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8月20日のブログで 質問１．健康福祉交流施設は、国からお金がもらえる、と言って 　　いるが、結局、自分達が出した税金ではないか 正しい回答　元は、私たちが何らかの形で支払った税金ですが 　　　　　　　　税金は支払った時点で国のお金です。 　　　　　　　　国はそのお金で政治や政策を行います。 　　　　　　　　健康福祉交流施設も国の政策に則ったものです。 尾関氏→ご指摘の通りです。 　　付け加えて申し上げれば、国の財政も借金をしないと 　　成り立ちませんので、国からのお金は「税金と借金」と 　　いうことですね 　 尾関市議の回答は間違いでは無いと思いますが、とても不親切です。 尾関市議と同じ回答をすれば、この4年間尾関市議に支払われた2800万円も「税金と借金」と言うことになります。この金額に相当する仕事をされているのか、とても疑問です。 何の実績も無い方には払って欲しくないです。 市長選に出ると発表したのだから早く市議をやめて欲しい こんな人が、お金の無駄遣いを言う資格はない。 それに比べ健康福祉交流施設は、市民のための施設が建つのです。 市民の財産として後世に残るものです。 関市の財政と政策をもっと調べてから色々お話された方が良いと思います。 健康福祉交流施設の建設に掛かる経費の70%は、国からの補助金でまかなわれます。 市民としては喜ぶべきで、私たちが苦労して払っている色々な税金の一部が関市へ還元されているのだと私は考えます。 現市長の力で関市の財政も非常に健全経営です。 下記のアドレスを参考にして下さい。 http://www.city.seki.gifu.jp/profille/zaisei/graph.pdf これを見ると関市の力が解ります。 http://www.city.seki.gifu.jp/profille/zaisei/rank.pdf ガソリン税や消費税・自動車税・重量税・事業税・贈与税・相続税などなど一部は市や県に入りますが多くは国に入ります。この税金を取り戻す良い機会だと思うのですがいかがでしょうか?

iphoneの月額について質問です。 いつも請求が6000円くらいなのですが一万円近くの請求がきました！ 内訳を見ても、原因がわかりません。教えて下さい(°_°)因みに、ホワイトbbに入っています。 [内訳] 基本料　ホワイトプラン（コール） 934円 合算 通話料　ホワイトプラン 160円 合算 （当社携帯宛無料通話［１～２１時］　８４円［概算］） 定額料　パケットし放題フラット　ｆｏｒ　４Ｇ　ＬＴＥ 5,700円 合算 割引　スマホＢＢ割　割引特典 -1,410円 合算 通信料　Ｓ！メール（ＭＭＳ）＠０．０５円　３３８０５Ｐｋｔ 1,689円 合算 通信料　Ｓ！メール（ＭＭＳ）（無料分）＠０円　９５Ｐｋｔ 0円 合算 通信料　ＰＣダイレクト＠０．０５円　５５２０５６８Ｐｋｔ 276,028円 合算 通信料　４ＧＬＴＥＰＣダイレクト＠０．０５円　２６６８３７００Ｐｋｔ 1,334,185円 合算 （通信量合計　３２２３８１６８Ｐｋｔ　［３．８５ＧＢ］） 割　引　パケットし放題フラット　ｆｏｒ　４Ｇ　ＬＴＥ　対象通信分 -1,611,902円 合算 通信料　メール（ＳＭＳ） 0円 合算 通信料　メール（ＳＭＳ）（他社宛） 3円 合算 月額料　Ｓ！ベーシックパック（ｉ） 300円 合算 月額料　ソフトバンクＷｉ－Ｆｉスポット（ｉ） 467円 合算 無料　ソフトバンクＷｉ－Ｆｉスポット（ｉ）無料特典（４６７円　×　１００％） -467円 合算 月額料　あんしん保証パック（ｉ） 475円 合算 割　引　月月割（内訳金額の表示は、消費税計算前の割引額となります） -1,668円 合算 端末代　分割支払金／賦払金 2,640円 対象外 割引　端末代金ポイント割引 -435円 内税 その他　ユニバーサルサービス料 3円 合算 定額料　ホワイトＢＢ（通常タイプ） 1,886円 合算 通話料　ＢＢフォン（Ｍ）（国内） 463円 合算 小計 9,051円 合計 9,051円 （内課税対象額） 6,846円 消費税等 342円 ご請求金額 9,393円

現在、管理会社との間で退去済みのアパートの修繕費について交渉中なのですが まるっきり連絡が来なくなってしまいました。 相手の管理会社は、修繕費を１００％私の負担だとし、私はガイドラインを考慮して欲しいという旨の話し合い中です。 しかし、「修繕費２０万から消費税分を引いて２万を値引きする」と言ってきたり（いつから消費税は１０％になったのか） 私の仕事の都合上、「午前中に連絡してほしい」と何度も言っているにもかかわらず、毎回午後に電話してきて寝不足にさせられたり、（午前中に連絡がきたことなどない） 「明後日にご連絡します」と言って一週間以上かかったり、 こちらから連絡しても常に担当者不在・・・。 とにかく「いいかげんな会社」という印象です。 そんな管理会社が最後に連絡してきたのはもう１ヵ月半～２ヶ月くらい前です。 週末に電話してきて、私が「とりあえず修繕費の詳細な金額を知りたい。書面で送ってほしい」と伝えると、「わかりました。今度の月曜日に送ります。その後またご連絡します」というやりとりをしたきりです。 いいかげんな会社なので多少は遅れるとは思っていたのですが、さすがに遅いと感じます。 そこで、私が不安に思っているのが 「管理会社の意図はなにか」 「意味があって長期間放置されているのか」 ということです。 このまま放置プレイに付き合うのは、私にとってマイナスでしょうか？

現在４年前のＨＰのデスクトップを使っています。 ＡＭＤのデュアルコアでメモリー2ＧＢ、ＨＤＤ６００ＧＢのVISTAで動作が遅くなってきたので 買い替えを考えています。今のパソコンでもＨＤＤはあまり使ってないので新しいパソコンでは 容量少なくても大丈夫です。 dell　Inspiron 3647 プレミアム　６０７７８円（消費税配送量込み、学割で４０００円オフでこの値段です） http://www.dell.com/jp/p/inspiron-3647-small-desktop/pd?oc=smi3150sp36f08in1tjp&model_id=inspiron-3647-small-desktop&dgc=LS&cid=259369&lid=5378803&acd=/Vv6e0WKODg-AU3st1FCmSqB3ixU8c/ZqQ hp　HP Pavilion 500-305jp 『ドラゴンクエストX』 推奨パソコン（特別限定モデル（消費税配送量込み、４１９０４円メモリー４ＧＢなので自分でプラス４ＧＢ５０００円での値段→４６９０４円） http://h20547.www2.hp.com/is-bin/INTERSHOP.enfinity/WFS/Directplus-Customer-Site/ja_JP/-/JPY/DisplayProductInformationForConsumer-Frame?CatalogCategoryID=HDsQ9SZE0KoAAAFG5vUuqSdg&ProductID=VH4Q9SZE.2QAAAFK4ClFOmBn&Facet=Spec 今使っている２１型フルＨＤのモニターにつないで使用する予定です。 今のパソコンでもＨＤＤはあまり使ってないので新しいパソコンでは容量少なくても大丈夫です。 用途はネットの閲覧が主です。これから旅行で撮影した動画の編集に挑戦したいと思っています。 ＣＰＵがインテルとＡＭＤと違うのですがこの２台でどれくらい差があるものでしょうか? レノボ以外でほかに安くてお勧めのデスクトップパソコンのお勧めがあれば教えて下さい。 アドバイスよろしくお願いします。

外国籍の夫と結婚して２０年になります。夫は永住権を持っていて、子供は３人おります。 昨年夫の入管法違反（別の外国人を不正に入国させた）が発覚して、現在違反調査中で1年が経過しました。入管OBの行政書士の話によると、原則は永住権取り消し・退去強制・向こう5年間日本への入国不可なのだそうですが、「日本人と結婚していて子供もいるし、事業も営んでいるので、そこまで厳しい決定ではないかもしれない」とのことです。 しかし、私としては夫の不正や不実に何年も悩んできたので、これを機会に退去強制を密かに望んでおりますが、気になることがあります。夫名義の住宅ローンや、夫個人や夫の法人が経営している会社の未納の税金（消費税・労働保険料など）、店舗の賃貸契約など、本人が日本にいられなくなるとどうなるのでしょうか？特に住宅ローンと法人の消費税の滞納額が心配です。離婚しなければ配偶者である私に支払い義務があるのでしょうか？ちなみに住宅ローンの連帯保証人には私はなってません。 夫の違反調査が不利になるような材料をわたしは証言することができますが、夫が日本から退去強制になった場合、借金がどうなるかだけが気になります。 こういった件にお詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします。

　１００円で１マイルたまるＪＡＬカード（クレジットカード）があります。北海道が田舎なので、飛行機を利用する機会も多々あるので、普段の支払にこのカードを利用してマイルをためるようにしています。 　普段の特典航空券の引き替えに必要なマイル数は１２，０００マイルです。これは、たとえば、羽田帯広間の往復飛行機料金６９，０００円（往復割引）、又は、６６，２００円（ビジネスきっぷ）相当となります。 　と、言うことは、６９，０００円÷１２，０００マイル＝５．７５円。１マイル当たり現金に換算すると５．７５円となり、１００円のＪＡＬカードでの支払い毎に、５．７５円お得になる、おまけが付くと理解していいのでしょうか。 　それでは本題に入りますが、クレジットカードでの支払には、現金払いと比べて５％加算される店舗の場合には、クレジットカードの支払と、現金での支払いとではどちらがお得なのでしょうか。 　１０，０００円の買い物をした場合、現金では１０，０００円プラス消費税の１０，５００円となり、クレジットカードでは１０，０００円プラス消費税プラス５％の１１，０２５円となります。その差額５２５円です。 　ＪＡＬカードで支払うと１１０．２５マイルたまります。この１１０．２５マイルは現金に換算すると、１１０．２５×５．７５円＝６３３．９３７５円となります。 　と言うことは、現金で支払いするときよりも、ＪＡＬカードで支払いしたときの方が、６３３円－５２５円＝１０８円お得と言うことになるのでしょうか。 　余り自信がないので皆さんにお伺いします。宜しくお願い致します。

初めて、質問させて頂きます。宜しくお願い致します。 現在、買掛帳及び売掛帳を作成しております。 VLOOKUP関数で検索結果を出したいのですが、うまく結果がでません。 教えて下さい。次の様な表を作成しました。 表の下には、入力規則の別表が１３項目作成されています。 　A　B　C　D　E　… 1　　日付　品名　数量　単位　単価　… 2 3 A2には日付を5/12（ユーザー定義で;;;にして、表示されていません） B2には下記表より入力規則された文字（前期繰越金・消費税etc）を選　択し、これも（ユーザー定義で;;;にして、表示されていません） C2は=IF(A2="","",A2)の関数が入力してあります D2には=IF(A2="","",LOOKUP(A2,$E$44:$E$56,$C$44:$C$56)) これも（ユーザー定義で;;;にして、表示されていません） E2には=IF(D2="","",VLOOKUP(D2,$C$44:$E$56,3)) としてあります 入力規則の表は横Ｃ列～Ｅ列　縦１～１３項目 Ｃ列に数字（1～13）Ｄ列は空白　Ｅ列に前期繰越金・消費税などの文字列が入力されています。 D2に正常な数字が入る場合と、正常でない数字が入る場合とあるのですが、何故ですか。E2のセルもD2に反映される為、文字列が違ってきます。13番が該当するのに、8番が適用されるなど。 教えて下さい。

　土地と建物購入後のことについて皆様の知恵を借りたくて質問します。 　例をあげて説明します。土地と建物で３０００万円のものがあります。建物については建て売りではなく設計してのものです。その土地と建物は同一業者からの購入となります。大体の見積もりとして、土地が１０００万円くらいで建物が２０００万円ぐらいになると言われました。そして私が支払う金額としては土地と建物で３０００万円と消費税が建物の２０００万円について課税されるので１００万円となり、合計３１００万円となります。そこで考えたのですが同一業者ならば収入が同じならいいわけなので土地２０００万円と建物１０００万円という価格にしてもらえば消費税は５０万円ですみ私が支払う金額が３０５０万円と５０万円も節約できます。 　要するに建物は課税対象であるが土地は課税対象ではないためにおこることなのですが、素人の私がこう簡単に考えつくことなので何か落とし穴がないかと考えています。現在この質問をするとともに私なりに調べています。このことを建設業者に話したら大幅な地価の吊り上げと建物の価格引き下げはできないけど、業者への収入は同じだからできる旨を聞きました。 　このように土地を高く購入した後のメリットとデメリットについて皆様のアドバイスをうかがえたらと考えます。よろしくお願いいたします。

長いタイトルですみません。 現在失業中の私ですが（前職は経理事務）、同じ経理事務での再就職を目指して就職活動中です。 ただ、なかなか現実は厳しく（田舎ですので元々の求人も少ない）、少し困ってます。 で調べてみたのですが、専門学校等で「実務講座」なるものがある事を知りました。（例えばコレ）↓　 http://www.o-hara.ac.jp/best/shigoto/keiri1.html 早速資料を取り寄せてみようかと思っているのですが、このような講座で勉強した事は、実際の実務において役立つと思われますか？（ちなみに受講するのであれば通信教育になります） 私は6年半、経理事務をしておりましたが、事業所での勤務だった為にいわゆる「年度末の決算整理」「税務面の処理（年末調整・消費税申告）」等は本社任せでしたので、長い実務経験の割にはこの辺りの基本が分かっていません。（小切手や手形も振り出した事がありません…） もちろん実際に就職してから覚えていけばいいと思いますが、もし事前に習っておいて為になるのであれば…。 これらの実務講座を実際に受講された事がある方でしたら、実務で役に立っていますか？ また実際に「年度末の決算整理」「税務面の処理（年末調整・消費税申告）」等をバリバリとこなしておられる方でしたら、これ位の事は、実務経験6年半の人間であれば、当然知っていて欲しいものでしょうか？ ご意見を頂ければ有難いです。宜しくお願い致します。

商学部の二年生です。お手数をおかけしますが陰関数の問題がわからないので、教えていただきたいと思い、質問させていただきました。 総需要　D(p)＝242＋p－(p＋1)^5 総供給　S(p)＝p の競争市場を考察する 単位当たりtの税が存在し、消費者が支払う価格をp^c　 企業が受け取る価格をp^fとする。 このとき p^c＝p^f＋t・・・(1) 　D(p^c）＝S(p^f)のとき、市場は均衡している。この状況の下で以下考える。 均衡条件は 242＋p－(p＋1)^5＝p^f・・・(2) (2)において(1)をもちいると 242＋p－(p＋1)^5＝p^c－t・・・(3) t＝t0＝1のとき均衡消費者価格p^c(1)は(3)より p^c(t0)＝p^c(1)＝2 問題 多生変数の税tがt＝t0＝1から微小変化するとき内生変数の価格p^c、p^fはどのようにへんかするか すなわち dp^c(1)/dt、dp^f(1)/dtをもとめよ ヒント ・陰関数定理を適用できる形に問題を変形 f(p^c,t)＝・・・・＝0　←この時点でどうやってあらわせるのかわかりません！教えてください ・陰関数定理の仮定が満たされるかチェック ・t＝t0＝1の近傍でp^c(t)、p^f(t)の存在と微分可能性をもちいいて(これは陰関数定理の仮定が満たされていればok)dp^c(1)/dt、 dp^f(1)/dtを決定 いろんな参考書をみてやろうとしたのですが全然わかりません・・・ レポート提出なのでわかる方、是非教えていただきたいです！ よろしくお願いします！

文章を短くしました。 妹は従業員２人の衣料品店の社長で、光ケーブルを入れると安くなるとのセールストークにより、昨年１１月末に、新しいビジネスホンのリース契約をむすびました。 今になって相談を受けて調べたところ 今までの月の基本の通信費は合計で￥14945円（faxとビジネスホン回線使用料￥3590＋Adsl￥4005＋ビジネスホンリース料￥7350、通話料と消費税除く） 新しいビジネスホン導入後の月の基本の通信費は合計で￥19500円（Ｂフレッツ基本料.モデム.電話￥5500＋新しいビジネスホンのリース料￥14000、通話料と消費税除く） 通話料を除いたのは、従来からAdslにＩＰホンがついているので通話に関しては前後の条件はほぼ同一と判断しました。 以上、光ケーブルを入れて安くなる要因は見当たらないのです。 光ケーブルの工事は遅れていてまだ具体的な通信費は出ておりませんが、 光ケーブルはいつでもAdslに変更できますが、14000円のリース期間80回払いには、毎月かかる固定費が上がるので、がっかりしてます。使用頻度も多くないのに、120万の電話を入れたことになります。 120万には前リース残額39万が含まれ、光を入れるからには、光に対応したビジネスホンにしたほうがいいと言われて、まだ十分使える電話を替えたそうです。 お伺いしたいことがあります。 以上の内容を改善する方法はありませんでしょうか。 どこをもう少しはっきりさせれば解決の糸口が見えてくるのか。教えていただけませんか。

事務所賃貸借契約時の仕訳については、過去のＱ＆Ａを拝見させて いただいているのですが、当方が契約した業者の契約要項＆請求書 が下記のような内容となっており、その仕訳に苦慮しています。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。m(__)m ＜契約要項＞ １．賃貸借期間：２年 ２．更新料：新賃料の１ヶ月分及び消費税　 ３．保証金：\6,105,120 　　（月額賃料の８ヶ月分） ４．保証金償却：\801,297　※保証金で返還されないもの 　　（契約時賃料の１ヶ月分及び消費税） ＜請求書＞ １．保証金として　\5,341,980 ２．保証金前償却分として　\801,297 ３．請求金額　\6,143.277 ※銀行振込で支払いました。 ＜ご相談したい点について＞ 保証金の勘定科目については、当方では「敷金」で計上しています のでＯＫです。 苦慮していることは「保証金（敷金）償却」の勘定科目についてです。 過去のＱ＆Ａを拝見したところ、次の勘定科目が挙げられていますが、 どれが最適なのでしょうか？ 　（１）繰延資産　←　このまま勘定科目名ですか？ 　（２）長期前払費用 　（３）権利金 　（４）雑損失　　など 国税庁タックスアンサーでは「繰延資産となる」と記述されていますが・・・。 【建物を賃借するための権利金等】 http://www.taxanswer.nta.go.jp/5460.htm また、決算整理時の勘定科目はどれが最適なのでしょうか？ 　（１）繰延資産償却（？） 　（２）長期前払費用償却（？） 　（３）権利金償却（？） 　（４）雑損失（？） 　（５）敷金減価償却費（？）

ねっと右翼に選出された安部晋三の実績 (1)　外国産自動車を日本で販売するため軽自動車の税金をあげる。 (2)　消費税増税 (3)　藥をいんたーねっとで販売可能にすることを断念 (4)　合州國に有利で日本に不利なｔｐｐに積極参加 (5)　舊日本軍が他国民を性奴隷にしたことを今回も謝罪し他国へこの問題を強く印象した。 (6)　増税で景気後退が加速 (7)　漫画あにめを規制強化したおかげで文化が衰退。 (8)　外国からの移民を推奨。現代版外國人強制連行 (9)　福島県を放射線で土壌を汚染。汚水を東京灣に放水。 (10)　年金支給開始６５歳から７５歳に変更 (11)　消費増税後國會議員の給与を２６萬円上昇 (12)　地球温暖化対策を無視。森林を伐採、コンクリートで気温をあげる。 (13)生活保護費減給 (14)日本國憲法を個人の見解で歪曲 (16)携帯電話機所有者に課税 (17)殘業費不要を設定しかし公務員には残業費用を支給 (15)増税後　野球團を１６にすると幼稚な發言をして自己陶醉するきもちわるい男。 　国民の生活を貧窮させて球團數を増やすことが重要らしい。ねとうよ思考は あなたはまだ支持していますか？ヽ(´▽｀)/

下記の試算は本当でしょうか？ あるいは、政府の都合の良いように試算されてはいませんでしょうか？ 下記の試算では、若い世代ほど社会保障の受益よりも負担の方が多くなると述べらています。 1955年生まれの人は「支払い超過」になるそうです。 http://mainichi.jp/select/biz/news/20120121k0000 … TPP参加による経済効果の試算についても、 内閣府や経済産業省はTPP参加によってメリットがあるかのように試算していました。 （もちろん、農林水産省はデメリットがあるかのように試算していました。） よって、TPP参加にしても上記社会保障支払いについても、 「結果ありきの試算」になっているのではと感じてしまうのです。 つまり、消費増増税の必要性を煽るために、 野田総理がムリヤリ消費税増税を推し進めているこのタイミングで 上記のような都合のよい試算を公表したのではと思っています。 そこで、質問なのですが、「社会保障支払い超過」は現実に起こり得るのでしょうか？ 現実に起こり得るとしたら、どのよな条件が必要なのでしょうか？ また、上記の試算がなされる際に、都合の良い仮定などが置かれてはいないでしょうか？ どなたかご教授頂けると助かります。

今回、友人と株式会社として飲食店を創業する予定です。 自己資金（資本金）は友人と折半で９９０万円。 共に両親や親せきにお願いして貸して（無利子）頂いたものです。 これは、資本金が１０００万を超えると消費税が初年度から課税されると聞いた為です。 これとは別に、お互い１５０万ずつは法人として無利子で融資を 見込める相手があります。 実際の事業計画では最低でも２５００万円は必要な内容となってます。 残りの約半分を国金から借り入れたいのですが、表記の通り、 代表者である私（友人も同程度の）に消費者金融から個人的な借入が 約２５０万円あり、何度か延滞してしまっています。 正直に国金にもこの事実を伝え、実際に融資を受けることは可能なの でしょうか？ 私も友人も飲食業界に１０年程おり、現在３０歳。 融資にあたり、双方の父親には保証人になってもらえるよう依頼済み。 現実的にはかなり厳しい状況だとは思いますが、業界での経験を活かし 健全な経営に向けて是非国金からの融資を頂きたく思います。 皆さんのお考えをお聞かせ頂ければ幸いです。 よろしくお願いします。

国民年金の未納者が年々増加しています。 もちろん、金銭面の問題で払えない人もいますが、今の現金ほしさと、将来の給付額の低さに義務であるはずの納付を拒否している人が増えています。 少し前なら、本人が泣きを見るだけだと、思っていたのですが、未納者がかなりの数になることで、将来の生活困難者が増えると思います。 現在、年金の受給額も減少の一途です。 さて、心配していることがあります。 このまま、大半が未納の状態で年金が受け取れない世代が退職時期を迎えたとき、社会はどうなるのでしょうか？ 年金を受け取れない、老人があふれることになります。 政府がこのまま放っておくのでしょうか？ 救済措置をとれば、まじめに年金を払ってきた人たちの意義がなくなります。 また、救済しなければ、ホームレスなどが増加したり、犯罪に走る老人がかなりの数で増えるかもしれません。 老人によるスラムのような状態でしょうか。 さらには、生活保護受給者が確実に増えることです。 財政が圧迫し、結局は増税などにより補填することになるのでしょう。 そうなれば、消費物価が上がり、やはり、年金を払ってきたものが消費により税を負担し、生活保護費を捻出することになります。 なによりも、年金受給額が低くなる上で、消費物価が上がり、消費物価にあわせた生活保護費を受給する者は、年金を払わずして、年金受給者と大して差額の無いお金を得ることが出来るのでは？ 特に生活保護受給者は、税金免除、医療費免除など、実際の受給額以上の金額をもらっているのと同じこととも考えられます。 将来、こんなことになってしまうのでしょうか？ 年金をおさめることに意味はあるのでしょうか？ 未納者が得になるという結果になるのでしょうか？ 将来、国民年金納付者と未納者の差はどうなると思いますか？

安倍自公政権は、日本国民の敵でもある、統一教会＆創価学会の気違い・悪人・犯罪・テロ・朝鮮・カルトの極悪偽政権という事で良いでしょうか。 安倍自公政権の悪政・悪行・犯罪と増税・負担増一覧とワースト一覧と日米FTAの真実・実態 ２０１２年からの不正選挙 原発再稼動 TPP参加継続 サギノミクス 消費税増税など増税のオンパレード 保険料の負担増 残業代０法 高利貸し業界の金利上げ 法人税と富裕層だけは減税 物価高 円の価値下落 公的資金を使って株高維持 アメリカ国債買い増し アメリカ兵器大量買い増し 原発と武器の輸出推進 マイナンバー制 NSC法 特定秘密保護法 憲法を無視して集団的自衛権の拡大解釈 治安維持法であるテロ準備罪・共謀罪 安保法という名の戦争法（自衛隊を米軍の下請け機関にし最終的には日中戦争） 官邸私物化 日銀私物化 年金基金（ＧＰＩＦ）私物化 ＮＨＫ私物化 桜を見る会私物化 大手マスコミを支配下に（言論統制） カジノ法 農協解体 種子法廃止 水道民営化（飼い主であるアメリカロックフェラーに売り渡す） 森友・加計 企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下） 移民１０００万人受入れ 報道自由度ランキング72位と大幅下落 海外に外遊しまくり６０兆円ばら撒き（アメリカロックフェラーと安倍一味の懐にキックバック） 憲法改悪し国家権力が憲法で国民を縛り戦争出来る国を目指す 新型コロナウイルスをわざと広げて国内にパニックを起させ、このドサクサに紛れて年金制度改定法案や検察庁法改定案や国家戦略特区法改定案や種子法改定案や特別措置法・緊急事態宣言で、政府が何でも行なえるようにして、ナチスドイツや北朝鮮のような独裁国家を目指す 闇の勢力がいろいろな目的で意図的にばら撒いた人工ウイルスである事実を重々承知し、はなっから闇の勢力の手先という事で、闇の勢力の命令に従って、ダイヤモンドプリンセスも含めて、わざと感染者を増やし、毒薬であるレミデシビルは速攻で特例承認し、本当に効くアビガンはわざと日本国民には提供せず、死亡者や重篤者や感染者を増やし、自分たちがわざと新型コロナウイルスを広めておきながら、日本国民の自由を制限し日本経済も大停滞させる・疲弊させるために、悪法である特措法・緊急事態宣言を悪用して発動し、経済活動も止めさせ生活・自由等も制限させ、生命保険金殺人を行いたいカルト信者らをバックアップするために生命保険金を２倍に倍増させコロナで死亡させた事にして２４時間以内に遺体を焼却する制度を作って保険金殺人の発覚を防ぐ暴挙・蛮行の主犯格でもあり、なるべく多くの日本国民を不幸のどん底に叩き落したいと考えて実行してきたテロリストの手先 不都合な人物や裏切り者を暗殺・冤罪投獄で潰す 安倍自公政権の増税・負担増一覧など 消費増税５％→８％→１０％ 所得税増税 住民税増税 相続税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止 年金支給0.7％減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増 診療報酬引き上げ（医療費値上げ） 国民保険料高齢者引き上げ 40－64歳介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ 酒税増税 タバコ５％増税 ＮＨＫの受信料ＵＰ 公務員給与減額停止（悪政を実行させるため甘い汁を吸わせ痛みを従わせない） 配偶者控除見直し 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 安倍自公政権のワースト一覧など ＧＤＰ下落率＿歴代内閣中１位 自殺者数＿歴代内閣中１位 倒産件数＿歴代内閣中１位 自己破産者数＿歴代内閣中１位 生活保護申請者数＿歴代内閣中１位 税収減＿歴代内閣中１位 赤字国債増加率＿歴代内閣中１位 国債格下げ＿歴代内閣中１位 不良債権増＿歴代内閣中１位 国民資産損失＿歴代内閣中１位 医療費自己負担率＿歴代内閣中１位 年金給付下げ率＿歴代内閣中１位 年金保険料未納額＿歴代内閣中１位 年金住宅金融焦げ付額＿歴代内閣中１位 犯罪増加率＿歴代内閣中１位 貧困率＿ワースト５国に入賞 民間の平均給与＿７年連続ダウン 出生率＿日本史上最低 犯罪検挙率＿戦後最低 所得格差＿戦後最悪 農薬使用量＿世界 添加物の種類＿世界一 遺伝子組み換え食品＿世界一 水道水塩素濃度＿世界一 精神科の病床数＿世界一 若者の自殺率＿世界一 原発密度＿世界一 男性の労働時間＿世界一 経済成長率＿世界最下位 １人あたりＧＤＰ＿３２位 税金負担率＿世界２位（高負担中福祉） 社会保障＿世界の平均（高負担中福祉） 高齢化率＿世界一（長生きと少子化） 国の借金率＿世界一 公務員年収＿世界一（２位の２倍） 派遣会社の数＿世界一（米国の５倍） 全体の自殺率＿世界６位 日米貿易協定(日米FTA）で日本がこうなる可能性がある。 国民皆保険が撤廃される。 年金や生活保護が撤廃される。 消費税廃止できなくなる。 水道再公営化できなくなる。 警察、消防が民営化される。 軽自動車が撤廃される。 JAが解体される。 GM食品（モンサントなどの遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品）しか食べれなくなる、GM表示がなくなる。 何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

こんにちは 受取利息は、非課税の収入として処理していますが、この法的根拠がいまいちわかりません。 消費税法別表第一の 「利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、信用の保証としての役務の提供、所得税法第２条第１項第11号（定義）に規定する合同運用信託、同項第15号に規定する公社債投資信託又は同項第15号の２に規定する公社債等運用投資信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供（当該保険料が当該役務の提供に係る事務に要する費用の額とその他の部分とに区分して支払われることとされている契約で政令で定めるものに係る保険料（当該費用の額に相当する部分の金額に限る。）を対価とする役務の提供を除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの」 というところに答がありそうですが、文章が難解で分かりません。 素直に読むとこちらが「預金する行為」が非課税と書いてあるような気がして利子自体が非課税とは言っていないような気がします。 どなたか、やさしく解説いただけないでしょうか。

デザイン関係のコンサルティングを主に行っている株式会社（と言っても私一人）の経営者です。 現在、ある大手の会社と業務委託契約を結び、契約料は毎月自社の売上げとして計上ています。 （個人の収入は、自分の会社からの固定給与制にしており、社会保険、税金等も天引にしています） 最近別の会社から業務の依頼があり、契約の話を今詰めているところですが、相手先の会社は、私個人を雇用するつもりでいるようで、給与制（源泉所得税を控除）で契約書を作成してきました。 そこで質問なのですが、 (1)個人で雇用されるのと法人として契約するのとどちらが有利かと言う事です。 私の考えでは、個人として所得を得てしまうと、保険料や税金等、負担が増えるので、個人として所得を増やすより会社の売上げを伸ばして経費を増やした方が得策かな？と思っているのですが・・・ (2)法人として契約した場合は、毎月契約料＋消費税を徴収してもいい（というよりすべき）ですよね？ なんだか初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、会社をスタートさせたばかりで解らない事だらけです。 どうぞよろしくお願いします。

答えはあるのか解りませんが、質問という形を取らさせて頂きます。 私は何年か前から疑問に思っています。 今更ですが昨今、 ・後期高齢者制度 ・障害者自立支援方 ・少子化対策(実質無いに等しいですが・・・) ・正規雇用問題(大企業優遇措置等も) ・年金問題 ・特別財源という特別予算(自動車関係は最近ですが) ・身近なところでは地デジ移行問題 等々 国民に負担をさせる事ばかりが続いている感じがしてなりません。 足らなければ税を上げれば良いというように感じます。 今は局所的な問題ばかり議論されています。 特別予算で不透明(不明)なものを整理をしてから、これだけ足らないのでこういう負担にしますとか、消費税を上げる代わりに老後は保障しますとかなら納得できます。 戦後の日本経済を立て直してくれた方々へのリスペクトは無いのでしょうね。 (※あくまで私の感じた事です) そこで質問ですが、わが国に於ける「国民」とは「公僕」とは、何なのでしょうか？ 政治家の方々は憲法の基本の基本なので問うていないようですが。。。 国が有っての国民？国民あっての国？ 両立してこそだと思いますが、今は両立出来ていないように思います。