国債発行するとか・・・95兆の予算に対し約40兆の税収だから差額を国債で埋め合わせるということですよね。過去予算より税収が上回ったことあるのでしょうか。まれにあったとしても国民が貯蓄をする限り（相続税を100％にすれば別ですが）、国家財政はマイナスに、国民財産はプラスになるなる傾向にあると考えます。そうすると、いちいち予算と税収の差引き金額を赤字国債発行するなんてめんどくさいことせず、税金の徴収やめたらいいのでは？税金の徴収コストもなくなるし、より少ない予算で国家の運営ができるのではないでしょうか。毎年、赤字国債発行することになる（国家は税収がなくなるので行政サービスで収入を得るなんてことは想定しません）ので、あるいは、通貨を発行することになるので、通貨の信用、国債の信用が落ちると反論されそうですが、現実、毎年赤字国債発行し続けており、実質的に、徴税せずに通貨をばらまいているのが現状だと思いますが、円の信用はどんどん上がっています。（対米ドル360円⇒88円） みなさんの意見を聞かせてください。

消費税増税した不景気になり益々税収は減る事が予想されると経済学者がテレビで言ってました。 財務官僚も経済の専門家なので解っていると思います。解釈が違うのでしょうか。 税収が減っても増税したい訳は何でしょうか？ 増税で1番得をするのは誰ですか？ それとも増税は本当に私利私欲ではなく、不景気になるのは一時的なもので将来の日本の為と思って良いでしょうか。

3つ質問があります。　 ①非正規雇用が増えると税収が減る　 →減る危険性は十分にある　 しかし、自分は税収が減ると言い切れる理由が分かりません。　 教えてください　 　 ②非正規雇用者が増えることは何にとって問題か?　 非正規雇用者が増えることは企業にとって安上がりなので問題はない。　 非正規雇用者を企業が赤字覚悟で正規雇用しなくてはいけないくらいの問題は何か？ 　 ③サブプライムローンによって与えた影響は何ですか？？

政府が人類になんの貢献もしないタバコを黙認しているのは、税収のためですか？ それとも愚民政策の一環？

商品代金100万円の銀行振込による税金はどうして200円？ 通常、100万円の買い物をした場合、お店から400円の収入印紙を 貼った領収書を発行してもらい、税務署に納税しますよね？ しかし、銀行振込で商品代金を支払った場合、領収書ではなく 振込明細が領収書の代わりになりますね？ 振込手数料は100万円以上でも印紙税にあたる税金は200円と一律。 【100万円の商品を購入した時、税務署に納める税金】 領収書(400円)-銀行振込(200円)=200円 この200円分が税収不足になりますよね？ もし店に領収書を発行依頼すれば、200円＋400円=600円と 税収は多くなります。 金額が高くなればなるほど、銀行振込で代金支払いにすると 国家の税収が減ってしまい、理解できません。 ここはどう納得すれば良いのでしょうか？

選挙でどの政党を選択するかの参考にしたいのでみなさんの考えをお聞かせください。 たとえば、(1)～(3)の課題についてどちらの政党を選択しますか。またその理由も教えてください。 (1)税収をどのように増やすかについて ・消費税を引き上げ税収を増やす政党 ・消費税を撤廃し景気を回復させ税収を増やす政党 どちらの政党を選択しますか？ (2)少子高齢化で年金や医療保険が危機に直面していることについて　 ・消費税を引き上げ年金や医療保険問題を解決する政党 ・移民政策で人口を増やし、年金や医療保険問題を解決する政党 どちらの政党を選択しますか？ (3)性急なCO2排出削減について ・性急なCO2排出削減を公約にしている政党 ・性急なCO2排出削減をおこなわない政党 どちらの政党を選択しますか？

新しい税金を作ってください！！ 消費税以外に税金を作るとしたらなにがいいですか？ だいたいでいいので見込まれる税収も書いてください。 たとえば パチンコ税、３０兆円市場なので３割とれば９兆円です。 たばこ税の税収２兆円を超えます。健康増進税とか、名目上きれいな 名前にすれば１箱２０００円でも私はかまいませんけど。 ニート税とかは、仮にできたとしてもあまり税収は見込ませんね。 老人税(お年寄りは金持ちである、国民の個人資産の半分は高齢者が持っています) もとても税収が見込めますが、選挙を考えると難しそうです。 パチンコ税も、圧力、癒着により難しそうですが。一応賭博としては 分類されないことになっているようですし。 風俗税も非常に税収が期待できそうです。 宗教税も効果が期待できそうです。 その辺に、創価他の建物をよく見かけます。 名目は、オウム、その他のような危ない宗教団体のため。など。 公○党が反対しそうですが、日本人はほとんど無宗教なのでできそうです。 お布施には８５％ぐらい課税してもいいですね。 電波税(携帯電話を利用している人からとる)も効果が期待できそうです。 １ヶ月あたり１台につき２００円、住民税とかに比べれば全然安いですが 契約数は１億台に達しているので２００億／月。 ・・・税収としてはあまり大きくはなりませんね。