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安倍自公政権は、日本国民の敵でもある、統一教会＆創価学会の気違い・悪人・犯罪・テロ・朝鮮・カルトの極悪偽政権という事で良いでしょうか。 安倍自公政権の悪政・悪行・犯罪と増税・負担増一覧とワースト一覧と日米FTAの真実・実態 ２０１２年からの不正選挙 原発再稼動 TPP参加継続 サギノミクス 消費税増税など増税のオンパレード 保険料の負担増 残業代０法 高利貸し業界の金利上げ 法人税と富裕層だけは減税 物価高 円の価値下落 公的資金を使って株高維持 アメリカ国債買い増し アメリカ兵器大量買い増し 原発と武器の輸出推進 マイナンバー制 NSC法 特定秘密保護法 憲法を無視して集団的自衛権の拡大解釈 治安維持法であるテロ準備罪・共謀罪 安保法という名の戦争法（自衛隊を米軍の下請け機関にし最終的には日中戦争） 官邸私物化 日銀私物化 年金基金（ＧＰＩＦ）私物化 ＮＨＫ私物化 桜を見る会私物化 大手マスコミを支配下に（言論統制） カジノ法 農協解体 種子法廃止 水道民営化（飼い主であるアメリカロックフェラーに売り渡す） 森友・加計 企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下） 移民１０００万人受入れ 報道自由度ランキング72位と大幅下落 海外に外遊しまくり６０兆円ばら撒き（アメリカロックフェラーと安倍一味の懐にキックバック） 憲法改悪し国家権力が憲法で国民を縛り戦争出来る国を目指す 新型コロナウイルスをわざと広げて国内にパニックを起させ、このドサクサに紛れて年金制度改定法案や検察庁法改定案や国家戦略特区法改定案や種子法改定案や特別措置法・緊急事態宣言で、政府が何でも行なえるようにして、ナチスドイツや北朝鮮のような独裁国家を目指す 闇の勢力がいろいろな目的で意図的にばら撒いた人工ウイルスである事実を重々承知し、はなっから闇の勢力の手先という事で、闇の勢力の命令に従って、ダイヤモンドプリンセスも含めて、わざと感染者を増やし、毒薬であるレミデシビルは速攻で特例承認し、本当に効くアビガンはわざと日本国民には提供せず、死亡者や重篤者や感染者を増やし、自分たちがわざと新型コロナウイルスを広めておきながら、日本国民の自由を制限し日本経済も大停滞させる・疲弊させるために、悪法である特措法・緊急事態宣言を悪用して発動し、経済活動も止めさせ生活・自由等も制限させ、生命保険金殺人を行いたいカルト信者らをバックアップするために生命保険金を２倍に倍増させコロナで死亡させた事にして２４時間以内に遺体を焼却する制度を作って保険金殺人の発覚を防ぐ暴挙・蛮行の主犯格でもあり、なるべく多くの日本国民を不幸のどん底に叩き落したいと考えて実行してきたテロリストの手先 不都合な人物や裏切り者を暗殺・冤罪投獄で潰す 安倍自公政権の増税・負担増一覧など 消費増税５％→８％→１０％ 所得税増税 住民税増税 相続税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7％減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ（医療費値上げ） 国民保険料高齢者引き上げ 40－64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ 酒税増税 タバコ５％増税 ＮＨＫの受信料ＵＰ 公務員給与減額停止（悪政を実行させるため甘い汁を吸わせ痛みを従わせない） 配偶者控除見直し 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 安倍自公政権のワースト一覧など ＧＤＰ下落率＿歴代内閣中１位 自殺者数＿歴代内閣中１位 倒産件数＿歴代内閣中１位 自己破産者数＿歴代内閣中１位 生活保護申請者数＿歴代内閣中１位 税収減＿歴代内閣中１位 赤字国債増加率＿歴代内閣中１位 国債格下げ＿歴代内閣中１位 不良債権増＿歴代内閣中１位 国民資産損失＿歴代内閣中１位 医療費自己負担率＿歴代内閣中１位 年金給付下げ率＿歴代内閣中１位 年金保険料未納額＿歴代内閣中１位 年金住宅金融焦げ付額＿歴代内閣中１位 犯罪増加率＿歴代内閣中１位 貧困率＿ワースト５国に入賞 民間の平均給与＿７年連続ダウン 出生率＿日本史上最低 犯罪検挙率＿戦後最低 所得格差＿戦後最悪 農薬使用量＿世界 添加物の種類＿世界一 遺伝子組み換え食品＿世界一 水道水塩素濃度＿世界一 精神科の病床数＿世界一 若者の自殺率＿世界一 原発密度＿世界一 男性の労働時間＿世界一 経済成長率＿世界最下位 １人あたりＧＤＰ＿３２位 税金負担率＿世界２位（高負担中福祉） 社会保障＿世界の平均（高負担中福祉） 高齢化率＿世界一（長生きと少子化） 国の借金率＿世界一 公務員年収＿世界一（２位の２倍） 派遣会社の数＿世界一（米国の５倍） 全体の自殺率＿世界６位 日米貿易協定(日米FTA）で日本がこうなる可能性がある。 国民皆保険が撤廃される。 年金や生活保護が撤廃される。 消費税廃止できなくなる。 水道再公営化できなくなる。 警察、消防が民営化される。 軽自動車が撤廃される。 JAが解体される。 GM食品（モンサントなどの遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品）しか食べれなくなる、GM表示がなくなる。 何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

こんにちは 受取利息は、非課税の収入として処理していますが、この法的根拠がいまいちわかりません。 消費税法別表第一の 「利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、信用の保証としての役務の提供、所得税法第２条第１項第11号（定義）に規定する合同運用信託、同項第15号に規定する公社債投資信託又は同項第15号の２に規定する公社債等運用投資信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供（当該保険料が当該役務の提供に係る事務に要する費用の額とその他の部分とに区分して支払われることとされている契約で政令で定めるものに係る保険料（当該費用の額に相当する部分の金額に限る。）を対価とする役務の提供を除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの」 というところに答がありそうですが、文章が難解で分かりません。 素直に読むとこちらが「預金する行為」が非課税と書いてあるような気がして利子自体が非課税とは言っていないような気がします。 どなたか、やさしく解説いただけないでしょうか。

デザイン関係のコンサルティングを主に行っている株式会社（と言っても私一人）の経営者です。 現在、ある大手の会社と業務委託契約を結び、契約料は毎月自社の売上げとして計上ています。 （個人の収入は、自分の会社からの固定給与制にしており、社会保険、税金等も天引にしています） 最近別の会社から業務の依頼があり、契約の話を今詰めているところですが、相手先の会社は、私個人を雇用するつもりでいるようで、給与制（源泉所得税を控除）で契約書を作成してきました。 そこで質問なのですが、 (1)個人で雇用されるのと法人として契約するのとどちらが有利かと言う事です。 私の考えでは、個人として所得を得てしまうと、保険料や税金等、負担が増えるので、個人として所得を増やすより会社の売上げを伸ばして経費を増やした方が得策かな？と思っているのですが・・・ (2)法人として契約した場合は、毎月契約料＋消費税を徴収してもいい（というよりすべき）ですよね？ なんだか初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、会社をスタートさせたばかりで解らない事だらけです。 どうぞよろしくお願いします。

答えはあるのか解りませんが、質問という形を取らさせて頂きます。 私は何年か前から疑問に思っています。 今更ですが昨今、 ・後期高齢者制度 ・障害者自立支援方 ・少子化対策(実質無いに等しいですが・・・) ・正規雇用問題(大企業優遇措置等も) ・年金問題 ・特別財源という特別予算(自動車関係は最近ですが) ・身近なところでは地デジ移行問題 等々 国民に負担をさせる事ばかりが続いている感じがしてなりません。 足らなければ税を上げれば良いというように感じます。 今は局所的な問題ばかり議論されています。 特別予算で不透明(不明)なものを整理をしてから、これだけ足らないのでこういう負担にしますとか、消費税を上げる代わりに老後は保障しますとかなら納得できます。 戦後の日本経済を立て直してくれた方々へのリスペクトは無いのでしょうね。 (※あくまで私の感じた事です) そこで質問ですが、わが国に於ける「国民」とは「公僕」とは、何なのでしょうか？ 政治家の方々は憲法の基本の基本なので問うていないようですが。。。 国が有っての国民？国民あっての国？ 両立してこそだと思いますが、今は両立出来ていないように思います。

経理を自力でやっている、素人経営者です。 外注業務として行った作業について、発注先より売掛金として振込み入金されるのですが、その中に個人的に立て替えた文房具代や交通費が一緒に振り込まれてしまいます。 すべてを売り上げとして処理すれば簡単なのですが、課税対象となってしまい、また無用な法人税や消費税が掛かることになるため、できれば別に仕訳をしたいと考えています。 現在使っている経理ソフトでは「諸口」のような入力方法ができないため、困っています。 請求時には売掛金として、「売上」、「交通費」「立替金」の3つに分けて仕訳を行っているのですが、入金時に普通預金に一括して振り込まれた後の仕訳方法がわかりません。 そのままでは当然ながら、「交通費」と「立替金」がマイナスになったままとなってしまいます。 また、立て替えた交通費と文房具代は、後日個人として会社へ請求して支払いを受けることになるので、個人の立替金を一旦会社へ預ける形になり、会計上問題がないか不安です。 素人にもわかりやすいアドバイスをいただけないでしょうか。 よろしくお願いいたします。

先日、住宅展示場に足を運んだ際、住宅ローン減税はあと２、３年でなくなるしそのうち消費税も上がるから、今が買い時だといわれました。 確かに平成２０年いっぱいで廃止になるようなことが書いてありましたが、頭金もそんなにたまっていないのに今住宅を買ってよいのか悩んでいます。 仮に２３００万円の借り入れをした場合、１％の２３万が１０年間同じ額戻ってくるのですか？？ 所得税が毎月９千円くらいでボーナスの時は２万くらいで単純に今の給料だと１４万８千円が限界とゆう計算はあっているのでしょうか。 あと別の質問ですが、宜しければご意見くださると助かります。 私（専業主婦）の口座名義で頭金にと思い旦那の給料口座からここ三年で４００万ないくらい移し変えていたのですがそのお金を私の持分にするとやっぱり贈与になりますか？ 勝手に持分にした場合、まだ２０歳なので税務署さんにも怪しまれますかね、、、 せめて三年間分３３０万を持分になんてせこい事は通用しますか・・・？ 将来なにがあるか分からないので少しだけでも私名義の分があったほうがいいと思いまして＾＾； お願いします。

愛煙家の方々には、今月の値上げ、路上喫煙禁止条例を制定している自治体の増加によって、受難の時代になってしまいました。極端な仮定ですが、カポネの時代の禁酒法のようにタバコ禁止法ができたら、世の中どのように変わると思いますか？ 1.総体的に言って、今より良くなるでしょうか？悪くなるでしょうか？それとも、あまり変わらないでしょうか？ 2.消費税は上がると思いますか？もし、上がるとしたら、何％になるでしょう。 3.自由にコメントをどうぞお願い致します。 4.あなたの喫煙の有無と喫煙暦、性別、 5.差し支えのない範囲で、aboutな年代をお願いします。（例）N10代、成年、未成年でも可 ちなみに、私は、 1.あまり変わらないと思います。 2.有識者の回答を待ちたいところです。現在の国税の収入の内、たばこ税はどのくらいを占めているかによって変わってくると考えますが、15％にあがると想像します。 3.覚せい剤と同じような感じになると思います。そして、密輸、密造が増えるのと、これに関して外国人の犯罪が増えるでしょうね。呼吸器系の病気は減るがメンタルヘルス系の病気は増えるように感じます。 4.無喫煙、♂ 5.成年 以上、宜しくお願い致します。

仕事の流れ、お金の流れ、税金についてのややこしい質問です。 絵画の修復依頼の仕事があったとします。 A→絵画コレクター B→私（絵画修復の個人事業主） C→Bから紹介された修復人という関係があります。 AはBに仕事を依頼しますが、Bが適切であると考えるCに仕事（修復）を紹介します。 絵画はBの指示で直接Cに送ってもらいます。そしてCが修復して直接Aに納品します。 絵画の修復料金は40万円（消費税込み）でした。そのうち5万円をBが紹介料としてもらいます。 お金の流れはAからBに40万円入金してもらい、紹介料を引いた35万円をBからCに入金します。 ここから質問です。 (1)本来のお金の流れとしてはAからCに40万円入金してCからBに5万円入金するのが自然な流れのように思いますが、上記の例だと何か問題が生じるでしょうか？ (2)青色申告をする場合、このお金の流れの通帳記録だけで紹介料5万円をもらったという証明になるでしょうか？BだけでなくCについても問題ないでしょうか？ （BはAに40万円の領収書の発行はしています。） (3)40万円（消費税込み）から分離した5万円について、Bが受け取るにつき消費税の扱いはどうなるでしょうか？（これについてはイマイチ的確な質問になっていない感じです・・・） (4)そもそも上の関係は「請負い」と言われる関係ですか？ テストのようにややこしい質問になってしまった上に、内容もハッキリしないものですみません。宜しくお願いします。

衆院解散の大義を説明した２０１４年１１月１８日の首相会見では、リーマンや大震災のことには一言も触れておりません。 リーマンを後付で理由にすること自体が、アベ特有の逃げを用意しておく狡賢さだとは思うのですが、ここは純粋な経済学カテです。 それで質問したいのですが、消費増税再延期する場合、熊本地震を理由にするようですが、熊本地震がもたらすであろう経済マイナス効果とリーマンショックがもたらした経済マイナス効果（日本国内だけでなく世界規模で）を比べていただきたいのですが、どちらがどれだけ大きいのですか？数字など挙げていただければ理解しやすいです。 宜しくお願い致します。 ▽２０１６年度予算成立を受けた記者会見（３月２９日） 　「来年４月の消費税率１０％への引き上げは、リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」 ▽衆院予算委員会での答弁（２月１９日） 　「再び延期することは考えていない。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生すれば、その時の政治判断において国会で議論をお願いすることはあり得る。重大な事態とは、例えば世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかだ」 ▽衆院解散と消費増税延期を表明した記者会見（２０１４年１１月１８日） 　「税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない。……１５年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかという声がある。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言する。１７年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施する」

経理職のスキルアップのため、資格の習得について教えて下さい。現在上場企業のメーカー経理に努めて2年目ですが、自己啓発・スキルアップとして資格取得を検討しています。日商簿記1級を取得しているのですが 何を目指すべきでしょうか？ 現在の担当業務は日々の取引～決算業務までをやっています。会社は海外展開しており、中国、メキシコ、ブラジルに工場、米国や豪州、欧州に販社があります。 一応今の所気になるのは下記です。自分なりの理由も一応つけました。 不必要だと思う資格とその理由、また下記に挙げていない資格で何かあればどうか教えて下さい。 宜しくお願いします。 １．税理士（簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・所得税・事業税・固定資産税） ⇒業務と直結しやすく感じたからです。また、科目合格が可能なため ２．中小企業診断士 ⇒経営者・全社的な視野、分析的思考、思考力が高められるような気がしたからです。 また、経理をやっているだけではなかなか身に付かないビジネスに必要な幅広く知識を学べると思ったため。 ３．証券アナリスト ⇒債券や株の知識や財務分析力を得られると思ったからです。 経理担当者として必要な気がしたからです。 ４．ビジネス会計検定2級～1級 ⇒結構マイナーな検定試験ですが、大阪商工会議所主催で財務分析力が身につけられるように感じたからです。 ５．BATIC ⇒英文会計力が身に付くと思ったからです。一応アメリカに販社があります。 USCPAは米国の法律なども学ぶ必要があるのでそこまで必要ないのではないかと感じました。 ６．ビジネス実務法務検定2級 ⇒法律知識の習得のため ７．ITストラテジスト ⇒経理もシステムはシステム部門任せではなくEUC(エンドユーザーコンピューティング）の立場のスキルも必要かと思ったため また、IT知識や運用力を証明するため ８．貿易実務検定B級 ⇒貿易知識が身に付くため ９．TOEIC ⇒英語スキル向上 １０．HSK ⇒中国語スキル向上 １１．DELE ⇒スペイン語スキル向上

配偶者控除見直し　女性活用は多角的視点で 政府が「女性の活用」に向け、夫の所得税などを軽減する配偶者控除の見直しに入った。だが、この控除を廃止・圧縮すれば女性の活用が進む、とみるのは早計ではないだろうか。 　現状では働きたくても働けない女性が少なくない。まずは保育所の待機児童の解消や長時間労働を是正し、女性が働きやすい環境を整備することが求められる。女性活用は多角的な視点で取り組む必要がある。 　安倍晋三首相は成長戦略の改定に向け「女性の就労拡大を抑制する税・社会保障制度の見直し」を指示した。労働人口が減る中で、女性が活躍する場を広げ、経済の活性化につなげる狙いがある。これを受けて政府税制調査会が配偶者控除の見直し論議を始めた。 　年収１０３万円以下の妻は、本人に所得税はかからず、その夫の課税所得も年３８万円差し引く配偶者控除が認められている。パートなどで働く多くの主婦は、この「１０３万円の壁」を超えないように就業時間を調整している。 しかし、１４００万人が適用を受ける配偶者控除の廃止は、大きな増税となる。年収５００万円世帯では７万円程度の負担増が見込まれる。消費税率も４月の８％に続き、来年１０月に１０％に引き上げられる予定だ。家計に対する相次ぐ重い負担には配慮が必要だ。 *詳細はリンク先を参照ください。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140504/fnc14050403140001-n1.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 残業代０に続く、配偶者控除見直し案。 いったい、政府は何を考えているのでしょうか？ どう思いますか？ 最近の調査だと、専業主婦願望の強い女性の方が増えております。 端的に言えば「働きたくねーんだよ！」という女性の方が多いんです。 仮に働いても短時間労働（パート）に就く人の方が多い。 それを勝手に「配偶者控除」のせいで「長時間働けないせい」と勝手な解釈をしています。 残業０案と同じく、強い憤りを覚えます。

大震災復興で増税に反対？賛成？ 批判覚悟で言いますが。私は増税には反対です。ふざけるなと言いたい。 今回の災害で痛手を負っているのに国民全体に増税したら、ますます景気を減退させ 復興を支える人間まで弱って国全体が死に体化しては意味がありません。 健康な所が健康でなければ、誰が弱い人を助ける事ができるのでしょうか。 とりあえず緊急で、ここ1年の財源を確保するためには国債の日銀引き受けか無利子国債を 発行すればいいでしょう。 復興にかかるお金はおよそ15～25兆円と言われ居ますが 全てが一括で必要な金額ではありません。 そして昨年の国債発行額がおよそ60兆円だった事から比較しても まず予算を見直す事が前提ではないでしょうか？ 長期的な財源としては、まず収入ばかり増やすのではなく出る方の見直しをすべきでしょう。 全国で行われている様々な公共事業を延期し被災地の事業を優先してやるようにするだけでも 全然違うのではないでしょうか？金食い虫の子供手当。本当に必要ですか？ 民間から比べ安定職の公務員の給与やボーナスカットで幾らの財源が生まれますか？ 安易に消費税や法人税、所得税を増税しなくても手は一杯あると思いますが。 被災者が可哀想とか、大変だから、みんなで助け合おうと言う気持ちは解ります。 私も僅かですが募金もしました。ですが、その優しい気持ちにつけ込んで 皆の先頭に立つべき政治家が、本来するべき仕事をしないで 安易な増税に逃げているだけにしか見えないのですが。 皆さんは大震災復興で増税に賛成ですか？

こんにちは。 海外在住の日本人には定額給付金が支給されませんと聞いてます。 日本在住の外国人（就労者、留学生 etc）は住民票があれば支給対象と聞きます。私は昨年から海外赴任となり、日本に住民票がありません。 定額減税となれば現在日本に税金(所得税)を納めていないので、ある程度納得できます。(昨年の収入にかかる住民税はもちろん払ってますが・・・) 払ってる方に対して減税されるので。 財源の裏付けのない定額給付金には疑問を感じます。 将来の消費税増税で賄うのであれば、給付対象外なのに将来日本に帰ってくるので負担は(たぶん)します。 外国在住への日本人への給付への事務手続きは不可能という現実ももちろんあるのでしょう。 また減税したところで、結局赤字財政なので将来税金を払う身分だと同じことだという考えもあると思いますがこのような矛盾はみなさんどう考えられますか？ ・日本在住外国人と外国在住日本人に対する給付への矛盾 ・受益者は誰で、負担者は誰か ・定額減税と定額給付の上記観点からの違い 定額減税も定額給付も同じという意見が多いですが、 定額減税のほうが負担者と受益者に矛盾が少ないと思います。 私の立場は定額給付金には反対です。 (ただ受取る権利があれば受け取り使う強欲な人間です…) 定額減税も基本反対ですが、給付金よりはましかなと思います。 上記立場は日本在住でも変わりません。 みなさまの意見を聞かせて下さい。

2015年3月、消費税が上がる直前に買った富士通のデスクトップパソコンESPRIMOです。Windows8.1です。 パソコンを起動させてすぐに ＩＥでネットサーフィンしていても、なかなか画面が切り替わらず、 すぐに（応答なし）の文字が出ます。 ＷＯＲＤやＥＸＣＥＬをやっていても、文字をたくさん入力すると（応答なし）の文字が出ます。 ＳＮＳで所定の枠内に文字を打ち込もうと早く入力すると固まり、 元に戻った時には入力した文字はバッファに記憶されておらず、 変な文字列が確定されていたりします。 どんなことが考えられますか？ また対策はどうしたらいいのでしょうか？

アコヤ貝の真珠のネックレスを三年ぐらい前に親に誕生日プレゼントとして買って貰いました。120万円でTASAKI真珠です。8mmですそして去年ぐらいに、別に真珠のバロックですが9ミリ玉のイヤリングを買いました。約３万と消費税でした。同じ時に付けても可笑しくないでしょうが？？ネックレスはやや、緑からピンクがかっていてあおっぽいですが、トータルでピンク系です。イヤリングはグレーが混じっています。私は、ネックレスから2個抜いて、作るつもりでしたが、やはりそのほうが良いでしょうか。バロックでもミズナスぐらいでパッと身は分かりません。 やはり違和感が分かりますか？ よろしくお願いします！。

浄化槽放流ポンプが壊れたので、浄化槽の点検をしてもらっている業者から交換工事の見積もりを頂きました。（２台共、故障したそうです。） あまりにも金額が高額でびっくりしたので、この見積もりが妥当か教えて下さい。 １．ポンプ本体（新明和crs３２１ds）　１台　　 37000 ２．ポンプ本体（新明和crs３２１ws）　１台 44000 ３．ケーブル接続費用　　　　　　　　　２個 10000 ４．取替作業費　　　　　　　　　　　　１式 30000 ５．諸経費及び廃材処分費　　　 5000 　計126000＋消費税 また７年ぐらいで故障したのですが、それぐらいの期間で故障するのは普通でしょうか？ 値引き交渉は難しいでしょうか よろしくお願いします。

賃貸のテナントでお店をやっています。 そこは、もともと冷暖房完備ということになってます。 先日、天井にはめ込み型のエアコンが壊れて、不動産屋に連絡し、修理してもらいました。 原因は天井裏のガス漏れとかでこちら側には一切の責任はありません。 その修理代は６万８千円に消費税で、業者からではなく不動産屋から請求書がきました。 こちらが払うべきものならば、最初に業者に修理代を見積もってもらい、その金額によっては、新しいものを購入したほうが安くあがったかもしれないのに。 こんな高額な修理代を払わなければいけないのでしょうか？

現在、起業2年目です。 経理面や申告の時に力になってくるということで、民主商工会に加入していますが、共産党の思想と活動についていけません。申告の時には、消費税反対等を訴えながら、町を組合員さんたちみんなで練り歩かなくてはならず、気が重いです。 ただ、税務署が入ったときは親身になって相談にのってくれると聞きましたので、 まだ脱退はしていません。 最近、知人から商工会議所でも経理上の指導をしてくれると聞いたのですが、民商とはどう違うのか知りたいです。教えてください。

先日沖縄に行って思ったのですが、安売りをしているわけでもなく、自動販売機のジュースがすべて１１０円でした。沖縄の方に伺ったら、消費税３％で東京が１００円から１１０円に値上がりした時、沖縄は１００円のままで、５％に上がったとき東京は１１０円から１２０円に値上がりしましたが、沖縄は初めて１１０円になったそうです。飲料業界に勤めている友人に聞いたところ、自動販売機の値段の設定は設置者に任されているということですが、沖縄の設置者が一致団結して１１０円にしているのでしょうか？不思議です。教えてください。

他のカテゴリーで質問させて頂いていたのですが、 どうもカテゴリー違いな感じがしたので、一度締め切らせて 頂いて、恐縮ですがこちらで新たに質問させていただきます。 車体価格８９万円で、消費税や諸費用をこみ込みで、 1００万円くらいの、ワゴンＲを購入しようと思ってます。 支払いは、信販会社でローンを組もうと思ってるんですが、 そのような、金額の場合で保証人って必要なんでしょうか？ 私は、二十歳以上の会社員で勤続年数は一年以上あります。 どうなのでしょうか・・・ 情報などで書き足らないことがあれば、加えていきたいと思います。