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年内中に屋根の葺き替えを検討している者です。 事あるごとに、業者が屋根に上がると瓦が割れたり、ずれたりとトラブルが絶えず、地震で瓦が落ちてこないか心配な為、今回の質問に至りました。 　 建物：築26年の木造2階建 屋根：セメント瓦（洋瓦？） 現状：瓦の一部ひび割れとずれ。漆喰があちこち外れていますが、雨漏りはありません。 　　　　一度も塗り替えをしていないので、色あせがひどく醜いです。 チェーン展開しているリフォーム店には行ってみましたが、屋根の専門的な説明はしてもらえませんでした。 (1)低コスト・耐久性・塗り替え等のメンテナンスがかからない屋根材を探しています。 (2)候補としてガルバリウム鋼板かデクラ屋根をと考えていますが・・・ (3)美観保障や材料保障って何でしょうか？ 　 (4)屋根材の種類・メーカー・特徴等の詳細を直接聞きたいのですが、何処の誰に聞けばいいでしょうか？ 　 (5)リフォーム店で9月迄に完工しないと消費税の増税に間に合わないと言われたのですが・・・ 要領を得ない質問ばかりで申し訳ありません。 屋根の専門家の方、瓦屋根からストレート瓦に変えた方がいらしたら回答お願いいたします。 　　　　

http://okwave.jp/qa/q8465366.html の実質的な続編です。 当方は、世界各国のPCメーカーが個人向けPCをタブレットPCに一本化したら、売り上げが大幅に伸びるのではないかと考えています。 その理由は、以下のイ～トまでの7つありますが、実際にタブレット一本化をしたら売り上げは伸びるのでしょうか？ イ：タブレットPCにしかできないことを、ユーザーが望んでいること(寝っ転がりながらWebなんてPCではとてもできない) ロ：消費税増税で、安いタブレット(主に海外メーカー)にユーザーが流れることが予想されること ハ：PCが必要な作業をする機会の減少が進んでいること(タブレットに全部任せるほうが楽という考えに代わっている) ニ：文字入力も、ハードキーよりタッチパネルがしやすいという考えが強いこと（ハードキーがない機種のほうが売れている） ホ：PCより起動時間が短いこと（素早く使える） ヘ：画面が小さくなる事が「良し」とされていること(＝持ち運びがしやすい) ト：他のデジタル家電も、アウトドア志向であること（フルセグスマホが増えたのは、インドア需要の減少も無縁ではない） 以上の理由から、あと1～2年ほどで個人向けはタブレットPCにすべて変えてしまったほうが、メーカーは儲かると思っていますね…

法人設立8年目です。 主人が実際は働いていますが、訳がありまして私(妻）が名前だけの代表取締役です。 主人も取締役です。（扶養範囲内の報酬） 業績がかなり悪く、税理士費用が払えなくなりました。 報酬もここ10ヶ月ほどは一部しか貰えていません。 会社の消費税の支払いで自己の資産も底をつきました。 解散しようにも銀行に借金があるので出来ません。 破産も費用がないので出来ません。 私の役員報酬がかなり高いので、個人の税金も払えなくなりそうです。 役員報酬も変更すれば良かったのですが、貰えなくなってから10ヶ月ほど放置しています。 今は費用も時間もないので、変更も出来ません。 経理の知識もないので、決算申告も出来そうにありません。 今のところ、銀行の借金は滞りなく支払っていますが、このまま決算申告もしないでいたらどうなってしまいますか？ 私のパートのお金や主人の報酬まで差押えられてしまいますか？ 小学生の子供達がいるので、身ぐるみはがされてしまっては困ります。 何か良い方法はないでしょうか？ どうか、宜しくご教授ください。

タックスヘイブンにある法律事務所から流出した、膨大な資料。中国は、これに関わる報道をシャットダウン、アイスランドの首相は辞任にまで追いやられてしまってます。 →関連ブログで内容は見てください。http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6180.html 日本ではまるでなかったかのようにふるまうことを政府が決めてしまうありさま。しかし、考えてみれば、日本の企業が限りなくグレーに近い"所得税逃れ"を合法的に行っていることと同義であり、このシステムがなかったなら、税収がここまで落ち込み、消費税増税などをしなくても済んだのではないかという声も上がり始めています(そろそろワイドショーなどでも取り上げると思われ、そうなった時に一大センセーションが巻き起こる可能性は否定できない)。 それにもまして、国会議員自体が、企業と同様に税金逃れをしているという指摘も出てきており、報道や調査をするしないに関わらず、大問題になりそうな予感もします。 そこで皆様にはこのパナマ文書がもたらす今後の影響について、・政治的　・経済的　・対外的など、得意分野で結構ですのでお聞かせください。 よろしくお願いいたします。

妻が商店街の衣類販売店でアルバイトで働いたんですが、社長と口論となり、先月いきなり解雇されました。 でも、先月働いた分(十日分）の給料を払ってないので、電話したら、妻が謝らないと払わないと言って暴言までしたので、労働基準監督署に相談したら、内容証明を送ってくださいと言われたので、内容証明を送っても払わなかったので、また、社長に電話してみると、「おまえを苦労させたいので、１年半後に払う」と言われました。 その後、また労働基準監督署に相談したら、そういうふうに言われると 労働基準監督署としては、何にもできないから、裁判にかけてくださいと言われました。 (1)労働基準監督署って、あんまり役に立たない気がするけど、裁判以外は本当にないですか？ (2)裁判にかけるために、会社の住所を知りたいですけど、本社には一度も行ったことがないみたいで、会社名だけで会社の住所を調べる方法がありますか？ (3)その店では、レジを使わず、領収書も発行しないし、消費税や売上などで脱税するみたいですけど、税務署に告発するとどうなりますか？

財政が逼迫しているといわれていますが、無駄遣いを削減して足りない分は消費税を増税すべきだという議論を耳にします。 確かに無駄遣いはできうる限り減らしたほうがいいと思うのですが、国民の所得が増えないのに増税をすれば可処分所得が減りますよね？ それよりも経済成長をさせて所得が増えれば納税額も自然に増えると思うのですが、なぜ各政党は持続的な経済成長をしていくための具体的な政策をかかげないのでしょうか？ 素人考えかもしれませんが、付加価値が低く価格競争が激しい分野で新興国と競争をしているから労働者の賃金が増えないのだと思います。高等教育を受けた人の割合が5割近くまで達しているのにもかかわらず、人材を有効に活用できていないと思うのですが。 金融危機で経済が悪くなったといわれていますが、私はバブル崩壊以後日本経済がどのような方向に進めるべきかというビジョンが永田町や霞ヶ関に欠けていて場当たり的な方策しか打ち出してこなかった結果だと思います。 みなさんはどう思いますか？

昨日の市長選。 1位の自・公・民相乗りの門川さんと2位の共産党の中村さんとの差が950票余りでした。 毎度の事ながら特に今回はあまりの僅差にびっくりです。 本当に京都は共産党強いですよね。 国会議員の選挙ではほとんどの地域で共産党惨敗なのに（共産党の国会議員の数も少ないのに）、京都だけ地方選挙でもすごい勢いです。 過去に蜷川府政があったからという事は聞きました。 それ以外になぜここまで共産党が強いのか教えてもらえないでしょうか？ よく聞く労働組合という物との兼ね合いがいまいち分かりません。 その点も教えてもらえると嬉しいです。 また、「蜷川府政の20数年間で京都は出遅れた」とか「京都がおかしくなった」とか聞きます。 実際、その当時の京都はどうだったのでしょう？ また、もし今回2位の中村さんが市長になっていて2期から3期続けたとしたら京都はどうなったでしょう？ 一般市民からの素朴な疑問です。 私個人としては批判ばかりしていて代案もなく、未だに消費税を無くすとか聞こえのいい事ばかり言っている政党は？？と思うのですが・・

先月10日　高速道路にて追突事故！100：0の相手の過失にて私の車は全損状態になりました。始めは相手の保険なので修理しようと思いましたが、状態があまりにも酷く治しても安全走行に保証できないとのディーラーのアドバイスもあり　新しい車を購入することになりました。 勿論　全損した車の査定額は保険会社からは出ました。 さて　ここで　疑問なのですが　今回車を購入した際の経費諸費用は （消費税等）相手の保険会社に請求できるのでしょうか？ 経験された方、専門の方　アドバイスよろしくお願いいたします。 『余談』 ちなみに相手の保険屋は悪名高い〇い〇い損保なのですが、 担当者がとても態度が悪く話になりません、私も私の妻もムチ打ち症になり毎日病院通い辛い思いをいています、しかも保険会社は何のアドバイスや方法論などの提示も無く凄く不親切、凄く事務的で役人と話しているみたいです。あんまり酷いのでそこの支店長に言って相手の担当を替えてもらいたいと伝えましたがそれから2週間も連絡が来ません。 そんな状態です。被害者が損してばかりいるようでムカつきます！

いつもこちらの質問と回答で勉強させていただいています。 さて　質問ですが、有限会社で店舗を借りて営業しております。契約時に保証金として１０００万差し入れ　３年後の更新時に償却分　年5％として１５万円を支払う契約です。更新料はありません。 　契約時　　　保証金10000000　 預金10000000 １年目決算　　保証金償却50000　　　保証金50000 ２年目決算　　保証金償却50000　　　保証金50000 ３年目決算　　保証金償却50000　　　保証金50000 　更新時　　　保証金150000　　　　 預金150000 と仕訳してきました。 ところが　貸主から税務署の指導で150000円プラス消費税7500円　計157500支払えと言われました。この7500円はどう仕訳したらいいでしょうか？過去３年分ですので2500円ずつ３年にわたり未償却分として計上したほうがいいのか　今期雑損勘定に計上してもいいのかわかりません。　できましたら仕訳もお教えください。 また　いままでの仕訳ですと　保証金の残高が変わってしまうのが、気になります。決算時に保証金償却累計額みたいな科目を使用し繰延資産のマイナスで処理してもいいものでしょうか？よろしくお願いします。

昨年の参議院選のときに小泉首相は年金の一元化をやるとテレビの討論番組などで言っていましたが、今回の自民党のマニフェストには年金の中ではもっとも問題が大きいのが国民年金だと思うのですが、その国民年金については何も書かれていません。 テレビで自民党の方々が色々出ていますが、国民年金について聞かれると「民主党の案では・・・」と他党の話ばかりで自民党自身はどうする気なのかが言わず、わかりません。自民党の案とはどういう物なのでしょうか？次の総選挙まで最長で４年もあるのに先延ばしでしょうか？またなぜ自民党はこれほど国民的関心が高く重要な問題なのに一切書かないのでしょうか？ 財政的に考えて消費税を当てるしかないと思うのですが、大まかな数字さえ一切出さないのが気になります。 また私が知りたいのはあくまで自民党案ですので、民主党やその他の政党の案ではないので、民主党などの案はマニフェストにも書いてあるので、それに関する話はご遠慮願います。

投票日まで後１週間を切りました。 現在、誰にとどこに投票しようか結論が出ていません。 なぜかというと、今回の選挙に疑問があるからです。 その１： なんだか、国民全体が小泉首相の言葉にだまされて？いるような気がしてなりません。 というのも、確かに今回の選挙は「郵政民営化」の是非を問う選挙になると思います。しかし、間違ってはいけないのは、それだけの国民投票ではないということです。それ以外にも年金、少子高齢化、消費税等々い～ぱい問題があるのです。 そのことが全然選挙の前面に出ていないことが問題だと思います。 小泉首相は「今回議席を過半数獲得したら民営化を承認頂いたことだ！！」 と言われています。 確かにその通りかもしれませんが、そのほかの問題についても承認したことになるのです。 そのことを、皆さんはわかっているんでしょうね。 その２： 「民営化」って響きはよく聞こえて私も「賛成かな？」って思うのですが、 「民営化」されるとどんないいことがあり、どんな問題点があるのかよくわかりません。 どなたか教えて頂けないでしょうか。

昔から不思議だったんですが、私達国民は任せきりで根拠もなく信用しきって意識もなく強制的・自動的に何を買うにも税金を取られて多額がどこかに行っているか流れを全く知らないできました。 最近も一般会計とか特別会計が問題になっていて、政治家は報告されてると言ってましたが報告に嘘はないんですか？偽造できない？ 例えばそれぞればらばらに買い物して、その消費税とかはどういう流れでどこに行き確実に執行されてますか？ 誰が監視してるんでしょうか？辻褄が合う嘘をついて、着服や横領はされてないんですかね。偽装マンションでも性善説なんて意味がないって分かるけど。 素人の私が考えると、金が欲しい奴はどこにでもいてやるとすると直接とるか架空請求くらいですかね。 多額に集めた金が、監視や抜き打ち監査もなく本当に報告された通りなのか疑問です。 一々確認や監視すると、手間・費用がかかるからか面倒や性善説（ありえない）からしないのか分からないですけど実態を知りたいです。

★生活費（５～８万/月）を全国民に支給！【ベーシックインカム】について 昨年の総選挙で新党日本が公約に掲げておりましたが、最近このベーシックインカムについての議論が徐々に盛り上がりつつあるようです。 ベーシックインカムとは元々は18世紀にトマス・ペインが提唱したもので、全国民に必要最低限の生活がおくれるだけの生活費（５～８万円）を無条件で支給しようというものです。 最大の問題点は財源ですが、所得税率を一律45％にすれば８万/月の支給は可能という試算もあるようです 下記にメリット、デメリットをまとめますと（wikipedia調べ） 【メリット】 ・ベーシックインカムを採用する代わりに、年金、雇用保険など社会保障制度を廃止することができ、「小さな政府」が実現可能。 ・全国民に一律に支給されるため、子供が多ければ多いほど家庭の収入が増える。少子化対策に有効 ・消費が増大することにより内需が増え景気対策となる 【デメリット】 ・財源問題。働いている人から徴収した税金が働かない人のために使われることへの抵抗感。 ・勤労意欲が失われる。 ・移民が殺到し破綻する。 などなど。 皆さんは、このベーシックインカムについてどう思いますか？

　家を建てて１２年になります。そろそろ外壁塗装をしないといけないと思っていた矢先、つい先日の強風雨で雨漏りし、早急に対処しようと思い、雨漏りの修復＆屋根と外壁の経年変化対策のため見積りをとりました。何分、素人のため、適正価格が良く分かりませんのでご教示ください。 総額は1,270,000円に消費税を加えた額です。 １　屋根棟直し工事　合計１９万円 　（既存棟瓦を仮外し内部下地補修後、敷き直し）　　 　　　既存棟瓦仮り撤去　38.1m　　単価1200　　45720円 　　　下地直し　　　　　38.1m　　単価1500　　57150円 　　　棟瓦敷き　　　　　38.1m　　単価1800　　68580円 　　　廃材処理　　　　　　　 　　　　　　　　7000円 　　　諸経費　　　　　　　　　　　　　　　 　11550円　 ２　外壁塗装・シーリング工事　合計1080000円 　　・仮設工事　386000円 　　　　　外部足場組払い　　　265m2　単価900　　238500円 　　　　　飛散防止ネット　　　265m2　単価500　　132500円 　　　　　昇降階段　　　　　　1カ所　　 　　　　15000円 ・ 防水工事　209700円 　　　外壁サイディング継目シーリング　138ｍ　単価900　 124200円 　　　サッシ周りシーリング　　　　　　95ｍ　単価900　 85500円 ・ 塗装工事　430580円 　　　外壁塗装　　　　　　　　170m2　単価1800　 306000円 （二液弱溶剤型シリコンウレタン樹脂） 　　　　既存高圧洗浄　　　　　　170m2　単価250　　42500円 　　　　軒裏、鼻隠、波風板塗替　45.6m2　単価1800　82080円 　　・諸経費　　53720円

19:33 | 編集 郵政の限度額の引き上げに関し、反対意見が財政健全化を唱える人々から挙がっているようです。 集めた資金の運用を国債に依存して財政規律を扱うということですが、素人の私にはよく理解出来ないので教えを請いたくて記しました。 ・国の予算の執行のために国債で資金を集めるか、税金（国民資産の収奪）で集めるかの違いではないのでしょうか。 ・問題は資産の配分（予算の執行）の問題だと考えられないでしょうか？ ・職のない若者があふれ、生活保護家庭の増加する国が健全財政を誇れるものでしょうか？ ・よく、次世代に借金を残すなといわれていますが、社会インフラの整備を行ってきた現在は多くの資産もまた次世代に残しているのではないでしょうか？ ・問題は現在の社会状況をどうするか、何に金を使うかで、その資金は国債の大量発行で構わないのではないでしょうか。国債を購入するのは最終的に資産家であり、しかも資産として手元に残っているのですから。 貧乏人の懐に手を居れ、ふんだくる消費税より良いと考えるのは間違いでしょうか。 是非ご教授お願いいたします。

今月政府は　６５歳からの年金支給開始年齢引き上げについて実施する旨の法案を成立させました。 そもそも　４０年前は、老人の占める割合は７％でした。近年は３５％までその構成要素が変わってきました。 世の中は将に、老人国家となってしまい、福祉サービス業の混在もいっそう激しさを増すばかりです。 西暦１９９６年バブル崩壊以後の税収は４０兆円足らずです。 ほぼ近年まで横ばいです。 ２００６年までに税収はおおむね４００兆円という試算になります。 こんな状況下で、消費税を上げたりすれば、ますます税収不足に陥ることは必定です。 いっぽう国の債務は９９８兆円です。 若い人が就職できない時代になり、壮年者の退職時期を引き上げるなどすれば、かえって産業構造に支障をきたす結果となりえません。 介護・福祉サービス業に対する従事者はどこも　手が足らない状況に陥ることも必定です。 そもそも　、５８歳で定年したひとたちが、その後３０年も長生きしていることと平行して医療費がかさむのが、財政圧迫の根源です。 現在受給を受けている年金受給者の支給額を減額できるところまで、減額すべきだと思います。 経済に詳しいかた　ご指南いただければ幸いです。

みんなの党が２８日、衆院選の公約を発表しました。渡辺代表は四頭身にもかかわらず、会見で 「増税の前に徹底して身を削る改革を行う、行政改革や国会の無駄を削減してまいります」と述べました。 自民党や民主党と根本的に違う点として、消費税の「増税凍結」を掲げている他、原発については　「原発ゼロと経済成長を両立する」　として、新エネルギー戦略による電力自由化によって、市場原理を導入すれば、コストの高い原発はなくなると主張しています。 また、経済政策については、名目４％以上の成長によって、１０年間で所得を５割アップさせるとしています。・・・ワレ何ぬかしとんじゃ、と思う人も多いと思いますし、どこまでマジなのか、疑問にも思う人もゼロではないでしょう。 （未来の党）といった名前ばかりが新しく、中身は自民・民主の変化球でしかない愚か者たちが台頭して国民を煙にまこうとしている中、ヤケクソになった観があるみんなの党ですが、一体どの位置を目指して、夢を語っているのでしょうか、どなたか教えてください。

以前、自衛隊とロシア軍でどっちが強いんだ、 と質問しましたら、 馬鹿言ってんじゃねえよ、そんなこともわからねえのか。 と、一笑に付されました。 どうやらロシア軍のほうが圧倒的に強いらしいですね。 そこでまた疑問が出てきちゃったんで、質問します。 どうも聞くところによると、 中国軍あたりとやっても、やっぱり負けちゃうそうですよね。 そうなると、自衛隊の存在意義ってなんですか。 抑止力？ でも戦ったら負けちゃうのに抑止力にはならないじゃありませんか。 そこで思ったんですよ。 どうしてもっと軍事費を増強して自衛隊をもっと強くしないのかなあと。 どうせ負けちゃうならなしにしてもいいじゃないですか。 そもそも憲法違反なのは明白なんだから。 ごり押しして合憲扱いするなら、 もっと強い軍隊にするべきじゃないんですか。 消費税率も上げるそうですけど、 それでもっと軍備を増強するべきじゃないんですか。 ロシアや中国に対抗できるだけの戦力を整えないと、 領土をどんどんとられちゃうじゃありませんか。 どうしてもっと軍事費をたくさん計上しないんですかね。

こんにちは。マンションの管理をしている者ですが、経理のことは良く分からず…^^;　初級の質問で大変恐縮なのですが、水道料の仕訳の仕方について質問いたします。 当マンション(自社所有)は各部屋ごとに水道局のメーターが付いていないため、入居者各自の水道料を当社が小メーターにより検針し、一括して支払う方法をとっています。ですので、居住者からは水道代として２ヶ月に１度、水道局とだいたい同じ料金を家賃と一緒に振り込んでもらっています。 今まではこの水道料を家賃収入としていたのですが、消費税の問題もあるそうで、このまま家賃収入としていても問題はないのでしょうか？また、居住者からの振り込み額と水道局に支払う金額が一致することはまずないので(たいてい余ります！)仮受金にしておいて、水道料支払い時に余った金額を管理料の収入とし、仮受金を戻すという方法も考えたのですがどうなのでしょうか？ お分かりになる方、アドバイスなどなんでも結構ですのでご教授くだされば嬉しいです。よろしくお願いいたします！

中古でいいのでマンションを買おうかと思っています。 保証人になってくれる人がいないこともあり、又それなりの貯金もありますので、ローンで購入して余計なお金を払うこともないと思ったからです。 場所は地方都市（一応県庁所在地）ですので、色々調べたら、３ＬＤＫくらいで１千万前後のものもありました。たぶん買えるとなればそれくらいの額になるかと思います。 ◎現金一回払いで買う場合、交渉したら書かれている金額より安くしてもらうのも可能ですか？ 　又それが普通ですか？ ◎少し前に、新築の場合は消費税がいるけど、中古なら要らないと聞きましたが本当ですか？ ◎それなりの金額を現金一括払いで不動産（マンションも含む）を購入した場合、もし税務署から何らかの調査など入ったら、通帳などで見せて、それに支払った金額は確かにここから出たと証明する必要があるとも聞きましたが、それも本当ですか？ 以上３点をお聞きしたいと思います。 又、購入する際、大事なことはありますか？ それもあれば教えてください。 よろしくお願いいたします。